第8回 会社法改正の成立と株主総会実務への影響

会社法改正の成立

　2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、今後、公布日（同年12月11日）から1年6か月以内に施行される予定です（附則1条本文）。本稿執筆時点で施行日は未定ですが、株主総会実務の関係では、来年度（2021年度）の総会に影響する可能性も十分にあり、本年度の株主総会においても、改正を見すえた情報収集と対応の検討が必要です。

　ただし、今回の改正内容のうち、株主総会実務に最も大きな影響がある株主総会資料の電子提供制度については、公布日から3年6か月以内の施行とされています（附則1条ただし書）。少し先ではありますが、実務への影響も大きいため、入念な準備が求められます。

　以下、会社法改正の経過とその概要に触れつつ、今後の株主総会実務への影響を中心に紹介します。

今回の会社法改正の主な経過

　2014年（平成26年）、監査等委員会設置会社制度や社外取締役の設置の一部義務付け等を導入する会社法改正が行われました（2015年5月1日施行）。前回の改正時に設けられた附則において、施行後2年経過時に企業統治にかかる制度のあり方について検討し、必要があると認めるときは、社外取締役を置くことの義務付け等の所要の措置を講ずるものとされていました（附則25条）。

　その後、コーポレートガバナンス改革の議論が急速に進むなかで、公益社団法人商事法務研究会に「会社法研究会」が設置され、論点整理や規律のあり方に関する検討が行われました。

　その議論を引き継ぐ形で、2017年2月、法務大臣が法制審議会に会社法改正に関する諮問を行い、法制審議会において会社法制（企業統治等関係）部会（部会長　神田秀樹学習院大学教授）が設置されました。同部会では、様々なバックグラウンドを有する関係者が委員・幹事となり、各論点についての検討が行われました。その後の主要な経過は、以下のとおりです。

• 2017年4月26日　部会第1回
• 2018年2月14日　部会第10回 中間試案の取りまとめ・パブコメ開始
• 2019年1月16日　部会第19回 要綱案の取りまとめ
• 2019年2月14日　法制審議会が要綱案等を原案どおり採択、法務大臣に答申
• 2019年10月18日　法律案・整備法案を閣議決定
• 2019年12月4日　参議院にて可決、成立

　成立・公布された法律および新旧対照条文、法律概要などはこちらから参照できます。
• 参考：法務省「会社法の一部を改正する法律案」

今回の改正の概要

　今回の改正の内容は、大まかに、下記に区分されます（なお、以下は改正内容を網羅的に紹介するものではないことに留意ください）。

1. 株主総会に関する規律の見直し
2. 取締役等に関する規律の見直し
3. 社債の管理や株式交付制度などその他の規律の見直し

株主総会に関する規律の見直し

　株主総会に関する規律の見直しとして、①株主総会資料の電子提供制度と、②株主提案権の濫用的行使の制限が規定されました。

（1）株主総会資料の電子提供制度

　株主総会資料の電子提供制度は、株主総会参考書類等の株主総会資料を自社のホームページ等に掲載し、株主に対してアドレスを書面で通知することにより、株主に対して電子的に提供することができる制度です（改正後の会社法325条の2〜325条の5）。

（2）株主提案権の濫用的行使の制限

　株主提案権の濫用的行使の制限によって、株主が同一の株主総会で提案できる議案の数の上限は10となりました（改正後の会社法305条4項・5項）。

取締役等に関する規律の見直し

　取締役等に関する規律の見直しとして、①取締役の報酬等にかかる規律の見直し、②会社補償やD&O保険に関する規定の新設、③社外取締役に関する規定の整備等が行われました。

（1）取締役の報酬等にかかる規律の見直し

　取締役の報酬等に関して、下記事項の義務付け等が定められました。詳細は 4-1をご参照ください。　

（2）会社補償やD&O保険に関する規定の新設

　役員等が職務の執行に関して責任追及を受けるなどして生じた費用等を会社が補償すること（会社補償）については、明文の規定がなかったため、新たに規定が設けられ、会社補償を行うために必要な手続や、情報開示の義務等が定められました（改正後の会社法430条の2）。同様に、D&O保険についても新たに規定が設けられ、必要な手続等が定められました（改正後の会社法430条の3）。詳細は 4-2をご参照ください。

