「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 - 三村小松山縣 法律事務所
2019年8月に新設された三村小松法律事務所は、裁判官として30年以上の実務経験がある三村 量一弁護士と、これまで多くの訴訟案件を経験してきた小松 隼也弁護士が「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いで立ち上げた事務所だ（編注：2020年4月1日よりマーベリック法律事務所と統合し三村小松山縣 法律事...
「法務部」に関する特集一覧 - 9ページ
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法律書籍・雑誌の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を提供開始 管理部門によるリサーチ業務の速度・精度向上を実現
近年、IT技術の進展や働き方の多様化などを背景に、在宅勤務、モバイルワーク等のテレワークを導入する企業が増えています。総務省による最新の動向調査では、「テレワークを導入している」または「具体的な導入予定がある」とする回答が26.3%と4社に1社以上にのぼり、前年からは10%近く増加しています 1。最...
女性活躍時代の最前線を生きる法務パーソンが語る「2020年30％」の現在地
安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と国際社会に公約したのが2014年。これに先立ち、2013年7月に厚生労働事務次官、2014年7月に法務省と経済産業省で初の女性局長を登用し、大きな話題になった。 しかし、中央官庁での女...
日立が挑むグローバル法務改革 生え抜きのゼネラルカウンセルは「原点回帰」を目指す
日本が誇るグローバル企業、株式会社日立製作所（以下「日立」）が法務組織の大改革に挑んでいる。プロジェクトを任されたのは、日立・法務部門の生え抜き、児玉康平ゼネラルカウンセルだ。アメリカ現地法人のインハウスロイヤーとして14年間、実務の第一線を経験。自らを「浪花節のハートを持ったアメリカかぶれ」と表現...
全社のリーガルマインドを高める「法務組織の新陳代謝」の実践法 - 法務部門トップを歴任するエキスパートが推奨
担当者の異動や新入社員の配属先決定など、人の動きが慌ただしくなる年度末。新年度に向けた引き継ぎ業務や新任メンバーの受け入れなどを行うにあたって、法務部門はどのような点に留意すべきだろうか。川崎製鉄株式会社や株式会社NTTドコモなどの法務部門のトップを歴任し、現在はアシュリオンジャパン・ホールディング...
法務パーソンや弁護士がとるべき「初動」とは 実務の型をシンプルに整理した企業法務実務入門書
2019年12月、日本能率協会マネジメントセンターは、『企業法務のための初動対応の実務』を出版した。同書では、企業で想定されるさまざまな法的対応を迫られるトラブルについて、「コンプライアンス」「契約管理」「債権管理」「情報管理」「労務管理」「会社整理」「M&A」の7分野に集約し、それぞれを7...
リーガルテックの活用を通して考える法務業務の本質 PR 「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」講演レポート
ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...
展望 2020年の企業法務
第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで
本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」 2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC（ベンチャー・キャピタル）による大...
2019年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックス、活躍した弁護士から読んで良かった書籍まで
2019年11月から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2019年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2019年は施行が迫る民法改正、大企業を中心にすでに一部施行された働き方改革関連法をはじめ、法務部門にとって対応が必要なトピックスが複数ありました。また学生の「内定辞退率」...
インハウスロイヤー経験を活かした新しい「顧問契約サービス」の形 弁護士が企業のなかで感じた課題から生まれた「More Than Lawyers」
日々刻々と変化するビジネス環境を生き抜くためには、業界や競合他社の動向を踏まえたうえで戦略的に法規制と向き合うノウハウが必要だ。そのため昨今、企業における法務機能のあり方に注目が集まるとともに、法務部と弁護士との関わり方も変化が求められている。 そうしたなか、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の若...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第2回 有斐閣、ジュリスト編集室が注目した2019年の出来事
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第2回は、株式会社有斐閣 ジュリスト編集室が、国内外の注目トピックを通して2019年を振り返ります。 2019年を振り返って 2019年のキーワードとして、まずあげられるのは、データ利活用の進展です。耳目を集めるAIの活用...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第1回 中央経済社、ビジネス法務編集部が選ぶ2019年の注目トピックス
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第1回は、各種法改正・最新の法律動向をわかりやすく解説してくれる実用法律雑誌「ビジネス法務」編集部が、独自の目線で2019年の法務トレンドを振り返ります。 レピュテーションリスク（2月号）、パワハラ（9月号）、自然災害（5...
企業法務の地平線
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
写真関連事業領域から、医薬品、医療機器、化粧品、高機能材料領域まで、幅広い事業を手掛ける富士フイルム株式会社。創業当時の写真フィルム事業に依存することなく、M&Aを活用するなどして、事業構成を時代にあわせて転換しながら成長を続けてきた。 同時に、フレックスタイム制や裁量労働制などを活用した...
経営の中核を担いグローバルに活躍する法務へ CLO人材充実への期待と課題 レポート：第1回CLOフォーラム・ジャパン2019
世界では、グローバリゼーションやAIをはじめとするテクノロジー革新が加速度的に進行する一方、国内に目を転じれば、会計不正や品質・データ偽装など、ガバナンス不全に起因する企業不祥事が相次いでいる。 国内市場の縮小が叫ばれるなか、国際競争力の強化は日本企業の喫緊の課題だ。国により異なるリーガルリス...
企業法務の地平線
第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ･コーラ ボトラーズジャパン
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ･コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ･コーライーストジャパン株式会社（以下、旧イースト社）と、旧コカ･コーラウエスト株式...
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第1回 一人法務がとるべき法務戦略と優先順位
はじめに ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 しかし、契約書レビューをはじめ、法務が事業に関わるフローを体制化し網羅的に自社の負う...
企業法務のホントのトコロ
第1回 BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる？3年後の法務・知財」 3年後には契約業務が減少の予想、増加業務は企業規模により異なる回答結果に
プロフェッショナルワークへの期待の高まりに法務・知財部門はどう応えるべきか ビジネスのグローバル化、ITを使ったイノベーションの進展、SNSの普及等に伴い高まるレピュテーションリスクの増大等によって、企業が抱えるリスクは複雑化・多様化しています。 そんななか、2004年の法科大学院開校に始まった...
隼あすか法律事務所が考える、これからの企業と法律事務所の関係 新しい時代に選ばれる法律事務所となるために
2007年に隼国際法律事務所とあすか協和法律事務所が合併する形で設立し、企業法務を主軸に多種多様な法分野におけるリーガルサービスを提供している隼あすか法律事務所。同所は法律事務所とクライアント企業との新しい関係性についても模索しており、毎月定額で契約書チェック・レビューを行う「契約書アウトソーシング...
法務パーソンの目標設定
第5回 法務の目標設定が「うまく回らない」と感じたときに行うべきこと 評価者・被評価者双方に有意義な目標設定のヒント
様々な角度から法務部門に適した目標設定のあり方を考えてきた「連載 法務パーソンの目標設定」。 最終回となる今回は、目標設定に関する3名の法務パーソンへのアンケート結果から浮かび上がってきた各社の取り組みと課題を、法務部門での豊富な実務経験、マネジメント経験を有する株式会社ロコガイドの片岡玄一氏が分...
法務パーソンの目標設定
第4回 一人法務の目標設定にみる現実と理想〜メーカー課長・Bさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート③
人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。 しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧に...
