西岡祐介弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1996年

ラ・サール高等学校卒業
2000年

東京大学法学部卒業
2004年

弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年

当事務所に設立メンバーとして参画
2012年

パートナーに就任

過去の案件

廣済堂（東証一部）の子会社が行った分割型新設分割に伴って行われる剰余金の配当に対して監督委員が否認権を行使し、棄却された事例（会社側）
株式会社駐車場綜合研究所のMBOに関する第三者委員会の委員長
ジュピターテレコム株式取得価格決定事件（株主側）
トーフレ株式売買価格決定事件（発行会社側）
東京都観光汽船株式売買価格決定申立事件（株主側）
ジートレーディング（元JASDAQ）の元代表取締役が、海外子会社に対して建設機械の売却及び事業資金の貸付けを行い損失を発生させたことについて会社に対する善管注意義務違反を問われた事例（元代表取締役側）
光通信による京王ズホールディングスの新株発行に対する差止仮処分命令申立事件（発行会社側
高砂熱学工業による丸誠（JASDAQ）の非公開化に関する第三者委員会の委員長
エース交易（JASDAQ・現EVOLUTION JAPAN）の非公開化と株式取得価格決定申立事件（発行会社側）
セレブリックス（JASDAQ）の非公開化と株式取得価格決定申立事件（発行会社側）
株式会社エー・ディー・ワークスのコミットメント型ライツオファリングに関し発行会社のリーガルカウンセルを務める
ランド（東証一部）の第三者調査委員会（事務局)
ひまわりホールディングス（JASDAQ）の非公開化に関する第三者委員会の委員長
天龍木材（名証二部）におけるMBOに関する第三者委員会の委員長
UTホールディングス（JASDAQ）によるパナソニック子会社の買収に関する法的助言
ユニマットそよ風（JASDAQ・旧メデカジャパン）における旧経営陣に対する役員責任追及訴訟（会社側）
上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件（初めての公表事例）（投資主側）
株式会社エー・ディー・ワークスのノン・コミットメント型ライツオファリングに関し発行会社のリーガルカウンセルを務める
東京地裁民事20部による民事再生手続開始決定に対する即時抗告が認容され、原決定が取り消された事例（債権者側）
鐘崎（JASDAQ）におけるMBOの当否に関する諮問を受けた第三者委員会の委員長
上場会社（JASDAQ）の役員責任追及訴訟において被告元代表取締役の原告会社に対する取締役会議事録の文書提出命令申立てが認容された事例（被告役員側）
新株発行無効請求権を被保全権利とする議決権行使禁止仮処分申立てが認容された事例（会社法施行後初めての公表事例）（申立側）
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件（プロミス側）
立飛企業（東証二部）・新立川航空機（東証二部）における過年度有価証券報告書等の訂正、非公開化（MBO）を含む資本政策案件に関する助言（会社側）
UTホールディングス（JASDAQ）におけるESOP導入に関する法的助言
澤田ホールディングスによる廣済堂（東証一部）に対する委任状争奪戦（防衛側）
サンコー（東証二部）における経営支配権争い（創業家側）
カネボウ株式買取価格決定申立事件（株主側）
学研ホールディングスのグループ内組織再編
三越伊勢丹ホールディングスのグループ内組織再編
ポケットカードにおける三井住友銀行・伊藤忠商事への資本関係の異動及びファミマクレジットとの経営統合案件（ポケットカード側）
日本精密における旧経営陣に対する役員責任追及訴訟（会社側）
アップルインターナショナル（東証マザーズ）における経営支配権争い（創業会長側）
学研ホールディングスにおける投資ファンドによる株式買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件（会社側）
ミカサ株式売買価格決定申立事件（会社側）
アクセス（ジャスダック）における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言及びそれに関連する旧経営陣に対する役員責任追及訴訟
日本ハウズイング委任状争奪戦（買収側）とそれに関連する株主名簿閲覧謄写仮処分申立事件（競業者による株主名簿閲覧請求が認められた事例・勝訴）
M&Aにおける情報提供義務・説明義務の存否が争われた訴訟（ライブドアオート表明保証責任訴訟）
日特建設（東証一部）における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言
日本精密委任状争奪戦とそれに関連する新株発行差止仮処分申立事件（外資による敵対的企業買収が初めて成功した事例・買収側）
東京衡機製造所（現テークスグループ）委任状争奪戦（大株主側）
会計不祥事発覚後、新経営陣を選任するためのライブドア臨時株主総会の指導及び旧経営陣に対する役員責任追及訴訟提起のための第三者委員会設置支援
日本技術開発に対する敵対的買収とそれに関連する株式分割差止仮処分申立事件（買収側）
ニッポン放送に対する敵対的買収とそれに関連する新株予約権発行差止仮処分申立事件（買収側）

