企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第7回 従業員不正と経営管理(第5篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策(その1)
第6回では「問題のある企業風土」に焦点を当て、それがもたらす企業経営への影響、また日本の雇用制度やそれが生み出す「共同体的一体感」との関連性などを深掘りしました。第7回以降では3回にわたって「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお話しし...

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企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第6回では「問題のある企業風土」に焦点を当て、それがもたらす企業経営への影響、また日本の雇用制度やそれが生み出す「共同体的一体感」との関連性などを深掘りしました。第7回以降では3回にわたって「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお話しし...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 対応す...
はじめに 近年、芸能人やスポーツ選手の不祥事、所属事務所との間の独立・移籍に伴うトラブル等が大きく報道されていますが、エンターテインメント芸能業界においても、一般事業会社において発生する不祥事と同様にコンプライアンスの徹底は重要な課題となっています。 特に、芸能事務所やプロダクションにおいて...
不正が明らかになった際、当事者本人を処分することは当然ですが、企業の社会的責任を明確にするうえで、不正を防止すべく従業員を監督する立場にあるマネジメント層も処分を受けることが多々あります。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第5回では、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」につき、事例の概要と発覚の端緒、発見事項と教訓、不正行為に際しての従業員の思いや不正の背景的な原因について述べました。末尾では、背景的な原因は「数値目標達成への(強い)プレッシャー」と「問題のある企業風土」であると結論付けました。第...
法律の枠を超える「知識創造」コンプライアンス
法律の枠を超えてコンプライアンスについて語り合う場が「Re:houmu」です。 前回は発起人の大西 徳昭さん、三浦 悠佑さん、同会のメンバーである徳永 麻子さん、戸田 真理子さん、野口 あゆみさんに『「超」入門 失敗の本質』を題材とした「Re:houmu」の活動を振り返ってもらいました。 今回は...
法律の枠を超える「知識創造」コンプライアンス
顔を見たことがないコンプライアンス担当者から、eラーニング研修の受講を求める一通のメールがあなたの元に届きました。 山積みになった仕事を前にして、回答を先延ばしに・・・そんな経験はありませんか? 「こんな研修をやって何になるんだろう」、「本業で忙しいんだけど」、事業部の受講者たちの反応をコンプライ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに 近年、プロ・アマを問わず様々なスポーツ競技において、スポーツ団体の組織運営上の問題や指導者による暴力、パワーハラスメント、資金流用、その他の違法行為等に起因した不祥事事案が発生していることが広く報道されています。 特に、パワーハラスメント(パワハラ)の問題が数多く取り上げられていま...
2021年2月16日、事業再生ADRによる経営再建を進めていた自動車部品大手の曙ブレーキ工業が、製造する自動車用ブレーキ製品に関し、国内の自動車メーカー10社に提出する定期検査報告書の数値記載に検査データの改ざんなどの不正があったことを公表した。 およそ20年という長期にわたって行われ、合わせて1...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第4回では、従業員による会社資産の不正流用について、それらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策などについてお話ししました。第5回となる本稿から、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に焦点を当てて、それらの事例の概要と特徴、および事例から学び取る教訓、ならびに企業のとるべ...
はじめに 2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます)が成立し、同月12日に公布され、2022年6月1日に施行される予定です。また、2021年8月に、「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がと...
不正に手を染めてしまった従業員を処分することは当然のことですが、解雇や降格など、社内処分が重くなるほど不正当事者との法的紛争に発展するケースが多くなります。また、仮に敗訴となれば企業のレピュテーションを毀損するリスクが高まります。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを...
2021年1月12日、ソフトバンク株式会社の技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイル株式会社の従業員(以下「対象従業員」といいます)が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。また、ソフトバンクは同日に公表したプレスリリースのなかで、楽天モバイルに対する民事訴訟の提起や対象従業員に対する損害賠...
ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第3回では、従業員による会社資産の不正流用の事例の概要と発生原因、発見事項、問題の本質と教訓を見てきました。第4回となる本稿では、これらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でま...
従業員による不正行為を防止するための方策を巡らすことは重要ですが、起きてしまった不正行為を早期に発見するための方策も、同様に重要です。早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告です。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、不正行為の自己申告を懲戒処分において考慮する制度を考...
ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...
経済情勢が目まぐるしく変化するなか、進むべき道を見失った企業による不祥事が後を絶ちません。『司法的企業運営』は名古屋高等裁判所長官、最高裁判所裁判所調査官、内閣法制局参事官、東京地方裁判所民事第8部の裁判長を歴任した門口 正人弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)が自身の経験をもとに、企業の持...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
本稿から、従業員不正の概要と発生原因、問題の本質や教訓、およびそれらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しいたします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまとめた「中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか」...
上層部の関与や組織ぐるみが疑われる企業不祥事が多く報道される昨今ですが、ここでは従業員による会社資産の横領に代表される、古典的な不正事例に目を向けてみます。不正内容や不正が発生する動機、環境などはさまざまですが、最も重要であるのは、不正を起こすような人材を採用しないことです。もちろん、採用担当者は細...