（3）社外取締役に関する規定の整備

　上場会社について、社外取締役の設置が義務付けられることとなりました（改正後の会社法327条の2）。もっとも、上場会社についてはほとんどの会社がすでに社外取締役を設置しており、実務への影響は限定的と考えられます ¹。また、社外取締役が取締役会から委託された業務を執行した場合に社外性を失わないものとする規定が設けられました（改正後の会社法348条の2）。

その他の規律の見直し

　その他の規律の見直しのうち、主要なものとして、①社債の管理に関する規律の見直し、②株式交付制度の創設が行われました。

（1）社債の管理に関する規律の見直し

　社債の管理に関し、現行法上の社債管理者の責任が重く、なり手の確保が難しい等との指摘があったことから、社債権者が自ら社債を管理する場合を前提に、社債管理者よりも権限を限定した社債管理補助者の制度が新たに設けられました（改正後の会社法714条の2〜714条の4等）。

（2）株式交付制度の創設

　株式会社が他の株式会社を子会社とする場合に、自社の株式を他の株式会社の株主に交付することができる株式交付制度が新たに設けられました（改正後の会社法2条32号の2、774条の2〜774条の11、816条の2〜816条の10）。これは、現行法上の株式交換の制度は完全子会社化を行う場合にしか利用できず、また、新株発行と株式の現物出資と新株発行の構成を取る場合は手続が複雑でコストがかかるとの指摘がされていたことを背景としたものです。

（3）その他の改正事項

　その他、下記の改正が行われました。議決権行使書面の閲覧謄写請求については、濫用的な目的による請求が行われるおそれが指摘されていましたが、株主名簿の閲覧謄写請求の場合と同様の規律となり、株主は請求の理由を明らかにしなければならず、会社は一定の場合に当該請求を拒絶できる旨が明文化されました（改正後の会社法311条5項）。

株主総会実務への影響について

　株主総会実務に与える影響としては、当面、取締役の報酬等の規律の見直しに伴う対応や、事業報告における開示事項の拡充への対応が主要なトピックになると思われます。株主提案権の濫用的行使の制限については、来年の施行が見込まれますが、近時の動向からすれば、適用場面は限定的でしょう。
　なお、公布日から3年6か月以内の施行となる株主総会資料の電子提供制度については、後記5で概要を紹介します。

取締役等の報酬にかかる規律の見直しと情報開示の拡充

（1）報酬等の決定方針の決定

　現行の会社法では、指名委員会等設置会社では報酬等の決定方針を決定しなければならないとされていました（会社法409条1項）。

　今回の改正により、下記の会社についても、定款または株主総会決議による会社法361条1項各号に定める取締役の報酬等の定めがある場合、報酬等の決定方針として、法務省令で定める事項を決定しなければならないとされました（改正後の会社法361条7項）。

　ただし、コーポレートガバナンス・コードにおいても情報開示が求められていた事項であり（原則 3-1）、対応済みの上場会社も多いと思われます。

　報酬等の決定方針の詳細は、今後、法務省令において規定されますが、取締役の個人別の報酬等についての報酬等の種類ごとの比率にかかる決定の方針、業績連動報酬等の有無およびその内容にかかる決定の方針、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定の方法（代表取締役に決定を再一任するかどうか等を含む）等が含まれる予定です。報酬制度の設計を検討している会社においては、これらの開示が求められる項目に留意しておく必要があります。

（2）株主総会における説明義務

　現行の会社法では、会社法361条1項2号または3号の報酬（不確定額報酬または非金銭報酬）に関する議案の内容を定め、または改定する議案を提出する場合、取締役はその報酬議案の事項を「相当とする理由」の説明が求められます（会社法361条2項）。今回の改正により、会社法361条1項1号の確定額報酬に関しても、当該事項を「相当とする理由」の説明が求められることになりました（改正後の会社法361条4項）。

