「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ 従業員マインドを変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎(前編)
ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...

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ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...
経済情勢が目まぐるしく変化するなか、進むべき道を見失った企業による不祥事が後を絶ちません。『司法的企業運営』は名古屋高等裁判所長官、最高裁判所裁判所調査官、内閣法制局参事官、東京地方裁判所民事第8部の裁判長を歴任した門口 正人弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)が自身の経験をもとに、企業の持...
上層部の関与や組織ぐるみが疑われる企業不祥事が多く報道される昨今ですが、ここでは従業員による会社資産の横領に代表される、古典的な不正事例に目を向けてみます。不正内容や不正が発生する動機、環境などはさまざまですが、最も重要であるのは、不正を起こすような人材を採用しないことです。もちろん、採用担当者は細...
公益通報者保護法が2006年4月1日に施行され、内部告発者に対する解雇や減給といった不利益な取り扱いを無効とするようになりました。しかし、内部通報制度が機能しているかどうかについては日米間でかなり違いがあると感じられます。この違いはどのような事情からくるのでしょうか。 本稿はジャパン・ビジネス・ア...
はじめに - 本稿の趣旨 職場のパワーハラスメントに関する実態調査 職場のパワーハラスメントは、働く人にとって、心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、勤務意欲にも影響を及ぼす問題です。また、パワーハラスメントは、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながるだ...
公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について改正する法案(以後「改正法」)が2020年6月8日に可決された。2年以内に施行される予定だ。 一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られ...
昨今、企業不祥事の報道は後を絶たず、企業コンプライアンスの推進・強化の重要性は高まっています。多くの企業では従業員に対するコンプライアンス研修を実施していますが、重要なテーマについては毎年似通った内容の研修となってしまうことなどもあり、受講者が飽きてしまう、意識の定着が図れない、といった課題があると...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに 『第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント(建設業、システムエンジニアリング等)』では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス(SES)の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントとして、偽装請負の類型や実務的な問題点、関係する規制...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス(SES)の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説...
企業経営においてコンプライアンスの強化が求められる一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。法務・コンプライアンスに関わる人たちのネットワーク作りを行う場である「ぷらっと法務」を主催する大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士は、企業におけるコンプライアンス体制を強化するために、弁護士だけではない様々な分野の専門...
法務・コンプライアンスに関わる人のネットワーク作りを行う場として2019年夏に発足した「ぷらっと法務」は、大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士のある思いから生まれました。 大手海運会社の上司・部下として全社的なコンプライアンス体制の構築に取り組み、部門、国籍も多様なメンバーと共に全社を巻き込んだプロジェ...
信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。危機発生時の対応理論を解説した前回(第1回『危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント』)に引き続き、本稿では、危機対応トレーニングとして高い効...
信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。企業の危機管理対応に詳しいプロアクト法律事務所の渡邉 宙志 弁護士が解説します。 はじめに 昨今、企業にとって、危機管理体制の整備は重要なテーマとな...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
前回(第12回『海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント』に引き続き、海外子会社の不祥事対応に関して、日本取引所自主規制法人の「不祥事予防に向けた取組事例集」や、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」の内容およ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに これまでの連載に引き続き、具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、「不祥事予防に向けた取組事例集」、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応(対応方針の決定、監督官庁への対応)を解説しました。 今回は、前回同様にこれらの事案を題材に...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説します。 なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介...
大事なことだとわかっていても、睡魔に誘われ、ついウトウトしてしまう。そんなコンプライアンス研修は、もう過去の遺物かもしれない。 VRがもたらす仮想現実の可能性にインスピレーションを受けた弁護士と大手総合インターネット企業のグリーがタッグを組み、VRを使ったコンプライアンス研修コンテンツを開発。コンプ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに 近年、プロ・アマを問わず様々なスポーツ競技において、スポーツ団体の組織運営上の問題や指導者による暴力、パワーハラスメント、資金流用、その他の違法行為等に起因した不祥事事案が発生していることが広く報道されています。 2019年6月、スポーツ庁は、「スポーツ団体ガバナンスコード」を公表し...
インテグリティとは何か
倫理・道徳とインテグリティの違い 前回は、コンプライアンスの限界と改めて注目されるインテグリティの概念を説明し、コンプライアンスとの違いを述べた。今回は、倫理・道徳とは異なるインテグリティの、独自の価値につき、さらに掘り下げる。 個人におけるインテグリティ インテグリティの本義は「完全性」...