持ち帰り残業にはどのような問題があるか
はじめに 最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている（いわゆる「持ち帰り残業」をしている）という声も聞こえてきます。 それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 12ページ
すべての実務Q&A
221〜240件を表示 全249件
ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点
ストレスチェックの実施を担うことができる人 ストレスチェックの実施者 ストレスチェックの実施者には、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師または精神保健福祉士がなることができます（労働安全衛生規則52条の10第1項）。実施者には、ストレスチェックの実施に関して知り得た労働者の秘...
うつ病を発生させないために企業が取り組むべき4つのこと
メンタルケアの必要性 ご質問のように、職場でのメンタル不全者についての相談は年々増えており、労災認定件数も増加しています。 年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 件...
セクハラを防ぐために会社は何をしなければいけないか
どのような言動がセクハラとなるのか？ 職場のセクハラには「対価型」と「環境型」があります。 「対価型」とは、相手の意に反する性的な言動について拒否、抵抗した者に対し、報復として解雇、降格、減給などの不利益を与えるものを指します。 一方、「環境型」は、相手の意に反する性的な言動により、...
通勤災害はどのような時に認められるか
通勤災害の定義 通勤災害とは、通勤によって被った傷病等を指します。 この「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復、②就業の場所から他の就業の場所への移動、③単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされていま...
残業時間の端数処理はどのように行えば良いか
賃金の支払の原則と例外 賃金の支払の原則 賃金とは、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。時間外労働を行った場合に支払われる割増賃金も、もちろん賃金の一部であり、その支払いについては労働基準法24条の定めに従って、その全額を労働者に支払わなければなりません。 労働基...
パートタイマーから正社員に転換した社員にも有給休暇を与えなければならないのか
年次有給休暇の発生要件 2つの要件 継続勤務と出勤率 年次有給休暇は正社員のみに与えられるものと思われがちですが、実際には正社員・パートタイマーを問わず、次の2つの要件を満たすことで権利が発生します（労働基準法39条1項）。 雇入れの日から起算して6か月間継続勤務していること 全労働日の...
解雇予告が不要とされる「その他やむを得ない事由」とはどのような場合か
解雇をする場合には予告が必要 解雇とは使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のことをいいます。やむを得ず労働者を解雇しようとする場合においては、 少なくとも30日前にその予告をする か、もしくは 30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません （労働基準法20条1項）。 これは突然の...
従業員を採用したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について
採用時に確認する従業員および家族の情報と提出書類 従業員の採用が決まったら、まずは労働条件通知書または雇用契約書を交わし、勤務形態、勤務時間および賃金などを決定します。 その後、本人から提出してもらった以下の書類から必要な情報を確認します。 履歴書 個人番号カードもしくは通知カードの写し（...
従業員が退職したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について
目次 退職の申出があった場合の必要書類と確認事項 退職時の社会保険等関係手続 健康保険・厚生年金保険資格喪失届 どのような手続をするのか 退職者の保険料は退職日によって扱いが変わる マイナンバー制度への対応 雇用保険被保険者資格喪失届および雇用保険被保険者離職証明書 どのような手続を...
休日に関する法規制（法定休日と所定休日における割増賃金） について
法定休日と休日労働 休日労働とは 「休日」とは 労働契約において労働義務がない日を「休日」といいますが、労働基準法35条では、「 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない 」としています。 「1週間」とは 「1週間」とは、必ずしも日曜日から土曜日までの7...
最低賃金の計算方法について（月給制の場合）
最低賃金とはどのような制度か 最低賃金は都道府県別に決められており、一部業種別に決まっている最低賃金（特定最低賃金）もありますが、小売業であれば、都道府県別の最低賃金があてはまります。 毎年、10月1日前後に最低賃金は改定、発表されます。平成27年10月1日からは、東京都は1時間907円となり...
社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインとは
建設業の社会保険加入ガイドラインが出された経緯と内容 建設産業においては健康保険、厚生年金保険および雇用保険について、本来加入すべきであるにもかかわらず、適正に加入していない事業者が多数存在してきました。このため、以下の状況が生じています。 労働者の医療・年金などの公的社会保障が確保されない...
従業員がケガをしたときにはどのような手続をとればよいのか
労災保険とは 労働基準法では、労働者が業務上の事由によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡したりする場合、これによって発生した損害につき、雇用している事業主が補償することとなっています（労働基準法第8章 75条～88条「災害補償」）。 この補償を公的保険という形で補う...
賃金を支払うときに注意すべきポイント
賃金とは 労働の対価として従業員に支払う金銭には、法律によって様々な名称が付けられています。 労働基準法では「賃金」（労働基準法11条）、所得税法では「所得」（所得税法28条）、健康保険法・厚生年金法では「報酬」（健康保険法3条の5、厚生年金法3条の3）と、それぞれ呼ばれています。 いずれに...
従業員の妊娠・出産・育児について会社はどのようなサポートを行うことができるか
出産・育児に関する制度 従業員が出産や育児で会社を休業する場合、加入している保険によって以下のような制度があります。 出産手当金 出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までにおいて、会社を休み賃金の支払いを受けられない...
派遣社員に変形労働時間制を適用することができるか
派遣社員の労働時間管理 労働者派遣は、派遣元事業主と雇用関係にある労働者を、派遣先において派遣先事業主の指揮命令を受けて労働に従事させるものです。派遣労働者の労働基準法の適用については、原則として雇用主である派遣元事業主が責任を負いますが、派遣先事業主が責任を負う項目もあります（労働者派遣法44...
就業規則の作成・届け出・周知について知っておくべきポイント
就業規則とは 「就業規則」とは、労働時間や賃金などの労働条件、ならびに従業員として守るべき服務規律などについて具体的に定めた社内規程をいいます。 ルールを明文化することにより、労働条件を明確にし、会社としても従業員の管理を効率化することができます。 就業規則は、社内規程の一つなので、労使双方...
変形労働時間を取り入れる際に就業規則の作成において留意すべきポイント
1か月の間で労働時間を調整 1か月単位の変形労働時間制は、1か月の間で、1週間あたりの平均労働時間が40時間以内であれば、特定の日や特定の週について、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることができます（労働基準法32条の2）。 労働基準法 第32条の2 使用者は、当該事業場に、労働者...
退職前の社員にまとめて年休を申請された場合にどう対応するか
年次有給休暇のキホン 従業員が、入社から6か月を経過し、全労働日の8割以上労働した場合、年次有給休暇が発生します（労働基準法39条）。その日数は、短時間労働者以外の場合は下記のとおりとなります。この年次有給休暇付与の要件、日数は、労働基準法の改正によって見直されています。仮に就業規則で改正前の支...
