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論文
2017年
独禁法の道標3 第3回 競合他社との業務提携（「ビジネスロー・ジャーナル」2017年5月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2017年
独禁法上の論点を踏まえた 提携スキームの検討手順（「ビジネスロー・ジャーナル」2017年3月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2017年
企業法務テーマ別2017年の展望 法改正等に向けた議論や新たなタイプの事件摘発の動きに注目（「会社法務A2Z」2017年1月号、第一法規）
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論文
2016年
企業法務テーマ別2016年の展望 改正独占禁止法や公取委ガイドライン改正への対応がポイント（「会社法務A2Z」2016年1月号、第一法規）
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論文
2016年
カルテル・談合の摘発リスクのコントロール（「ザ・ローヤーズ」第13巻第1号、アイ・エル・エス出版）
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論文
2016年
トラブルを解決する 独禁法の道標２ 第４回 知的財産権の行使と独禁法－マンホール鉄蓋事件（「ビジネスロー・ジャーナル」2016年3月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2016年
実務解説 4月施行！景表法課徴金制度の実務ポイント（下）～有事の対応編～（「ビジネス法務」2016年6月号、中央経済社）
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論文
2016年
継続的契約の解消と独占禁止法（「ビジネスロー・ジャーナル」2016年7月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2016年
下請法の実務に明るい弁護士による『ケーススタディ下請法』 第4回3条書面交付義務等（「公正取引」2016年8月号、公益財団法人公正取引協会）
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論文
2016年
独禁法事例速報 特殊なスキームによる届出義務の回避が問題とされた事例（「ジュリスト」2016年11月号、有斐閣）
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論文
2016年
下請法の実務に明るい弁護士による『ケーススタディ下請法』 第8回・完 コンプライアンス、違反発見時の対応（「公正取引」2016年12月号、公益財団法人公正取引協会）
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論文
2016年
実務解説 4月施行！景表法課徴金制度の実務ポイント（上）～平時の対応編～（「ビジネス法務」2016年5月号、中央経済社）
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論文
2015年
特集 法務部員育成トレーニング 独禁・下請 違反を未然に防ぐ（「ビジネス法務」2015年5月号、中央経済社）
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著作
2015年
独占禁止法の手続と実務（中央経済社）<共著>
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著作
2015年
ビジネスを促進する 独禁法の道標（レクシスネクシス・ジャパン）<共著>
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論文
2015年
企業法務テーマ別2015年の展望 迫られるコンプライアンス体制の構築 公取委の新たな動きや法改正への即応がポイントに（「会社法務A2Z」2015年1月号、第一法規）
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論文
2015年
「Ｑ＆Ａ リースの法務」（「月刊リース」2015年1月号、公益社団法人リース事業協会）<共同執筆>
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論文
2015年
法令要点 改正景品表示法の概要と企業に求められる対応（「会社法務A2Z」2015年3月号、第一法規）<共同執筆>
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論文
2015年
〈公取委勧告事例にみる〉消費税転嫁で『買いたたき』と指摘されないための実務教訓（「Profession Journal」2015年4月、プロフェッションネットワーク）<共同執筆>
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論文
2015年
独禁法事例速報 施主代行者が受注予定者を指定するなどしたことが支配型私的独占とされた事例－福井県経済農業協同組合連合会事件（「ジュリスト」2015年5月号、有斐閣）
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論文
2015年
[特集]コンプライアンス違反の相場観 独占禁止法・下請法・景品表示法（「ビジネスロー・ジャーナル」2015年10月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2015年
国内だより 企業は下請法にどのように向き合うべきか（「公正取引」2015年9月号、公益財団法人公正取引協会）
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論文
2015年
危機管理講座“法務編” 第2話：独占禁止法の改正と企業の留意点（「電材ジャーナル」第627号、電気機能材料工業会）
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論文
2015年
改正独占禁止法施行後の弁護士実務のあり方－審判制度の廃止・意見聴取手続への対応－（「自由と正義」2015年12月号、日本弁護士連合会）
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論文
2014年
日本における優越的地位濫用の取締りと企業の対応（「ザ・ローヤーズ」第11巻第12号、アイ・エル・エス出版）
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論文
2014年
『合理的な理由』をどう説明するか 消費税転嫁拒否等に対する当局の調査への対応方法（「旬刊経理情報」2014年5月10日・20日合併号、中央経済社）
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論文
2014年
