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三井物産に学ぶ株主総会関連システムの活用事例と選定のポイント 株主の関⼼事アンケート等を活用して株主エンゲージメントを深めつつ、開催時間は1時間短縮

 新型コロナウイルス感染症の影響により、株主総会の運営においては感染対策の徹底とともに、システムの活用による議事運営の効率化が求められるようになってきています。本稿では、三井物産株式会社の株主総会事務局担当者が、株主総会におけるシステム活用の状況について、昨年の総会対応も例に紹介します。 2020...

コーポレート・M&A

日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事務所

東京国際法律事務所は2019年4月、「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所として森 幹晴弁護士、山田 広毅弁護士によって設立された。それから約2年。クリストファー・スチュードベーカー外国法事務弁護士、谷中 直子弁護士...

コーポレート・M&A

コーポレートガバナンス・コード改訂案

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.181」の「特集」の内容を元に編集したものです。  コーポレートガバナンス・コード(以下、「CGコード」という)の改訂案が公表され、4月7日、パブリック・コメント手続に付されました。5月7日が意見募集の最終日とされており、当該意見...

コーポレート・M&A

コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで

はじめに  昨年の定時株主総会に続き、本年の定時株主総会においても、株主総会を担当されている皆様は新型コロナウイルス感染症対策に配慮したイレギュラーな対応を余儀なくされていると思います。本稿では、上場企業と非上場企業の双方を対象に、コロナ禍のなかで開催される株主総会を想定して株主総会議事録作成のポ...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

CGコード策定から6年、「東芝の株主提案可決」に見るガバナンス改革の現在地

 2021年3月18日に開かれた東芝の臨時株主総会において、シンガポールの投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント(以下、エフィッシモ)の株主提案が可決されたというニュースが注目を集めました。同社をめぐっては、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案や社長の辞任など、その後も興...

柴田 堅太郎弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所

コーポレート・M&A

金融庁「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.180」の「特集」の内容を元に編集したものです。  2月16日および3月22日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」(昨年11月公表)(以下、「好事例集2020」という)について、新たに開示の好事例を追加し公表しました...

コーポレート・M&A

株主総会の当日運営アップデート - 近時の裁判例等を踏まえた実務アドバイス

はじめに  4月に入り、株主総会へ向けた準備を進めている会社が多いと思います。本稿では、①従業員株主によるヤラセ質問の可否について判断した東京地裁平成28年12月15日判決と、②非株主である代理人弁護士の入場拒絶の可否について判断した札幌高裁令和元年7月12日判決を取り上げ、これらを踏まえ、実務上...

西岡 祐介弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A

「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて

はじめに ~「株式交付」制度導入の背景 株式対価M&Aのニーズ  令和元年12月に成立し、公布された改正会社法は、その大部分が令和3年3月1日から施行されました。今回施行された改正会社法では、株式交付制度が導入されています。これは、株式を対価とするM&A(以下「株式対価M&...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド

第3回 普及が進む表明保証保険とは 活用方法と注意点、手配の手続も

表明保証保険の急速な普及とその活用方法  今回は昨今取扱いが増えている表明保証保険に関し、日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された事例である日本の大手酒類事業メーカーによる豪州の酒類大手メーカーの買収案件をご紹介する。 事例の紹介 日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド

第2回 買収対象会社の中国子会社で生じた不正会計問題 不正の懸念がある場合に考えられる4つの対応策

新興国リスクにどう対応するか?  今回は、新興国リスクへの対処方法について説明する。  まず、建築材料・住宅設備機器業を営むL社による水栓金具製造・販売の大手欧州企業G社を買収し、その中国子会社で衛生陶器等の製造・販売を営むJ社(登記上の本社はドイツにあり、フランクフルト証券取引所に上場)におい...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド

第1回 インド企業を買収した直後、想定外の事態が発覚 問題が見過ごされた原因と契約交渉で出来ること

はじめに  ここ数年来、日本企業によるクロスボーダーM&Aが活発に行われてきた。中期経営計画等でクロスボーダーM&Aを成長戦略と位置づけ、予算枠を割り当てる上場企業も多く、どうしたらクロスボーダーM&Aを成功させることができるかは日本企業のホットトピックである。2020年に...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.179」の「特集」の内容を元に編集したものです。  2月3日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」(以下「本事例集」)を公表しました。 本事例集策定の背景  経済産業省は、2020年...

コーポレート・M&A

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.178」の「特集」の内容を元に編集したものです。  1月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」(以下「本FAQ」)を公表しました。 本FAQ公表の背景  関係省庁は、会社法に基づく事業...

コーポレート・M&A

展望 2020年の企業法務

第8回 会社法改正の成立と株主総会実務への影響

会社法改正の成立  2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、今後、公布日(同年12月11日)から1年6か月以内に施行される予定です(附則1条本文)。本稿執筆時点で施行日は未定ですが、株主総会実務の関係では、来年度(2021年度)の総会に影響する可能性も十分にあり、本年度の株主総会...

三谷 革司弁護士
スパークル法律事務所

コーポレート・M&A

2020年M&A 前年をわずかに下回る849件、取引金額11兆円超

2大案件が全体の6割、案件規模は小型化へ  2020年のM&A件数(適時開示ベース)は前年比4件減の849件となった。2013年以来7年ぶりに前年を下回ったものの、年間件数は過去10年で最多だった2019年に次ぐ高水準。新型コロナウイルス感染拡大の影響が拡大する状況でも堅調さが目立った。取...

コーポレート・M&A

今一度押さえておきたい株主総会運営上の裁判例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.177」の「特集」の内容を元に編集したものです。  バーチャル株主総会やコロナ禍株主総会への対応等の検討にあたり、リアル株主総会における運営上の原則や最近の裁判例等を確認することが重要と考えられます。そこで、本稿では、運営上の論点...

コーポレート・M&A

若手弁護士が語る就職・転職・留学 「過去の自分と業界の未来」のためにWEBメディアも運営

民間企業ではこの1年で働き方改革が劇的に進み、ITを用いた新たなビジネスが次々と生み出されるなど変化が生じています。弁護士業界も例外ではありません。 特徴ある法律事務所の設立、企業内弁護士の増加、リーガルテック分野での起業など、弁護士のキャリアパスは多様化しています。こうしたキャリアにおける選択を...

幅野 直人弁護士
かなめ総合法律事務所

コーポレート・M&A

ガバナンス高度化のための実務対応

第5回 役員報酬制度の設計・留意点

従来、役員報酬は、その決定過程や算定方法等において不透明な部分が多くありましたが、昨今では、令和元年12月11日に公布された改正会社法においても役員報酬の決定プロセスを透明化させ、開示を充実化させていくような改正内容が含まれる等、報酬手続きの客観性・透明性の確保が進んでいます。  しかしながら、コ...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

金融庁の企業情報の開示の充実に向けた取組みと「記述情報の開示の好事例集2020」(新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示)

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.176」の「特集」の内容を元に編集したものです。  11月6日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」(以下、「好事例集2020」という)を公表しました。「記述情報の開示の好事例集」は、主に有価証券報告書における記述情報...

コーポレート・M&A

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第3回 妥協しないサービス提供を楽しみ、「選ばれる事務所」へ – 森・濱田松本法律事務所

「コロナ前に戻す発想はない、この機会を生かしたい」と力強く語ったのは、森・濱田松本法律事務所の棚橋 元弁護士。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものか、同氏に「コロナ後」を見据えた事務所経営の方針を伺いました。 コロナを機会と捉え、ITを活用した経営に...

棚橋 元弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A