【随時更新】新型コロナウイルス感染症の流行に関する特集・実務Q&Aまとめ
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、業務上の対応に苦慮する担当者の方も多いと思われます。BUSINESS LAWYERSではこうした状況下での実務をサポートすべく、著者の方々にご協力いただき、関連コンテンツを掲載してまいりました。 本稿ではこれまでに掲載した関連コンテンツを一覧で紹介しま...
「法務部」に関する特集一覧 - 9ページ
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独禁法と消費者法で「常識」覆す 新時代のニーズに応えるローファームの挑戦 - 池田・染谷法律事務所（後編）
独占禁止法と消費者法に専門特化し、2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所。共同設立者の池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士はともに官庁での勤務経験を持ち、それぞれ独占禁止法・消費者法の専門分野で活躍してきたトップランナーだ。 一般的に、独占禁止法と消費者法はニッチな分野と考えられている。しか...
新型コロナウイルスに立ち向かう法務部門における新しい業務の在り方 リモートワークを実施するうえでの、業務の優先順位づけとマネジメントの考え方
はじめに 新型コロナウイルスはいまや世界中で猛威を振るっています。本稿では、新型コロナウイルスの問題がいつ収束するかわからない状態のなかで、我々法務部門においてどのように業務を継続するかについて述べつつ、新しい時代の「ポストコロナ」の法務についてどのように向かっていくのか、希望も含めて簡単に方向...
組織内弁護士、9割超が在宅勤務を実施 最後の課題は「ハンコ文化」
コロナ後に緊急実施された日本組織内弁護士協会による610名アンケート 弁護士資格を持ち、企業や官公庁等で勤務するインハウスロイヤーから成る任意団体「日本組織内弁護士協会」（JILA）が、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査...
独禁法と消費者法、二人の専門家が見据える「コロナ時代」「コロナ後」の法務 - 池田・染谷法律事務所（前編）
世界とビジネスの常識を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、弁護士の働き方やクライアントとのコミュニケーションのあり方に、大きな変化を与えているという。2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所の共同設立者、池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士に、コロナ禍における独占禁止法・消費者法領域の動...
企業法務の地平線
第28回 契約書を作るだけではない、グローバルな成長に貢献するビジネスコンサルタントとしての法務 – 味の素
「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」というメッセージを掲げ、2030年には食と健康の課題解決企業へと生まれ変わることを目指す味の素グループ。事業の成長に法務部門はどのように貢献しているのだろうか。 多様な人材に活躍の場を設け、法務機能強化に努める加藤 浩輝氏、5年間にわた...
「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 - 三村小松山縣 法律事務所
2019年8月に新設された三村小松法律事務所は、裁判官として30年以上の実務経験がある三村 量一弁護士と、これまで多くの訴訟案件を経験してきた小松 隼也弁護士が「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いで立ち上げた事務所だ（編注：2020年4月1日よりマーベリック法律事務所と統合し三村小松山縣 法律事...
法律書籍・雑誌の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を提供開始 管理部門によるリサーチ業務の速度・精度向上を実現
近年、IT技術の進展や働き方の多様化などを背景に、在宅勤務、モバイルワーク等のテレワークを導入する企業が増えています。総務省による最新の動向調査では、「テレワークを導入している」または「具体的な導入予定がある」とする回答が26.3%と4社に1社以上にのぼり、前年からは10%近く増加しています 1。最...
女性活躍時代の最前線を生きる法務パーソンが語る「2020年30％」の現在地
安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と国際社会に公約したのが2014年。これに先立ち、2013年7月に厚生労働事務次官、2014年7月に法務省と経済産業省で初の女性局長を登用し、大きな話題になった。 しかし、中央官庁での女...