買いたたきなどの消費税転嫁拒否はどこまで禁止されるか～消費税転嫁対策特別措置法上の留意点～（「インテグレックスホットプレス」第32回、インテグレックス）
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論文
2014年
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントＱ＆Ａ（連載）（「Profession Journal」2014年4月～、プロフェッションネットワーク）<共同執筆>
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論文
2014年
ビジネスを促進する 独禁法の道標 第7回販売地域制限（テリトリー制）・販売先制限はどこまで許されるか（「ビジネスロー・ジャーナル」2014年5月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2014年
企業法務テーマ別2014年の展望 独禁法・競争法～『攻め』のコンプライアンスに向けた積極的な取組みがカギに～（「会社法務A2Z」2014年1月号、第一法規）
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著作
2014年
実務に効く 公正取引審決判例精選（有斐閣）<共著>
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著作
2014年
Ｑ＆Ａ プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─（民事法研究会）<共著>
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論文
2013年
企業法務テーマ別2013年の展望 『独禁法・競争法 ～国際カルテル，優越的地位濫用のリスク対策が急務に～』（「会社法務A2Z」2013年1月号、第一法規）
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著作
2013年
Q＆A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務（清文社）<共著>
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論文
2013年
実務解説 ＦＣＰＡや反トラスト法で日本企業も対象に！Ｑ＆Ａでわかる 米国刑事司法手続（上）（下）（「ビジネス法務」2013年5月号、6月号、中央経済社）
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論文
2013年
消費税転嫁と独占禁止法・下請法（「Profession Journal」No.7（2013年2月21日）、プロフェッションネットワーク）
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論文
2013年
《速報解説》消費税転嫁対策特別措置法に関する調査（公正取引委員会・中小企業庁）の概要と対応について（「Profession Journal」NO.44（2013年11月14日）、プロフェッションネットワーク）
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論文
2013年
特別企画 消費税転嫁・表示完全ガイド 転嫁拒否等の行為～具体的にどんな行為が禁止されるか？～（「税務弘報」2013年11月号、中央経済社）
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論文
2013年
《速報解説》消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン案等（7/25公表）について（「Profession Journal」2013年8月、プロフェッションネットワーク）
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論文
2013年
独禁法事例速報 住民訴訟の住民敗訴判決確定後に独禁法25条訴訟が提起された事例―熱海市ごみ焼却施設談合事件（「ジュリスト」2013年8月号、有斐閣）
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論文
2013年
リスク判断のための紛争解決コスト分析 第1回名誉毀損・誹謗中傷・不当表示等（「ビジネスロー・ジャーナル」2013年9月号、レクシスネクシス・ジャパン）<共同執筆>
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論文
2013年
「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント（「Profession Journal」No.25（2013年6月27日）、プロフェッションネットワーク）
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論文
2013年
消費税転嫁対策特措法と企業の対応―ガイドライン案を踏まえて―（「会社法務A2Z」2013年9月号、第一法規）
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論文
2013年
書評『独占禁止法』（菅久修一編著 品川武・伊永大輔・原田郁著）（「公正取引」2013年6月号、公益財団法人公正取引協会）
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論文
2012年
「国際カルテルに強い弁護士」リスト掲載（「ザ・ローヤーズ」2012年10月号、アイ・エル・エス出版）
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論文
2012年
商品発注で勧告相次ぐ！現場で注意すべき下請法のポイント（「会社法務A2Z」2012年10月号、第一法規）
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論文
2012年
優越的地位の濫用規制で特に注意すべき業界は？（「ビジネス法務」2012年8月号、中央経済社）
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論文
2012年
独占禁止法違反行為と株主代表訴訟リスク（「ホットプレス」第10回、インテグレックス）
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論文
2012年
「カルテルを発見する一歩進んだ独禁法監査 『リニエンシー・レース』を制するために」（「ビジネスロー・ジャーナル」2012年12月号、レクシスネクシス・ジャパン）
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著作
2009年
平成21年6月改正対応 建設業者のための独占禁止法入門（清文社）<共著>
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著作
2008年
コンプライアンスのための貸金業ルールブック（銀行研修社）<共著>
