対話から読み解く企業法務のトレンド 中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか
...が一般的のようです。ただ、これを行うには、本人の同意が必要と考えるべきです。2017年改正の個人情報保護法17条2項は、あらかじめ本人同意のない要配慮個人情報の取得を禁じます。前科情報は要配慮個人情報であり（個人情報保護法2条3項）、これを取得するには、本人同意が必要です。この点、米国のFCRA...
「要配慮個人情報」に関連する特集一覧 - 2ページ
要配慮個人情報に関する特集
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展望 2020年の企業法務
第10回 法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野（後編）
...合には、利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得したと判断される場合がある」とされています。 ↩︎ 要配慮個人情報は、原則として取得に際して本人の同意が必要です。 ↩︎ 自己の提供するサービスを継続して利用する...
GDPR違反でグーグルに62億円の制裁金、フランス当局の判断理由から日本企業が学ぶべきこと
...いに関する補完的ルール」（以下「補完的ルール」という）を公表しました。 補完的ルールは、日本の個人情報保護法とGDPRの齟齬を補完するために、要配慮個人情報、保有個人データ、利用目的の特定・利用目的による制限、外国にある第三者への提供の制限、匿名加工情報に関して、日本の個人情報保護法とは異なる...
ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は
第1回 適用範囲やデータ処理における、日本の個人情報保護法・GDPRと比較した留意点
...ては、GDPR・LGPDとの単純な比較が難しいため、上記表に含めていません。なお、同法は、個人情報取扱事業者に対し、あらかじめ本人の同意を得ない要配慮個人情報の取得を原則として禁止しており、例外として許される場合として大要以下①～③の場合をあげています（同法17条2項）。 あらかじめ本人の...
2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応
...くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。［中略］２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合で...
平成29年5月公布、「医療ビッグデータ法」のポイント
...めの匿名加工医療情報に関する法律』 （平成29年5月12日法律第28号、以下「医療ビッグデータ法」といいます）について解説します。 医療情報は要配慮個人情報に該当する 平成29年5月30日の個人情報保護法の改正で定められた「要配慮個人情報」に該当し得る医療情報としては、「病歴」、「医師等に...
平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に
... 改正法では、個人情報の定義が次のとおり明確化されました（改正法第2条）。 身体的特徴等、「個人識別符号」を含むものも個人情報と定義 要配慮個人情報を新たに定義し、その取扱いに関する規定を整備 出所：経済産業省パンフレットに基づき三菱UFJ信託銀行が作成 個人情報...
