東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第12回を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.211」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月11日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」）の第12回（以下「第12回会議」）を開催しました。...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 3ページ
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株式等売渡請求とは？法改正や実務の動向を踏まえて解説
株式等売渡請求の概要 株式等売渡請求とは、対象会社の総株主の議決権の90％以上を有する株主（特別支配株主）が、対象会社の承認を受けた上で、他の株主（少数株主）等が有する対象会社の株式等の全部を強制的に取得できる制度のことをいい（会社法179条以下）、金銭対価のスクイーズ・アウト（完全子会社化）の...
経済産業省『企業買収における行動指針』を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.210」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、8月31日、「企業買収における行動指針」（以下「本指針」）を公表しました。本指針は、経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえ、M&Aに...
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.209」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、6月5日（第1回）および7月31日（第2回）に、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討のため、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グルー...
社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.208」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、6月30日、社外取締役の質の向上に向けて、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」（以下「本書」）と「社外取締役向けケーススタディ集」（以下「ケー...
機関投資家との対話と開示 − GPIFアンケート結果を踏まえて −
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.207」の「特集」の内容を元に編集したものです。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、5月17日、「第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました（以下「本アンケー...
東証、2023年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.206」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月24日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「...
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2023」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.205」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所は、4月4日、昨年7月14日時点の上場会社のコーポレートガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の記載内容の集計・分析結果をとりまとめた2023年版のコーポレート・ガ...
3月総会招集通知分析（速報版）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.204」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2023年3月総会から電子提供制度に基づく招集通知の作成・発送が本格的に開始となりました。本特集では3月総会招集通知分析の速報版として、12月決算で本年3月に定時株主総会を開催す...
「記述情報の開示の好事例集 2022」の公表とサステナビリティ開示基準の今後の計画
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.203」の「特集」の内容を元に編集したものです。 1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（改正開示府令）の公布・施行にあわせ、「記述情報の開示の好事例集2022」（好事例集）を公表しま...
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.202」の「特集」の内容を元に編集したものです。 12月27日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「本ワーキング・グループ」という）は、報告（以下「本報告」という）を公表しました。今後、本報告の内...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第2回 IPOと専門家の関わり方、法務担当が価値を発揮できること
IPOに関する変化が見込まれる中、専門家や法務担当者には何が求められるのでしょうか？ 前半に続き、東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第三部長 松下 健哉氏、EY新日本有限責任監査法人 パートナー 藤原 選氏、鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー 伊東 祐介氏の座談会か...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第1回 IPOの動向と見直しに向けた変化
東京証券取引所は2022年4月に株式市場の区分を変更し、同年8月には「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しました 1。IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー企業は、この変換期をどう捉え、どのように対応していくべきでしょうか。東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第...
株主総会のデジタル化（DX） 2022年度全株懇調査報告書を踏まえて
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.201」の「特集」の内容を元に編集したものです。 全国株懇連合会は、11月24日に株主総会等に関する実態調査の結果を取りまとめた「2022年度全株懇調査報告書」を公表しました（以下、調査報告書といいます）。 本特集では、調査...
電子提供制度は株主総会実務をどう変えるのか？専門家が語る「バーチャル株主総会6月総括＆実務QAセミナー」レポート PR
コロナ禍を契機として急速に注目が集まったバーチャル株主総会。 ひと口にバーチャルと言っても、「参加型」「出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類があります。 バーチャル株主総会の種類 概要 参加型 会場で開催される株主総会を、株主...
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.200」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、12月7日までパブリックコメントに付されています。また、開示府令のほかに、「企業内容等の開示に関する留...
全国株懇連合会「一体型アクセス通知」モデルの制定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.199」の「特集」の内容を元に編集したものです。 10月21日、全国株懇連合会は、電子提供制度における招集通知（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（以下「一体型アクセス通知」という）のモデルを制定しました。その具...
ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介
経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」 「エグゼクティブ・サマリー－CGSガイドライン改訂について－」 「（参考資料1）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（見え消し版（改訂前からの変更点））」 「C...
『人的資本可視化指針』の策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.198」の「特集」の内容を元に編集したものです。 内閣官房・非財務情報可視化研究会は、2022年8月30日、「人的資本可視化指針」（以下「本指針」という）を策定しました。本指針は、人的資本（※）に関する情報開示の在り方に焦点を当...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第14回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第5篇）
第13回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点について述べました。今回は論点④「社外役員の機能不全」を取り上げます。 なお、本稿...
