企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第2回 企業不祥事の俯瞰的考察 持続的成長と企業価値向上・毀損防止に向けて
第2回では、第1回の「4. 2014年1月～2020年12月に公開された上場企業の不祥事313事例の分析、4−2 企業不祥事事例313件の俯瞰的考察」の続きとして、企業の属性（証券市場）、機関設計、発覚の端緒についての分析結果から始めたいと思います。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法...
「危機管理・内部統制」に関する特集一覧 - 4ページ
すべての特集
61〜80件を表示 全117件
対話から読み解く企業法務のトレンド 日米の内部通報制度の機能上の違い
公益通報者保護法が2006年4月1日に施行され、内部告発者に対する解雇や減給といった不利益な取り扱いを無効とするようになりました。しかし、内部通報制度が機能しているかどうかについては日米間でかなり違いがあると感じられます。この違いはどのような事情からくるのでしょうか。 本稿はジャパン・ビジネス・ア...
パワハラ防止法施行、企業に義務付けられた防止対策と違法性判断のポイント
はじめに - 本稿の趣旨 職場のパワーハラスメントに関する実態調査 職場のパワーハラスメントは、働く人にとって、心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、勤務意欲にも影響を及ぼす問題です。また、パワーハラスメントは、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながるだ...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第1回 企業不祥事の分類と件数の推移
名だたる上場企業には、「企業組織のなかに常に危機意識が存在し、企業変革を継続的に行っている」という共通点があります。新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を覆い、状況が長期戦になるにつれ、これまで経営の前提となっていた多くの物事が変化し、企業の内部構造について相応の変容を強いられていくこととなりそう...
現代へタイムスリップした侍とコミカルにコンプライアンスを学ぶ研修教材『大江戸侍 コンプライアンス絵巻』 PR 受講者の退屈感を解消するストーリーと研修担当者の負担を軽減するツールを収録
昨今、企業不祥事の報道は後を絶たず、企業コンプライアンスの推進・強化の重要性は高まっています。多くの企業では従業員に対するコンプライアンス研修を実施していますが、重要なテーマについては毎年似通った内容の研修となってしまうことなどもあり、受講者が飽きてしまう、意識の定着が図れない、といった課題があると...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第15回 偽装請負の不正事案（建設業、システムエンジニアリング等）から考える、問題点と不正防止のポイント
はじめに 『第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）』では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス（SES）の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントとして、偽装請負の類型や実務的な問題点、関係する規制...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス（SES）の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説...
企業不祥事の原因は「倫理観の不足」だけなのか 分野を超えたコンプライアンスのプロフェッショナルが集まる場を目指して
企業経営においてコンプライアンスの強化が求められる一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。法務・コンプライアンスに関わる人たちのネットワーク作りを行う場である「ぷらっと法務」を主催する大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士は、企業におけるコンプライアンス体制を強化するために、弁護士だけではない様々な分野の専門...
「企業コンプライアンスは企業経営そのもの」 分野を超えて協力する2人が語る経営・事業部を巻き込む秘訣
法務・コンプライアンスに関わる人のネットワーク作りを行う場として2019年夏に発足した「ぷらっと法務」は、大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士のある思いから生まれました。 大手海運会社の上司・部下として全社的なコンプライアンス体制の構築に取り組み、部門、国籍も多様なメンバーと共に全社を巻き込んだプロジェ...
信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング
第2回 模擬危機対応訓練と模擬記者会見の実施プロセス
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。危機発生時の対応理論を解説した前回（第1回『危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント』）に引き続き、本稿では、危機対応トレーニングとして高い効...
信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング
第1回 危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。企業の危機管理対応に詳しいプロアクト法律事務所の渡邉 宙志 弁護士が解説します。 はじめに 昨今、企業にとって、危機管理体制の整備は重要なテーマとな...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第13回 不祥事予防に向けた取組事例集及びグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社買収後に留意すべきポイント
前回（第12回『海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント』に引き続き、海外子会社の不祥事対応に関して、日本取引所自主規制法人の「不祥事予防に向けた取組事例集」や、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」の内容およ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
はじめに これまでの連載に引き続き、具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、「不祥事予防に向けた取組事例集」、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応（対応方針の決定、監督官庁への対応）を解説しました。 今回は、前回同様にこれらの事案を題材に...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説します。 なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介...
仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発
大事なことだとわかっていても、睡魔に誘われ、ついウトウトしてしまう。そんなコンプライアンス研修は、もう過去の遺物かもしれない。 VRがもたらす仮想現実の可能性にインスピレーションを受けた弁護士と大手総合インターネット企業のグリーがタッグを組み、VRを使ったコンプライアンス研修コンテンツを開発。コンプ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第9回 スポーツ界の不祥事事案から考える、スポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応
はじめに 近年、プロ・アマを問わず様々なスポーツ競技において、スポーツ団体の組織運営上の問題や指導者による暴力、パワーハラスメント、資金流用、その他の違法行為等に起因した不祥事事案が発生していることが広く報道されています。 2019年6月、スポーツ庁は、「スポーツ団体ガバナンスコード」を公表し...
インテグリティとは何か
第2回 インテグリティを用いた組織コミュニケーション活性化のヒント
倫理・道徳とインテグリティの違い 前回は、コンプライアンスの限界と改めて注目されるインテグリティの概念を説明し、コンプライアンスとの違いを述べた。今回は、倫理・道徳とは異なるインテグリティの、独自の価値につき、さらに掘り下げる。 個人におけるインテグリティ インテグリティの本義は「完全性」...
インテグリティとは何か
第1回 コンプライアンスの限界とインテグリティ
「コンプライアンス」の限界 コンプライアンスが日本企業に要求されるようになって20年ほど経つ。ESGやSDGsが投資の指標として重要視される昨今、コンプライアンス体制整備の必要性はさらに高まっている。日産や吉本興業の事件も、ガバナンスやコンプライアンスへの関心をさらに高めている。 しかし、日本...
広告出稿による思わぬリスクやブランド毀損を避けるために 「広告品質のダイヤモンドの取り組み」を発表したヤフー株式会社 中村 茜氏にきく広告主が留意すべきポイント
近年、インターネット広告の技術進歩により、広告効果を最適化したりユーザーとの新たなコミュニケーションを実現したりするような広告手法が出てきています。一方、非常に多くの掲載面に対して一括での広告配信が可能となったことなどにより、広告主がすべての広告の掲出先を把握することが難しくなり、公序良俗に反するサ...
