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論文
2005年5月
『「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」についての解説』(銀行法務21No.648(2005年7月号))
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論文
2007年3月
「ダイジェスト金融商事重要判例〔平成18年版〕」(経済法令研究会出版)
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論文
2007年7月
「「特集M&Aの最新実務」株式交換・株式移転」(季刊・事業再生と債権管理117号(2007年7月5日号))
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論文
2008年3月
「ダイジェスト金融商事重要判例〔平成19年版〕」(銀行法務21No.686(2008年3月増刊号))
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論文
2008年7月
2008年7月8日付日本経済新聞朝刊1面「ルールの誤算 追い抜かれる法③」(2008年7月8日付日本経済新聞朝刊)
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論文
2009年3月
「ダイジェスト金融商事重要判例〔平成20年版〕」(銀行法務21№699(2009年3月増刊号))
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論文
2009年6月
「敵対的買収・MBO・企業不祥事の各場面における独立委員会に関する検討」(金融・商事判例 No.1317(2009年6月1日号))
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論文
2009年10月
「東証・第三者割当新規制の実務上の留意点」(旬刊経理情報 No.1228(2009年10月10日号))
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論文
2011年4月
「決算期変更に伴う法的手続と留意点」(旬刊経理情報№1278 (2011年4月号))
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論文
2011年10月
「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第1回〉」(資料版商事法務331号(2011年10月号))
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論文
2011年11月
「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第2回〉」(資料版商事法務332号(2011年11月号))
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論文
2011年12月
「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第3回・完〉」(資料版商事法務333号(2011年12月号))
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論文
2012年1月
「Lawyer's Opinion 近時のガバナンス、コンプライアンスの問題」(Lawyer's MAGAZINE No.25(2012年1月1日号))
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論文
2012年2月
「資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上>」(資料版商事法務335号(2012年2月号))
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論文
2012年3月
「資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<下>」(資料版商事法務336号(2012年3月号))
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論文
2012年5月
「資本業務提携の準備関係からの離脱―基本合意からの離脱―」(資料版商事法務338号(2012年5月号))
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論文
2012年10月
「〈第2回〉実践コンプライアンス入門講座 反社会的勢力への対応(2)」(月刊登記情報611号(2012年10月))
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論文
2014年4月
「判例評釈 レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討 -東京高判平25.4.17(本誌1983号116頁)-」(金融法務事情1992号(2014年4月25日号))
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論文
2014年8月
「会社法制」 『2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧』所収(金融法務事情2000号(2014年8月25日号))
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論文
2014年9月
「少数株主の保護に関連する改正項目」『特集=改正会社法と実務対応Q&A』所収(金融法務事情2002号(2014年9月25日号))
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論文
2015年1月
「事件簿から読み解くIT法務の勘所」(日経コンピュータ誌及びItpro)(〜2015年6月)
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論文
2016年8月
「JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する」(金融財政事情2016年8月8日・15日合併号)
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著作
2006年4月
『速引例解 会社法』(金融財政事情研究会出版)
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著作
2007年3月
『判例にみる共同不法行為責任』(新日本法規出版)
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著作
2009年6月
『社長解任 株主パワーの衝撃』(Mainichi Business Books)
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著作
2010年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成21年版〕』(銀行法務21No.714 2010年3月増刊号、経済法令研究会出版)
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著作
2011年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成22年版〕』(銀行法務21No.728 2011年3月増刊号、経済法令研究会出版)
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著作
2012年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成23年版〕』(銀行法務21No.742 2012年3月増刊号、経済法令研究会出版)
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著作
2013年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成24年版〕』(銀行法務21No.756 2013年3月増刊号、経済法令研究会出版)
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著作
2014年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕』(銀行法令21No.770 2014年3月増刊号、経済法令研究会出版)
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著作
2013年11月
『非公開化の法務・税務』(税務経理協会出版)
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著作
2014年7月
『Q&A平成26年改正会社法』(金融財政事情研究会出版)
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著作
2014年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕』(銀行法令21No.770 2014年3月増刊号、経済法令研究会出版)
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著作
2015年4月
『Q&A平成26年改正会社法【第2版】』(金融財政事情研究会出版)
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著作
2015年6月
『よくわかる会社法入門講座』(ビジネス教育出版社出版)
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著作
2015年8月
『内部統制システムの法的展開と実務対応』(青林書院出版)
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著作
2016年3月
『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成27年版〕』(経済法令研究会出版)