第11回 損保カルテルのリスク対応について日本機械保険連盟事件を踏まえ解説

　日本機械保険連盟事件は、複数の損害保険会社が共同で引き受ける共同保険において、営業保険料率に関するカルテル行為があったとして、公正取引委員会が日本機械保険連盟加盟の損害保険会社14社に対して総額約54億円の課徴金納付を命じる審決を行ったことに対して、同連盟が審決の取消しを求めて訴訟を提起した事件である。

　訴訟では、課徴金額の算定において、損害保険における売上額とは何かが争点となった。東京高裁は、損害保険会社の役務に対する対価は、営業保険料から支払保険金の額を控除した部分であるとして課徴金納付命令の一部を取り消した。これに対して最高裁は、保険契約者に対して提供される役務、すなわち損害保険の引受けの対価である営業保険料の合計額が売上額であると判断して、原審を破棄した。
　損害保険業界におけるカルテル事案としては、昭和25年に発生した東亜火災海上再保険株式会社ほか16名に対する審決があり、本件はこれに次いで45年ぶりに法的措置が採られた2件目のカルテル事案である。
　損害保険業界では、本件に続いて近時も、共同保険におけるカルテル事案が発生し、保険業法上の規制の見直しが議論されるなど、社会的にも耳目を集めている。本稿では、日本機械保険連盟事件において東京高裁と最高裁で判断が分かれた原因を分析し、保険会社におけるカルテルリスクへの対応について解説する。

日本機械保険連盟事件の事案概要

訴えの内容

　本件は、独占禁止法（以下「独禁法」という）8条1項1号に違反する営業保険料率に関するカルテル行為を行ったとして、公正取引委員会（以下「公取委」という）が平成12年6月2日付で日本機械保険連盟（以下「本連盟」という）¹ に加盟していた損害保険会社14社（以下「加盟会社」という）に対して、本連盟が、総額約54億円の課徴金納付を命じた審決（以下「本件審決」という）の取消しを求めた訴訟である。なお、本件審決に先立ち、公取委は、平成9年2月5日付で、本連盟に対して排除措置を命じる勧告審決を行っている。

処分およびその対象行為

　本件におけるカルテル行為は、平成5年3月7日から同8年3月6日までの間、機械保険 ² および組立保険 ³（以下「機会保険等」という）の保険料に関して、会員である各加盟会社が申請すべき認可申請の内容を本連盟が決定し、保険料率等を定めた規定を統一基準として設定して、加盟会社が保険料率の算定を本連盟に依頼する求率制度等により、加盟企業に一定料率で機械保険料と引き受けさせていたことである。

東京高裁判決・最高裁判決の概要

東京高裁の判断

　原審（東京高裁平成13年11月30日判決・判タ1079号125頁）は課徴金納付命令の一部を取り消した。そのポイントは以下の点にある。

最高裁の判断

　これに対して最高裁判決（最高裁（3小）平成17年9月13日判決・民集59巻7号1950頁）は、原審を破棄し、以下のとおり判示した。

東京高裁判決と最高裁判決の違い

（1）課徴金制度の基本的性格

　課徴金制度の基本的性格については、カルテル等の違法行為による不当利得の剥奪という点にあるとの理解が一定の支持を得ていた（いわゆる「不当利得剥奪論」）。本件の原審もこのような見解に立脚し、契約者から支払われた保険料のうち、実際に発生した事故に対する保険金に充当された部分については、利得にはあたらず、課徴金額の算定から控除するべきであると判断したものと理解できる。

　これに対して最高裁判決は、課徴金制度は、カルテルを予防することを目的としており、摘発に伴う不利益として課すものであって、機動的、積極的かつ効率的に制度を運営するためには算定の明確性、容易性も必要であるから、課徴金額が実際の不当利得額と一致しなければならないものではないと判断したものである ⁴。平成17年の独禁法改正では、課徴金額が実際の不当利得額を超えることもある水準まで算定率が引き上げられており、これも本判決の理解に基づく改正といえる。