特集

株主総会の当日運営アップデート - 近時の裁判例等を踏まえた実務アドバイス
コーポレート・M&A 2021年04月19日 09:35

実務Q&A

論文

2005年5月

『「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」についての解説』（銀行法務21No.648（2005年7月号））
論文

2007年3月

「ダイジェスト金融商事重要判例〔平成18年版〕」（経済法令研究会出版）
論文

2007年7月

「「特集M&Aの最新実務」株式交換・株式移転」（季刊・事業再生と債権管理117号（2007年7月5日号））
論文

2008年3月

「ダイジェスト金融商事重要判例〔平成19年版〕」（銀行法務21No.686(2008年3月増刊号））
論文

2008年7月

2008年7月8日付日本経済新聞朝刊1面「ルールの誤算　追い抜かれる法③」（2008年7月8日付日本経済新聞朝刊）
論文

2009年3月

「ダイジェスト金融商事重要判例〔平成20年版〕」（銀行法務21№699（2009年3月増刊号））
論文

2009年6月

「敵対的買収・MBO・企業不祥事の各場面における独立委員会に関する検討」（金融・商事判例　No.1317（2009年6月1日号））
論文

2009年10月

「東証・第三者割当新規制の実務上の留意点」（旬刊経理情報　No.1228（2009年10月10日号））
論文

2011年4月

「決算期変更に伴う法的手続と留意点」（旬刊経理情報№1278　（2011年4月号））
論文

2011年10月

「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第１回〉」（資料版商事法務331号（2011年10月号））
論文

2011年11月

「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第２回〉」（資料版商事法務332号（2011年11月号））
論文

2011年12月

「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第３回・完〉」（資料版商事法務333号（2011年12月号））
論文

2012年1月

「Lawyer's Opinion　近時のガバナンス、コンプライアンスの問題」（Lawyer's MAGAZINE　No.25（2012年1月1日号））
論文

2012年2月

「資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜上＞」（資料版商事法務335号（2012年2月号））
論文

2012年3月

「資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜下＞」（資料版商事法務336号（2012年3月号））
論文

2012年5月

「資本業務提携の準備関係からの離脱―基本合意からの離脱―」（資料版商事法務338号（2012年5月号））
論文

2012年10月

「〈第2回〉実践コンプライアンス入門講座　反社会的勢力への対応(2)」（月刊登記情報611号（2012年10月））
論文

2014年4月

「判例評釈　レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討－東京高判平25.4.17（本誌1983号116頁）－」（金融法務事情1992号（2014年4月25日号））
論文

2014年8月

「会社法制」『2000号記念特大号　金融法務の変遷・課題と展望　第1部　回顧』所収（金融法務事情2000号（2014年8月25日号））
論文

2014年9月

「少数株主の保護に関連する改正項目」『特集＝改正会社法と実務対応Q&A』所収（金融法務事情2002号（2014年9月25日号））
論文

2015年1月

「事件簿から読み解くIT法務の勘所」（日経コンピュータ誌及びItpro）（〜2015年6月）
論文

2016年8月

「JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する」（金融財政事情2016年8月8日・15日合併号）
著作

2006年4月

『速引例解　会社法』（金融財政事情研究会出版）
著作

2007年3月

『判例にみる共同不法行為責任』（新日本法規出版）
著作

2009年6月

『社長解任　株主パワーの衝撃』（Mainichi Business Books）
著作

2010年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成21年版〕』（銀行法務21No.714 2010年3月増刊号、経済法令研究会出版）
著作

2011年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成22年版〕』（銀行法務21No.728 2011年3月増刊号、経済法令研究会出版）
著作

2012年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成23年版〕』（銀行法務21No.742 2012年3月増刊号、経済法令研究会出版）
著作

2013年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成24年版〕』（銀行法務21No.756 2013年3月増刊号、経済法令研究会出版）
著作

2014年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕』（銀行法令21No.770 2014年3月増刊号、経済法令研究会出版）
著作

2013年11月

『非公開化の法務・税務』（税務経理協会出版）
著作

2014年7月

『Q&A平成26年改正会社法』（金融財政事情研究会出版）
著作

2014年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕』（銀行法令21No.770 2014年3月増刊号、経済法令研究会出版）
著作

2015年4月

『Q&A平成26年改正会社法【第2版】』（金融財政事情研究会出版）
著作

2015年6月

『よくわかる会社法入門講座』（ビジネス教育出版社出版）
著作

2015年8月

『内部統制システムの法的展開と実務対応』（青林書院出版）
著作

2016年3月

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成27年版〕』（経済法令研究会出版）

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