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クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第3回 海外子会社の不正リスクにどう対処するか 制度論とマインドセット

 クロスボーダーM&Aのディールマネジメントは国内のM&Aとは大きくその性質を異にします。本連載は日本企業を代理した米国、欧州、アジア各国での海外M&Aについて、多数の経験とノウハウを持つ森 幹晴弁護士が実践的に解説します。  最終回となる今回は、総合電機メーカーの米国子会...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第10回 不正会計 - 子会社経営者不正(前編)

今回の第10回~第12回は、子会社経営者による不正会計に焦点を当ててそれらの効果的な予防策についてお伝えします。 本稿の末尾には、「非上場子会社の取締役会議事録の在り方」について、田辺総合法律事務所の市川 佐知子弁護士との対談形式のコラムを掲載しています。 子会社での不正に関するコーポレート...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案) ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.163」の「特集」の内容を元に編集したものです。  経済産業省は、本年5月22日に「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点整理にも言及した「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」を公...

コーポレート・M&A

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第2回 新興国リスク・不正リスクにどう対応するか M&Aは総合格闘技

 日本企業を代理した米国、欧州、アジア各国での海外M&Aについて、多数の経験とノウハウを持つ森 幹晴弁護士が、クロスボーダーM&Aのディールマネジメントについて実践的に解説する本連載。第2回は、不正リスクをはじめとする新興国に特有のリスクへの対応について解説します。 買収後に巨額の...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第1回 M&Aと買収後のガバナンス 完全統合型か「任せる経営」型か

 経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動が急増しています。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面する機会も増えています。クロスボーダー M&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方です。  本稿...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

理念の実践が企業にもたらす効果とは何か

世界有数の長寿企業大国・日本  世界で最も古い企業をご存知だろうか。西暦578年(飛鳥時代)に創業した、社寺建築の株式会社 金剛組(大阪府大阪市)である。金剛組の沿革を見ると、「聖徳太子の命を受けて、百済の国から3人の工匠が招かれ、そのうちの一人が金剛組初代の金剛重光である」と記載されている。この...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

SDGsウォッシュと呼ばれる前に企業が考えるべきこと

SDGsウォッシュと呼ばれる情報発信  「SDGsウォッシュ」という言葉を聞いたことがあるだろうか?この言葉の意味するところは「SDGsにさっぱり取り組んでいないにも関わらず、まるでSDGsに取り組んでいるように装うこと、そう見えるようにPRすること」である。この言葉は、海外において1990年頃か...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

コーポレートガバナンスの実効性を高める鍵、「実効性評価」をツールとして使い倒す

 本稿では、取締役会を中心に、監査役会等(監査役会、監査等委員会、監査委員)、諮問委員会(指名・報酬等)、社外役員の「実効性」に関する、近時の動向と活用のヒントをお伝えします。 取締役会の実効性評価を行う上場企業は増加している  取締役会が実効的に機能しているか否かは、取締役会に経営の意思決定と...

河合 巧
PwCあらた有限責任監査法人

コーポレート・M&A

2019年3月期定時株主総会の傾向と想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.162」の「トピックス」「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向  東京証券取引所(以下、東証といいます)は、4月22日に「建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況-20...

コーポレート・M&A

LIXILお家騒動で問われるガバナンス、問題の所在はどこに

LIXILグループのトップ人事をめぐり混乱が続いている。事の発端は2018年10月31日付けに公表された瀬戸欣哉氏のCEO退任、創業家である潮田洋一郎氏のCEO復帰等を含む人事異動だ。突然の発表に対して、機関投資家から疑念が表明された。 「LIXILグループは19年2月、CEO交代の経緯を第三者の...

山口 利昭弁護士
山口利昭法律事務所

コーポレート・M&A