議決権行使助言会社の議決権行使助言方針および主な機関投資家の議決権行使基準の改定動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.226」の「特集」の内容を元に編集したものです。 機関投資家の議決権行使基準は年々厳格化し、その対象範囲は広がっているため、機関投資家の議決権行使基準の改定動向を注視する必要があります。本稿では議決権行使助言会社のISSと...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 2ページ
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日本監査役協会「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.225」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月12日、日本監査役協会は会員上場会社3,252社を対象に実施した「監査役会等の実効性評価と監査活動の振り返りについてのアンケート調査」（以下「本調査」）について、回答を得た...
2024年株主総会の傾向とこれからの運営のあり方を考える「Legal Innovation Conference」講演レポート PR
企業が株主とどのように向き合っていくかが注目されているなか、オンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備〜」が、2024年10月8日に開催されました。カンファレンスでは、株主総会分野の専門家をはじめ、...
東京証券取引所「第18回 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.224」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月31日に市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第18回）を開催しました。 本会議では、東証が2023年3月にプライム市場およびスタ...
大量保有報告制度の改正
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.223」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2024年5月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号、以下「改正法」）が成立しました。本特集では、本改正のうち大...
東京証券取引所「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.222」の「特集」の内容を元に編集したものです。 9月5日、東京証券取引所（以下「東証」）は、2024年4月1日施行の四半期開示の見直し後の制度に基づき開示された2025年3月期の第1四半期および2024年9月期の第3四半期決算...
ジーネクスト事案における東京地裁の判断は？総会運営と主要目的ルール
東証グロース上場企業の株式会社ジーネクストにおける経営権をめぐる攻防は、会社法上の重要な論点を含んでいますが、どのように整理して理解すればよいのでしょうか。株主総会や取締役会の実務担当者は、本事案からどのようなポイントを読み取るべきでしょうか。東京地裁令和6年8月8日決定で示された判断を中心に、同...
証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.221」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、6月27日に令和5年（2023年）度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。 本特集では、当該資料に基づきインサイダー...
取締役の報酬等の決定方針の定め方は？改正会社法に基づき解説
取締役の報酬に関する会社法の規定 会社法は、報酬、賞与その他名目のいかんを問わず、取締役が職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益を「報酬等」と定義し（会社法361条1項）、報酬等の決定方法や開示についての規制を定めています。 当該規制は、主に取締役同士の馴れ合いにより報酬等の額を...
ジーネクスト社事案の概要と注目論点を同社監査役弁護士に聞く
東証グロース上場企業の株式会社ジーネクストにおける経営権をめぐる攻防が注目を集めています。2024年6月の定時株主総会では、筆頭株主である前代表取締役からの動議がありましたが、議案は採決されず流会。さらに前代表取締役は、東京地裁に第三者割当増資の差止め仮処分を求めたものの却下されており、9月には臨...
経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.220」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月26日、経済産業省（以下「経産省」）は、「持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告」（以下「中間報告」）を公表しました。本号では、その概要をご紹介します。なお...
株主総会受付業務における留意点について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.219」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年6月の株主総会は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更されて以降、2年目を迎え、更なる来場者数の増加が見込まれます。本特集では、株主総会受付業務において来...
ガバナンス高度化のための実務対応
第3回 任意の指名・報酬委員会とは？目的・構成・諮問事項・スケジュール等を解説
任意の指名委員会・報酬委員会の設置目的 任意の指名委員会・報酬委員会とは 任意の指名委員会・報酬委員会とは、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名や選解任、報酬などに関する事項について審議・検討のうえ提言を行う任意の機関です。会社法によって設置が義務付けられていないという点で、指名委員会等設置...
東京証券取引所「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.218」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2024年3月期...
金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券レビューの実施について（令和6年度）」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.217」の「特集」の内容を元に編集したものです。 3月29日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施に...
公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか
2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会（常会）に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...
災害時の法務Q&A
第3回 災害が発生した場合の株主総会・取締役会の開催・運営
自然災害が多い日本においては、地震や水害などの災害がいつ、どこで発生するかわかりません。タイミングによっては、株主総会の前に災害が発生し、予定していた会場が使えないことや、株主総会中に地震が発生することなどは十分に想定されます。 また、災害が発生した場合、従業員や顧客の安全確保や会社資産の保全...
東京証券取引所「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」（制度要綱）等を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.216」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2月26日、東京証券取引所（以下、東証）は、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」（制度要綱）、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度...
災害時の法務Q&A
第1回 災害時の広報対応と情報開示のポイントを過去事例に基づき解説
災害が起きたとき、被害状況の詳細や災害が事業に与える影響等に関する情報開示や、問合せへの回答といった広報対応が必要となります。また、上場会社においては、ステークホルダーに適切な情報開示を行うことが求められる中、災害後にも遅滞なく有価証券報告書等の法定開示書類を提出できるか否かを検討のうえ、災害が事...
スキル・マトリックスとは？内容や作り方を好事例とともに解説
昨今、多くの上場会社の招集通知や統合報告書等において「スキル・マトリックス」と呼ばれる一覧表が開示されることが一般的になってきました。スキル・マトリックスとは、各取締役の能力・知識・経験等を一覧表にしたものを指し、ひいては取締役会の戦略や考え方を明確にする効果があります。 本稿では、日本の上場...
