すべての特集

31〜40件を表示 64

ナイトタイムエコノミーの海外事例と日本の動向

近年、夜間帯における個人の消費やそれに伴う雇用の増加といった、経済規模の大きさに注目する「ナイトタイムエコノミー」という概念が、世界の各都市で注目されています。本稿では、ナイトタイムエコノミーに関する海外事例と日本の状況について取り上げます。 海外都市ではナイトタイムエコノミーの経済規模算出に取り...

仁木一彦

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、不動産免震・制震製品のデータ偽装を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応(対応方針の決定、監督官庁への対応)を解説しました。  今回は不正の開示公表・広報対応、不正行為者・責...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに  今までの連載に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、免震・制震製品のデータ偽装事案に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介するも...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

コンプライアンス・クライシスの際はワーストケースを想定した対応を 少人数制セミナー「法務・コンプライアンス機能強化塾」を開催

5月17日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィスにて「法務・コンプライアンス機能強化塾」が開催されました。4月19日に「品質偽装と海外贈収賄、日本版司法取引」をテーマとした第1回が開催された同強化塾。第2回となる今回のテーマは「コンプライアンス・クライシス対応シミュレーション」でした。国...

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度の登録申請が開始 - 企業はどう対応すべきかPR

近年、品質データ改ざんや不正会計などの企業不祥事が相次ぐなか、コンプライアンス経営の推進に向けて内部通報制度の自浄作用に対する社会的期待が高まっている。消費者庁は2018年、内部通報制度を適切に整備・運用している企業を高く評価する「内部通報制度認証(以下、認証制度)」についての報告書を公表。同制度に...

危機管理・内部統制

企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え

第2回 パブリック・リレーションズのプロが教える危機管理広報の準備と実践

企業の危機管理を考えるうえで有効なパブリック・リレーションズの考え方や、PR会社が危機管理対応をどのように捉え実践しているのかを紹介する連載「企業を不祥事から守る、危機管理広報の心構え」の第2回は、危機管理広報(クライシス・コミュニケーション)について、解説します。 危機管理広報の心構え 危機管...

髙野 祐樹
株式会社 井之上パブリックリレーションズ

危機管理・内部統制

2020年6月成立、改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が注意すべき点とはPR 適切な内部通報対応とリスクマネジメント策を考える

公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について改正する法案(以後「改正法」)が2020年6月8日に可決された。2年以内に施行される予定だ。 一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られ...

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから