一定の発注額を超えた場合に下請事業者に割戻金を払わせることができるか（下請代金の減額）
下請法の適用 他の事業者に自社のプライベートブランドの商品の製造を委託することは、製造委託にあたると考えられます。よって、委託者と受託者の資本金が一定の関係にある場合には下請法の適用があることになります。具体的には、①委託者（親事業者）が資本金3億円超の法人事業者で、受託者（下請事業者）が資本金...
「下請法」に関連する実務Q&A一覧 - 2ページ
下請法に関する実務Qamp;A
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親事業者が負う下請法上の義務とは
親事業者の義務 下請法の適用がある取引においては、親事業者には、次の4つの義務が課せられています。 書面の交付義務（下請法3条） 支払期日を定める義務（下請法2条の2） 書類の作成・保存義務（下請法5条） 遅延利息の支払義務（下請法4条の2） 書面の交付義務 上記のうち書面の交付義務...
卸売業者が関与する取引と下請法
卸売業者が関与する場合の親事業者と下請事業者 下請法上の「製造委託」 事業者が業として行う販売の目的物たる物品の製造を他の事業者に委託することは、下請法上の「製造委託」（下請法2条1項）に該当します。そのため、食品・飲料の小売業者または卸売業者が、お菓子の製造業者にPB商品の製造を...
下請法が適用される役務提供委託とは
...役務の提供を有償で行っている」とは 役務提供の「全部または一部を再委託」とは 役務提供委託における資本金要件 労働者派遣法に基づく労働者派遣と下請法の適用の有無 まとめ 役務提供委託とは 下請法の適用の有無は、取引当事者双方の資本金の額と取引内容の2つで決まりますが、下請法の適用...
下請法が適用される情報成果物作成委託とは
目次 下請法が適用される要件 製造委託とは 情報成果物作成委託とは 資本金要件 製造委託の資本金要件 情報成果物作成委託の資本金要件 文章・デザインの作成と印刷とが不可分一体の取引として委託された場合 下請法が適用される要件 下請法はあらゆる取引に適用されるのではなく、①製造...
下請法が適用される修理委託とは
下請法の適用対象 下請法は特定の取引にしか適用がなく、具体的には、①取引当事者の資本金および②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託）の2つの側面から下請法の適用対象となる取引を定めています。 すなわち、①資本金と②取引の内容に関する双方の基準を満たす...