日立が挑むグローバル法務改革 生え抜きのゼネラルカウンセルは「原点回帰」を目指す
日本が誇るグローバル企業、株式会社日立製作所（以下「日立」）が法務組織の大改革に挑んでいる。プロジェクトを任されたのは、日立・法務部門の生え抜き、児玉康平ゼネラルカウンセルだ。アメリカ現地法人のインハウスロイヤーとして14年間、実務の第一線を経験。自らを「浪花節のハートを持ったアメリカかぶれ」と表現...
全社のリーガルマインドを高める「法務組織の新陳代謝」の実践法 - 法務部門トップを歴任するエキスパートが推奨
担当者の異動や新入社員の配属先決定など、人の動きが慌ただしくなる年度末。新年度に向けた引き継ぎ業務や新任メンバーの受け入れなどを行うにあたって、法務部門はどのような点に留意すべきだろうか。川崎製鉄株式会社や株式会社NTTドコモなどの法務部門のトップを歴任し、現在はアシュリオンジャパン・ホールディング...
法務パーソンや弁護士がとるべき「初動」とは 実務の型をシンプルに整理した企業法務実務入門書
2019年12月、日本能率協会マネジメントセンターは、『企業法務のための初動対応の実務』を出版した。同書では、企業で想定されるさまざまな法的対応を迫られるトラブルについて、「コンプライアンス」「契約管理」「債権管理」「情報管理」「労務管理」「会社整理」「M&A」の7分野に集約し、それぞれを7...
リーガルテックの活用を通して考える法務業務の本質 PR 「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」講演レポート
ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...
展望 2020年の企業法務
第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで
本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」 2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC（ベンチャー・キャピタル）による大...
2019年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックス、活躍した弁護士から読んで良かった書籍まで
2019年11月から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2019年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2019年は施行が迫る民法改正、大企業を中心にすでに一部施行された働き方改革関連法をはじめ、法務部門にとって対応が必要なトピックスが複数ありました。また学生の「内定辞退率」...
インハウスロイヤー経験を活かした新しい「顧問契約サービス」の形 弁護士が企業のなかで感じた課題から生まれた「More Than Lawyers」
日々刻々と変化するビジネス環境を生き抜くためには、業界や競合他社の動向を踏まえたうえで戦略的に法規制と向き合うノウハウが必要だ。そのため昨今、企業における法務機能のあり方に注目が集まるとともに、法務部と弁護士との関わり方も変化が求められている。 そうしたなか、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の若...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第2回 有斐閣、ジュリスト編集室が注目した2019年の出来事
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第2回は、株式会社有斐閣 ジュリスト編集室が、国内外の注目トピックを通して2019年を振り返ります。 2019年を振り返って 2019年のキーワードとして、まずあげられるのは、データ利活用の進展です。耳目を集めるAIの活用...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第1回 中央経済社、ビジネス法務編集部が選ぶ2019年の注目トピックス
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第1回は、各種法改正・最新の法律動向をわかりやすく解説してくれる実用法律雑誌「ビジネス法務」編集部が、独自の目線で2019年の法務トレンドを振り返ります。 レピュテーションリスク（2月号）、パワハラ（9月号）、自然災害（5...
企業法務の地平線
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
写真関連事業領域から、医薬品、医療機器、化粧品、高機能材料領域まで、幅広い事業を手掛ける富士フイルム株式会社。創業当時の写真フィルム事業に依存することなく、M&Aを活用するなどして、事業構成を時代にあわせて転換しながら成長を続けてきた。 同時に、フレックスタイム制や裁量労働制などを活用した...
経営の中核を担いグローバルに活躍する法務へ CLO人材充実への期待と課題 レポート：第1回CLOフォーラム・ジャパン2019
世界では、グローバリゼーションやAIをはじめとするテクノロジー革新が加速度的に進行する一方、国内に目を転じれば、会計不正や品質・データ偽装など、ガバナンス不全に起因する企業不祥事が相次いでいる。 国内市場の縮小が叫ばれるなか、国際競争力の強化は日本企業の喫緊の課題だ。国により異なるリーガルリス...
