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新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応

 新型コロナウイルスの市中感染が広がっていくと、店舗での販売員のように、不特定多数の人と接しなければならない職種の場合には、感染を恐れ「出勤したくない」という申し出が増えることが予想されます。また、オフィスで勤務する労働者の中にも、通勤時の満員電車での感染や、取引先との打ち合わせでの感染等を恐れ、出...

梅本 茉里子弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか

使用者の団体交渉応諾義務  使用者は、労働組合から義務的団交事項(組合員である労働者の労働条件その他待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なもの)について団体交渉の開催を求められた場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできず、これに反した場合には団交拒否の不当労働行...

友永 隆太弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応

私生活上の行為に対する注意指導の可否  新型コロナウイルス感染予防の観点から、夜の飲み会等を自粛するよう従業員に通達している企業が多くあると聞きます。  本来、仕事から離れた私生活の領域においては、基本的に従業員本人の自由であり、会社が細かく指示することはできません。仕事終わりの私的な飲み会につ...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

在宅勤務時の通勤定期代支給の判断基準 規定例から「同意書」例まで

通勤手当に関する考え方  労働基準法上、使用者は、通勤に関する費用の支払いを義務付けられていません。しかし、各社が人材獲得や福利厚生の観点から、独自にルールを設けて支給しているのが通勤手当です。この通勤手当をどのように支払うかは労使の合意(賃金規程)に基づきます。基本的には賃金規程に通勤手当の支給...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点

正社員と派遣社員の均衡待遇  いわゆる日本版同一労働同一賃金の取り組みとして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」と言います)を改正し(2020年4月1日施行)、期間雇用従業員のみならず派遣社員についても正社員との均衡待遇を求めることになりました。均衡...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか

テレワークで問題になるハラスメント  テレワークを導入する会社が増えるにつれて、テレワーク中の業務遂行に関する指示や言動等がハラスメントではないかという問題(通称、リモハラ)が提起されています。たとえば、以下のような行為などがあげられます。 同居者の声が入り込むことに対して非難する オンライ...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

コロナ下のテレワーク導入 就業規則変更の要点と規定例

 新型コロナウイルス感染者が増加するにつれ、テレワーク勤務を導入する企業が急増しました。企業によってはテレワークが制度として定着し、これを機に就業規則を変更する企業が増えています。以下、就業規則変更の際の留意点をご紹介します。 テレワークの定義  テレワークは「tele」(離れたところで)と「w...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

懲戒処分の種類とは 懲罰の中で譴責はどのくらいのレベルの重さ?

懲戒処分の種類  懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。  たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

人事労務

派遣労働者・派遣会社への対応

※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(ぎょうせい、2020年)の内容を転載したものです。 派遣労働者に対する休業補償  まず、派遣先は、派遣労働者とは直接雇用契約関係にありませんので、派遣労働者に対して直接休業補償をすることを考える必要はありま...

弁護士法人淀屋橋・山上合同

人事労務

昇給の見送り・賞与の支払いの停止

※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(ぎょうせい、2020年)の内容を転載したものです。 昇 給 昇給制度  昇給制度の有無は、労働契約によって定められますので、昇給は一切なしということで昇給制度を設けないことも、労働契約上可能であり、違法で...

弁護士法人淀屋橋・山上合同

人事労務
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