スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点(2)- 契約交渉

ベンチャー

 スタートアップ企業のM&Aにおいて、その経営者株主との間で契約交渉を行う際に注意すべき点について教えてください。

 スタートアップ企業のM&Aは売り手が個人になることが多いので、M&A実行後に責任を追及することが難しくなります。売り手の関心にも配慮しつつ、実行までに問題点を見つけ解決することが重要です。

解説

目次

  1. M&Aの手法
  2. 契約交渉の特色
    1. 契約当事者
    2. キーパーソンの確保
  3. デューディリジェンスで見つかった問題点
  4. まとめ

M&Aの手法

 M&Aの手法には、以下のようなものがあります。

M&Aの手法 特徴
① 会社を取得するM&A 株式譲渡
  • 手続きが簡単
  • 組織が変わらない
  • 資産、負債、契約等はそのまま
合併
  • 完全に1つの会社になる
  • 手続きが比較的複雑、時間がかかる
  • すべての資産、負債、契約等が移る
  • 契約の移転に相手の同意は不要
株式交換
  • 手続きが比較的複雑、時間がかかる
  • キャッシュを使わず完全子会社化できる
  • 資産、負債、契約等はそのまま
株式移転
② 事業を取得するM&A 事業譲渡
  • 手続きが比較的簡単
  • 移転する事業を選択できる
  • 契約の移転に相手の同意が必要
会社分割
  • 手続きが比較的複雑、時間がかかる
  • 移転する事業を選択できる
  • 契約の移転に相手の同意は不要

 事業会社がスタートアップ企業に対してM&Aを行う場合、多くは株式譲渡の手法が取られます。理由としては、以下の点が考えられます。ただし、隠れた債務のリスクが大きい場合等は事業譲渡が使われることもあります。

  • 合併、事業譲渡等の他の手法と比較して手続が簡単で短期間に実行できること(債権者保護手続や契約の相手方の同意等が不要であること)
  • 譲渡額に対する課税が低く、経営者株主が直接対価を取得できること

契約交渉の特色

契約当事者

 スタートアップ企業は、創業者をはじめとする経営者株主、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家など多くの株主が存在するのが一般的です。しかも、これらの株主はIPOやM&Aによるキャピタルゲインを目的として、リターンの最大化を目指しています。
 契約交渉においては、これらの株主の利害に配慮しながら個別に交渉することになります。通常、事業会社は少数株主が残ったままでの買収は望まないので、経営者株主がリードして、各株主から売却についての理解を得ることになります。投資契約のなかに、特定の株主が自らの株式を第三者に売却する際に、他の株主に対し、同条件でその保有株式を売却するよう強制できる権利ドラッグ・アロング・ライト)が規定されていることもあります。経営者株主が、クロージング後も少数株主として残る場合は、その者との株主間契約も必要になります。
 また、優先株式のみなし清算条項や、役職員に与えられているストックオプションの処理などについては、税務上の扱いも含めて専門家のアドバイスを受けて検討すべきです。

キーパーソンの確保

 スタートアップ企業を対象とするM&Aの契約交渉においては、大企業を対象とする場合と違って、個々の経営者や従業員が企業価値に与える影響が大きいことに注意すべきです。売り手である経営者株主は経営から離れるのか、引き続き関与するのかによって、交渉態度も変わってきます。買い手としては、企業価値の維持向上のために経営者株主または主な技術者や営業パーソンなどの社員(以下「キーパーソン」といいます)が買収後も事業に従事する必要があるかを判断します。もし従事することが必要であれば、以下のような一定期間職務を継続する義務を入れますキーパーソン条項)。期間は、2~3年で合意するケースが一般的です。また、クロージングから短期間でやめた場合は、対価の調整条項を入れたり、表明保証違反による補償請求を可能にしたりすることもあります。

【条項例】

売主(経営者株主)は、自らならびに対象会社の経営陣および対象会社の従業員◯◯氏(以下「キーパーソン」という)をして、クロージング後、クロージング日から起算して◯年間、対象会社の業務に従事し、かつキーパーソンをして従事させるものとする。

 経営者株主などのキーパーソンがスタートアップ企業の重要ノウハウを持っている場合には、以下の通り、退職後一定期間は類似または競業の事業を行わない旨の競業避止条項を入れるべきです。この期間は、キーパーソンの立場、ノウハウの重要性、代わりとして得る報酬等にもよりますが、2年を超えると無効とされるリスクが高くなります。

【条項例】

売主(経営者株主)、対象会社の経営陣および従業員は、対象会社に在籍中および対象会社を退職後◯年間、直接、間接を問わず、対象会社の事業と類似または競業する業務に従事してはならないものとする。

 なお、売り手が創業者である場合、会社や事業が「自分の子供だ」という意識が強い傾向があります。契約交渉に際して買い手の担当者や弁護士が過度に強気な姿勢や失礼な態度を取ると、案件がブレイクしかかることがあります。売り手の利害や心理面のケアを含めた契約交渉ができるかどうかも重要です。

デューディリジェンスで見つかった問題点

 デューディリジェンス(以下「DD」といいます)で見つかった問題点は、契約書上、前提条件、表明保証、誓約、補償等の条項によって、リスクをシェアまたはカバーし、自社やその株主に損害が生じないように十分注意すべきです。特に、知的財産が企業価値の主な源泉となるスタートアップ企業の場合は、知的財産に関する表明保証や誓約は権利関係、他者の権利の非侵害等について慎重に規定する必要があります。他方で、スタートアップ企業である以上、財務的にも法的にもある程度の問題が生じることを前提に交渉する柔軟さや包容力も求められます。

 大企業同士の案件では、これらの契約条項はクロージング後に生じる問題に対して買い手を保護する重要な意味を持ちますが、スタートアップ企業が対象の場合、売り手がM&Aの対価を他の事業へ投資したり、隠蔽したりするおそれがあり、クロージング後に補償請求の額に見合う資産を保有している保証はありません。そのため、可能な限りDDで問題点を発見し、その問題点に応じて対価を減額する交渉をすべきです。大きな問題が見つかった場合は、その問題事業は残して優良事業だけを買うスキーム(事業譲渡や会社分割)に変更したり、買収を断念するといった決断が求められます。

 また、対価の支払い方法については、売り手が経営者株主の場合、買い手が対価を全額払ってしまうと、前述のとおり、後日問題が見つかった時に補償請求が困難になることがありえます。分割払いやアーンアウト(将来の業績等と連動した追加対価の支払い)の条項を入れるなどして、クロージング時に支払いを一部留保することを検討すべきです。

まとめ

 スタートアップ企業を対象とするM&Aの契約交渉は、経営者株主の出口戦略(エグジット)という意味もあるため、以上のとおり、他のM&Aと違った留意点があります。契約交渉を成功させるためには、上記の各ポイントを押さえながら、迅速かつ柔軟に進める必要があります。

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