（2）損害保険における役務・売上額の捉え方

　また、原審と最高裁判決とは、損害保険の構造の捉え方についても若干の違いが見られる。原審は、保険金の支払いまでを役務と捉え、実際に保険金として支出された部分は控除すべきとした。これに対し本判決は、危険の引受け（事故への備え）が役務であって、その対価が保険料であると捉えたため、支出された保険金額にかかわらず、保険料そのものが売上額であると判断したものと理解できる。最高裁判決の判断は、保険の構造に関する一般的な理解とも合致する妥当なものといえる。

保険会社におけるカルテルのリスクと対応

共同保険における構造的なカルテルのリスク

　本件のように、複数の損害保険会社が共同で引き受ける共同保険については、近時も損害保険会社間で保険料を調整したカルテル事案が発生し、その関与が確認された複数の損害保険会社に対して、令和5年12月26日付で業務改善命令 ⁵、さらには令和6年10月31日付で課徴金納付命令が発出されている ⁶。

　共同保険とは、2以上の保険会社（外国保険会社等を含む）または少額短期保険業者が共同で同一の保険を引き受ける保険契約であって、これらの保険会社または少額短期保険業者が当該保険契約を引き受ける割合に応じて当該保険契約に係る権利を有し、または義務を負うものをいう（保険業法施行規則88条の4第1項1号）。

共同保険の仕組み

　令和6年10月31日付課徴金納付命令の別添1「共同保険に係る独占禁止法上の留意点等について」では、共同保険に関して、以下のようにカルテルを生み出す構造であることが指摘されている（下線筆者）。

　元来、共同保険は、1社では引き受けることが難しい規模の危険を分散することを目的に組成されるものであり、保険契約者にとっても有益な仕組みである。しかし、保険会社の営業担当者間での情報交換につながりやすいことも踏まえ、その組成の必要性を十分に検討することが必要である。令和6年6月25日付「「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書 − 我が国保険市場の健全な発展に向けて − 」でも、シンジケートローンを参考にした方式や、保険料を統一することなく共同保険を組成する方式が提言されている。

保険代理店ビジネスモデルにおけるカルテルリスク

　保険業界では、代理店による募集で事業を拡張するビジネスモデルが浸透している。このような保険代理店は、複数の保険会社の商品を取り扱っており、各社からの出向や退職者等を受け入れていることなどから、各社の競争に関する情報が集中し、代理店をハブとした保険会社間の情報交換につながりやすいというリスクがある。

　このような立場にある代理店が価格調整等に関与した場合、代理店自身もカルテルに関与したとして、課徴金納付命令が課されることとなる。実際に、令和6年10月31日付の課徴金納付命令の対象には、損害保険代理店も含まれていた。
　保険会社および代理店としては、このようなリスクが存在することを十分に認識し、適切な情報管理を行うためのガイドラインを共有し、その実行を徹底するなどの対策が求められる。

保険会社におけるカルテルリスクの管理体制を再整備

　公正取引委員会は、令和5年12月21日、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド －カルテル・談合への対応を中心として－」を公表した ⁷。これは、個々の企業が独禁法に関するコンプライアンスを推進することで、競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現することを目的として、その実効的なコンプライアンスプログラムの整備・運用の参考となるベストプラクティスを整理したガイドとされている。

　その1つとして、「自社の実情に応じた独占禁止法違反リスクの評価とリスクに応じた対応」が挙げられ、「リスクの識別」→「リスクの分析・評価」→「リスクへの対応」という3つのステップで独禁法違反リスクをコントロールすることが重要とされている。
　これは一般的なリスク管理・リスクマネジメントの枠組みと同様であり、損害保険会社を含む金融機関では既に実施されているといえるだろう。ただ、金融機関では、これまで独禁法違反リスク、特にカルテル・談合という視点でのリスクの認識が弱かったのではないかと考えられる。

　しかし、損害保険業界では実際に、本判決を含めカルテルが繰り返されてきた経緯がある。したがって、上記のようなビジネスモデルの構造上のリスクがあることを理解したうえで、毎年のリスクアセスメントとして組み入れ、継続的に取り組むことが欠かせない。そしてこのようなアセスメント、モニタリングの必要性は、類似したビジネスモデルを持つ生命保険会社も参考にするべきであろう。

白石忠志教授のCommentary