　立法過程では、取締役の報酬に関して、従来のお手盛り防止の見地に加えて、取締役への適切なインセンティブの付与となっているかを株主が適切に判断できるよう、株主総会における説明義務の対象として前記(1)に述べた「報酬等の決定方針」を含めるか否かが議論されました。最終的には、「報酬等の決定方針」自体は説明義務の対象とはされませんでしたが、報酬等に関する議案を株主総会に提出する場合、その後に決定される「報酬等の決定方針」を踏まえてその内容を決定すると考えられることから、上記の「相当とする理由」の説明において、決定しようとする「報酬等の決定方針」の概要の説明が求められることになります。

（3）事業報告における報酬等の情報開示の拡充

　役員の報酬等について、現在の事業報告における開示の内容が不十分であり、これを充実するための見直しをすべきであると指摘されていました。
　今後、法務省令において公開会社は下記の事項等に関し、事業報告に記載が求められることになり、情報開示の充実が図られることになる予定です。

会社補償・D&O保険に関する情報開示

　会社補償（改正後の会社法430条の2）について、役員との間に補償契約がある場合、法務省令において下記の事項等を事業報告に記載することが求められることとなる予定です。

　また、D&O保険にかかる契約（役員等賠償責任保険契約）（改正後の会社法430条の3）がある場合、法務省令において下記の事項等を事業報告に記載することが求められる予定です。

株主提案権の濫用的行使の制限

（1）背景

　近年、個人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株主から会社を困惑させる目的で議案が提出されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見られました ²。これにより、株主総会における審議時間等が無駄に割かれ、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株主総会における検討や招集通知の印刷等に要するコストが増加したりする弊害が生ずることが指摘されていました。

（2）提案の個数制限

　 　今回の改正により、株主が会社法305条1項に基づき株主提案権を行使し、同一の株主総会に提案することができる議案の数は10個に制限されることとなりました（改正後の会社法305条4項）。

（3） 議案数の数え方

　役員等（取締役・会計参与・監査役または会計監査人）の選解任等議案は、役員等の数にかかわらず1つと数え、制限議案数に含めて数えることとなります。

　定款変更議案については、従前、関連性のない多数の条項を追加する定款変更議案であっても、株主が当該議案を分けて提案しない場合は、形式的には1つの議案として扱われる場合がありました。これが1つの議案として扱えることになると、議案数の制限の潜脱が容易になってしまいます。そこで、改正法では、「2以上の議案について異なる議決がされたとすれば当該議決の内容が相互に矛盾する可能性がある場合には、これらを1の議案とみなす」と定めることとされました（改正後の会社法305条4項4号）。相互に矛盾するか否かの判断は、解釈に委ねられることになります。

（4）上限を超えた提案

　上限を超える数の議案が提案された場合、会社は上限超過部分の提案を拒絶することができます。上限を超える数の議案の決定方法について、株主が議案の優先順位を定めていない場合は取締役が定める順位に従い、株主が優先順位を定めた場合は、その順位に従うこととなります（改正後の会社法305条5項）。

（5）国会での議論

　国会に提出された改正法案では、株主提案権に関して、もっぱら人の名誉を侵害し、侮辱する等の目的でなされた場合や、株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、会社は株主提案を認めないとする明文の規定が置かれていましたが、審議過程で削除されることとなりました。ただし、濫用的な株主提案権の行使を拒否できる場合があること自体が否定されたものではありません。

株主総会資料の電子提供制度について

　公布日から3年6か月以内の施行と、施行日は少し先となりますが、今回の改正会社法で新たに規定された株主総会資料の電子提供制度について、その概要を説明します。

電子提供制度導入の背景

　現行の会社法では、株主総会の招集通知に際し、原則として株主総会参考書類や計算書類等の資料（以下「株主総会資料」という）を書面で交付しなければならないとされています（会社法301条1項）。例外的に、株主の個別の承諾（会社法299条3項）を得た場合には電磁的方法による通知も許容されていますが（会社法301条2項、302条2項）、実務において広く利用される状況には至っていません。これらの資料を紙媒体に印刷して郵送するコストの問題が指摘されており、インターネットを活用した株主総会の電子化プロセスを促進させる必要があると認識されていました。

