リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか
テレワークで問題になるハラスメント テレワークを導入する会社が増えるにつれて、テレワーク中の業務遂行に関する指示や言動等がハラスメントではないかという問題（通称、リモハラ）が提起されています。たとえば、以下のような行為などがあげられます。 同居者の声が入り込むことに対して非難する オンライ...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 2ページ
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コロナ下のテレワーク導入 就業規則変更の要点と規定例
新型コロナウイルス感染者が増加するにつれ、テレワーク勤務を導入する企業が急増しました。企業によってはテレワークが制度として定着し、これを機に就業規則を変更する企業が増えています。以下、就業規則変更の際の留意点をご紹介します。 テレワークの定義 テレワークは「tele」（離れたところで）と「wo...
派遣労働者・派遣会社への対応
※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同／編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」（ぎょうせい、2020年）の内容を転載したものです。 派遣労働者に対する休業補償 まず、派遣先は、派遣労働者とは直接雇用契約関係にありませんので、派遣労働者に対して直接休業補償をすることを考える必要はありま...
昇給の見送り・賞与の支払いの停止
※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同／編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」（ぎょうせい、2020年）の内容を転載したものです。 昇 給 昇給制度 昇給制度の有無は、労働契約によって定められますので、昇給は一切なしということで昇給制度を設けないことも、労働契約上可能であり、違法で...
米国の職場いじめ（モラルハラスメント）に対する懲罰的賠償
問題の背景事情 アメリカでは、パワハラという概念はありません。代わりに同僚や部下によるいじめも含めた職場での不適当な取扱いを「Workplace Bullying」と総称しています。この区分の違いについて、日本では、アメリカに比べて職場での上下関係が伝統的に厳しいため、職場でのハラスメントという...
防止策を講じていた企業で発生したパワハラ事案で、安全配慮義務違反が否定されたケース
問題の背景事情 パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任（民法709条）、②企業の使用者責任（加害者の雇い主としての責任。民法715条）、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反（債務不履行責任、民法415条）があります。 安全配慮義務とは、従業員が安心し...
内部告発に端を発した社内調査とパワハラ防止
問題の背景事情 昨今、コンプライアンス相談窓口を設置している企業も多くなりましたが、その対応を間違えると、労働者の一方的な誹謗中傷を助長する結果を招き、使用者自らパワハラを行ったとの誹（そし）りを受けることになりかねません。 関連判例 判例 小田急レストランシステム事件 （東京地判平成21...
派遣元労働者によるパワハラに対する使用者責任
問題の背景事情 派遣労働者を受け入れている場合において、派遣先従業員が派遣労働者に対して加えられたパワハラ行為に対して、派遣先企業が使用者責任を負担することは当然の帰結です。 それでは、派遣元における派遣労働者の上司等が、派遣労働者に対してパワハラ行為を行った場合に、派遣先会社は、いかなる責任...
パワハラが疑われた事案で不法行為責任・使用者責任を否定したが、安全配慮義務違反を認めたケース
問題の背景事情 「防止策を講じていた企業で発生したパワハラで、安全配慮義務違反が否定されたケース」で述べたとおり、パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任、②企業の使用者責任、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反があります。 会社の労働者の行為がパワハ...
業務上の指導とパワハラとの境界
問題の背景事情 職場において、上司は部下を指導監督する権限があり、かかる権限行使の一環として、部下である従業員を叱責することは、一般的に認められていることです。しかしながら、いかなる態様についても認容されるものではなく、一定の限度を超えるものについては、パワハラとして、違法となります。 もっと...
テレワークにおける人事評価の方法と、制度を変更する際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止、政府による緊急事態宣言、休業要請等に応じて、在宅勤務等のテレワークを実施した企業も多いのではないかと思います。その際、問題となるものの1つが人事評価です。テレワークは、これを行う労働者の勤務実態の把握が難しく、従来型の事業場への出勤を前提とした...
私生活に関する干渉とパワハラ
問題の背景事情 昨今、使用者が労働者の私生活上の問題について、積極的な助言等を行う機会は減っていますが、設例のように労働者が私生活において、取引先の重役との間でトラブルを起こしているように、それが使用者にとっての利害関係に影響を及ぼしかねない場合には、なお労働者に対して助言や説得を試みることが考...
配転命令とパワハラ
問題の背景事情 本設問のように、特定の労働者を再教育する目的で実施する配転の場合には、業務の必要性に基づく人材の適正配置という要素は乏しく、むしろ外形のみから判断すると、あたかも閑職に追いやり仕事を与えない、あるいは短期間の異動を繰り返しているように捉えられる場合があります。著名なトナミ運輸事件...
新型コロナでテレワークを行う際に長時間労働を予防する方法
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が急増しました。テレワークは労働者にとっては満員電車を避けたり、子育てや介護と仕事の両立手段になるといったメリットがあります。企業にとっても業務効率化による生産性の向上やオフィス...
新型コロナによる業績不振で配置転換や退職勧奨を行う際の留意点
配置転換について 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として出された自粛要請は、企業の事業活動の制約を招き、結果として、企業の財務状況や資金繰りに大きな影響を及ぼしています。 このような状況下においては、営業所や支店の統合・閉鎖を進めざるを得ない事態が考えられます。また、このような統合・閉鎖がな...
パワーハラスメントとは
パワーハラスメントとは 2020年6月1日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」といいます）が施行され、同法に基づき定められた「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等につ...
新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、各業界においては売上の減少等の業績不振が生じており、採用活動を行い内定を通知していたとしても、やむを得ず内定を取り消すことを検討している企業が存在しています。 本稿では、このように業績不振からやむを得ず...
新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。また、都道府県によっては店舗営業の自粛要請等が存し、事実上店舗を営業できない状態・営業時間...
新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
はじめに 昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。雇用調整助成金などの各種支援制度も構築されているところではありますが、やむを得ず、従業員の...
新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際の許可基準
はじめに 外国人留学生の新卒採用などを行う企業は、出入国在留管理局に対して、その外国人の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えるための変更申請を行うことになります。 在留資格変更の申請について、出入国管理及び難民認定法20条3項は、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書に...
