東京証券取引所「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.218」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2024年3月期...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 2ページ
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金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券レビューの実施について（令和6年度）」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.217」の「特集」の内容を元に編集したものです。 3月29日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施に...
公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか
2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会（常会）に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...
災害時の法務Q&A
第3回 災害が発生した場合の株主総会・取締役会の開催・運営
自然災害が多い日本においては、地震や水害などの災害がいつ、どこで発生するかわかりません。タイミングによっては、株主総会の前に災害が発生し、予定していた会場が使えないことや、株主総会中に地震が発生することなどは十分に想定されます。 また、災害が発生した場合、従業員や顧客の安全確保や会社資産の保全...
東京証券取引所「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」（制度要綱）等を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.216」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2月26日、東京証券取引所（以下、東証）は、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」（制度要綱）、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度...
災害時の法務Q&A
第1回 災害時の広報対応と情報開示のポイントを過去事例に基づき解説
災害が起きたとき、被害状況の詳細や災害が事業に与える影響等に関する情報開示や、問合せへの回答といった広報対応が必要となります。また、上場会社においては、ステークホルダーに適切な情報開示を行うことが求められる中、災害後にも遅滞なく有価証券報告書等の法定開示書類を提出できるか否かを検討のうえ、災害が事...
全国株懇連合会「一体型アクセス通知モデル」の改正
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.215」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2月2日、全国株懇連合会は、「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」（以下「一体型アクセス通知モデル」という）を改正しました。そ...
中小企業の事業承継・事業継続に備えて読んでおきたい『中小企業のM&A』 『株主管理・少数株主対策ハンドブック』 PR
近年、中小企業の事業承継・事業継続の問題が深刻になっています。貴重な技術を保有し、従業員を雇用し、社会や経済に必要とされているにもかかわらず、後継者の不在等の理由で企業の存続が危ぶまれるケースが増えているのです。中小企業を継続させるために有効な手段として、「M&A」があります。 「かつて抱...
金融庁「記述情報の開示の好事例集 2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.214」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、12月27日、「記述情報の開示の好事例集 2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）（以下「本好事例集」）を公表しました。 金融庁は、記述情報の開示...
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（案）」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代⾏ニュースNo.213」の「特集」の内容を元に編集したもので、記事の内容は発行時点の情報によるものです。 金融庁は、12月19日、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ（以下「WG」）（第6回）を開催し、審議資料として「...
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.212」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、本年10月26日、「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表しました。 本年3...
米国会社の取締役・オフィサーの賠償等責任のリスクとその緩和策 2022年8月施行改正デラウェア一般会社法を契機として
2022年8月1日施行の改正デラウェア州一般会社法により、取締役に加えてオフィサーについても信認義務（Fiduciary Duties）違反による賠償責任限定の定款規定を設けることが可能となりました。 本稿では、米国会社の取締役・オフィサーがどのような場合に、誰に対して責任を負う可能性があるの...
東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第12回を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.211」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月11日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」）の第12回（以下「第12回会議」）を開催しました。...
経済産業省『企業買収における行動指針』を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.210」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、8月31日、「企業買収における行動指針」（以下「本指針」）を公表しました。本指針は、経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえ、M&Aに...
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.209」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、6月5日（第1回）および7月31日（第2回）に、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討のため、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グルー...
社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.208」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、6月30日、社外取締役の質の向上に向けて、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」（以下「本書」）と「社外取締役向けケーススタディ集」（以下「ケー...
機関投資家との対話と開示 − GPIFアンケート結果を踏まえて −
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.207」の「特集」の内容を元に編集したものです。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、5月17日、「第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました（以下「本アンケー...
東証、2023年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.206」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月24日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「...
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2023」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.205」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所は、4月4日、昨年7月14日時点の上場会社のコーポレートガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の記載内容の集計・分析結果をとりまとめた2023年版のコーポレート・ガ...
3月総会招集通知分析（速報版）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.204」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2023年3月総会から電子提供制度に基づく招集通知の作成・発送が本格的に開始となりました。本特集では3月総会招集通知分析の速報版として、12月決算で本年3月に定時株主総会を開催す...