　今回の改正会社法で導入された電子提供制度は、定款に電子提供措置を採用する旨を定めた会社が、株主総会資料を自社のウェブサイト等を通じて提供した場合、株主に対して適法に提供したものとする制度です（改正後の会社法325条の2）。

　電子提供制度の導入により、株主総会資料の印刷、郵送にかかる会社の負担が軽減されるうえに、紙媒体の制約がなくなることで、より充実した情報開示が期待されます。ただし、デジタル・デバイドの問題を避けるため、株主に書面交付請求権(株主総会資料を書面で提供するよう求める権利)が認められており（改正後の会社法325条の5）、依然として、紙媒体の株主総会資料制作は必要です。

上場会社における導入

　電子提供制度は、既存の上場会社に一斉に適用される想定であり、振替株式の要件として、定款に電子提供措置をとる会社の株式であることが追加され、電子提供制度の導入が義務付けられることとなりました（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）9条）。
　また、当該制度にかかる改正の施行に伴い、上場会社は、電子提供制度をとる旨の定款の定めを設ける定款変更の決議をしたものとみなされます（整備法10条2項）。

電子提供措置の概要

　電子提供措置をとる場合、下記の事項などを、自社のウェブサイト等に掲載し、株主に提供しなければなりません。

　提供期間は、株主総会の日の3週間前の日または招集通知の発送日のいずれか早い日から、株主総会の日の後3か月を経過する日までの間です（改正後の会社法325条の3第1項）。

　電子提供措置をとる場合でも、株主総会の日の2週間前までに、株主総会招集通知を発送しなければなりません（改正後の会社法325条の4第1項）。この株主総会招集通知には、株主総会の日時・場所等のほか、電子提供措置をとっている旨が記載され（同条2項）、法務省令において、その情報を掲載するウェブサイトのアドレスを記載することが定められる見込みです。

　なお、株主総会の招集通知に際して株主に議決権行使書面を交付する場合には、議決権行使書面に記載すべき事項について、電子提供措置をとることを要しません（会社法325条の3第2項）。

　現在の上場会社の実務においても、株主総会の日の3週間前の日までには招集通知の原稿が完成していることが多いと推察され、株主総会開催に向けた準備スケジュールが大幅に前倒しされることはないと思われます。もっとも、株主総会参考書類の内容について、より一層の充実が図られる方向で検討が進むことが予想されます。

その他

　電子提供措置をとる会社の株主は、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができます（書面交付請求）（改正後の会社法325条の5）。また、電子提供措置に中断が生じた場合でも、会社が善意無重過失または正当な事由があり、中断を生じた時間が電子提供措置期間の10分の1を超えない場合等、所定の場合には電子提供措置の効力に影響を及ぼさないこととされました（改正後の会社法325条の6）。

まとめ

　株主総会実務との関係でも、取締役の報酬等の規律の見直しに伴い、報酬関連事項の事業報告への記載事項が拡充され、株主総会当日における取締役の説明義務が重くなるものと考えられます。コーポレートガバナンス・コードにおいても業績連動性や自社株報酬を適切に設定することが求められており（補充原則4－2①）、投資家の関心も高い事項であることから、株主に対してより丁寧な説明が求められるようになるものと考えられます。
　また、少し先になりますが、株主総会資料の電子提供制度は、株主総会資料の提供方法を大きく変更するものとなります。現在でも、自社ウェブサイト等において、株主総会資料を任意に掲載している例は少なくありませんので、株主総会実務が大きく変わるということではありませんが、投資家からは、株主総会資料の内容の充実化と早期提供が強く要請されており、電子提供制度の開始とともに、情報開示の範囲がより広くなっていくことも予想されます。制度開始に向けて、インフラ面の整備を行うと同時に、株主に対する情報開示の在り方についての実質的な検討も必要となるでしょう。

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