社内弁護士が法律事務所へ転職、利益相反について注意すべき点とは - 令和3年最高裁決定を踏まえた弁護士と企業の留意点
日本組織内弁護士協会（JILA） 事務総長 梅田 康宏 事務次長補佐（広報担当） 出屋敷 純一 梅田 康宏 2000年弁護士登録。2001年インハウスローヤーズネットワーク（現日本組織内弁護士協会）代表、2006年日本組織内弁護士協会理事長、2012年より現職。『インハウスローヤーへの道』（レク...
「法務部」に関する特集一覧 - 7ページ
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Airbnb流、事業を前に進める法務の力 リードカウンセル渡部 友一郎氏に聞く
コロナ前の時価評価額を回復する一時10兆円での米国ナスダック上場が大きな話題となったAirbnb。誰もがビジネスになるのは不可能と思っていた「見ず知らずの他人を家に泊める/見ず知らずの他人の家に泊まる」ビジネスモデルが飛躍した背景には法務の力があった。 同社日本法人の法務を支えているのは渡部 友一...
2020年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20 契約実務や法務の基本実務に関する書籍が上位に
約700冊の法律書籍・雑誌を収録する「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、2020年3月の提供開始以降、約300冊の書籍を追加。参画出版社数も増え、契約・M&A・個人情報保護・労働関係・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、サービス提供開始か...
新たな法務の価値をつくるのはテクノロジーを活かす「人」の力 LegalForce × セガサミーホールディングス協働 法務業務DX促進イベントレポート
株式会社LegalForceとセガサミーホールディングス株式会社は6月2日、法務部門におけるDXの浸透を目的としたイベント「法務で事業は加速する。ルールメイキングとDX」を、セガサミーホールディングスが運営する東京・品川のコワーキングスペース「TUNNEL TOKYO」にて開催した。本稿では、同イベ...
新人法務におすすめの本 - Twitterでの推薦書籍と、法務の先輩2名による書籍活用のアドバイス
この春から新しく法務部門に配属された方も、実務に触れる機会が増えてくる季節。参考のために書籍を読もう、と思っても「どの本を読めばいいかわからない」。そんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 そこでこの度BUSINESS LAWYERSは、Twitterで「#新人法務におすすめの本」とい...
【法務キャリアの歩き方】スキルの身につけ方と法務の出世、弁護士資格について本音で語る 転職経験者の匿名座談会（後編）
20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について聞いた前編に続き、この後編では、転職に有利なキャリア形成のコツ、キャリアの目標、弁護士資格の有無の意味につ...
【法務の転職理由を聞く】志望動機と入社後ギャップ、転職成功の3つのコツを紹介 転職経験者の匿名座談会（前編）
20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について、転職経験者が本音で語ります。（2021年4月オンライン開催） 関連記事 法務の転職アンケート回答結...
法務の転職アンケート回答結果をキャリアコンサルタントが分析 - 「自分軸」でのキャリア形成を！
法務機能を有する企業の増加とともに人材ニーズも高まっていますが、法務担当者は自身の転職やキャリア形成についてどのように考えているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERS編集部では2020年12月、「法務担当者の転職に関するアンケート」を実施しました。 アンケートでは、回答者の8割が「転職経験...
企業法務の地平線
第33回 急成長するベンチャーを支える「企業法務」の役割とは - GAテクノロジーズ
2013年の設立以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、不動産事業を手がけているGAテクノロジーズ。 2021年6月には経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2年連続で選出され、今年2月には「働きがいのある会社」ランキングで2年連続ベストカンパニーに選出と...
北海道に企業法務を根付かせる 企業・士業・学生をつなぐ新たな取り組み − 企業法務Matching
「北海道のすべての企業に法務部門を定着させる」という理念を掲げて2020年1月に設立された、企業法務Matching合同会社。企業法務に関する教育研修、企業法務家・士業・学生との交流会を手掛け、道内での認知度を高めています。 同社を立ち上げた久保 智人CEOと藤井 義隆COOは、ともにサッポロドラ...
小規模法務の生産性向上を支援する7つのリーガルテックの活用術・導入事例を一挙紹介 PR 「LEGAL TECH SHOW〜小規模法務のDX〜」開催レポート
ビジネス環境が大きく変化するなか、法務が果たすべき役割も変わりつつあります。契約書の作成・審査業務をはじめ、事業部門からは迅速な対応が求められる一方で、小規模法務の担当者は、人材不足による業務過多に陥りやすく、業務を円滑に進めるための効率化は重要な課題です。デジタル・トランスフォーメーション（DX）...
調査結果から読み解く法務部門の対応優先事項と、テクノロジーによる業務効率化例 PR 「リーガルテック・リーガルリサーチのグローバル・スタンダード最新動向2021」開催レポート
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、テレワーク環境の構築は企業の法務・コンプライアンス部門においても急務となっています。時間と場所にとらわれない働き方を実現するには、リーガルテックの導入による生産性向上や効率的なリーガルリサーチの実現に向けたデジタル環境の整備が欠かせません。 20...
資料作成のプロに学ぶ！コンプライアンス研修資料のシンプルな作法（2） 難解な法律用語や条文をグラフや図解で噛み砕く
「大事なポイントを漏らさず伝えよう！」。法務担当者が熱心に作ったコンプライアンス研修資料でも、研修受講者から「内容が難しくて退屈だ」といった声が上がってしまうケースは少なくありません。 しかし、受講者の満足度を上げ、研修の効果を高める資料作りのコツは意外とシンプルです。プレゼン資料作成に詳しい株式会...
資料作成のプロに学ぶ！コンプライアンス研修資料のシンプルな作法（1） パワーポイントの「強み」と「弱み」を知るだけで研修資料の質は格段に上がる
「大事なポイントを漏らさず伝えよう！」。法務担当者が熱心に作ったコンプライアンス研修資料でも、研修受講者から「内容が難しくて退屈だ」といった声が上がってしまうケースは少なくありません。 しかし、受講者の満足度を上げ、研修の効果を高める資料作りのコツは意外とシンプルです。プレゼン資料作成に詳しい株式会...
企業法務の地平線
第32回 グローバル企業における法務業務とリーガルテック導入事例 勝機はスモールスタートにあり - 日揮グループ
国内外でオイル・ガス分野や発電等のインフラ分野など、幅広い事業領域を対象にプラント・施設を建設してきたグローバル企業、日揮グループ。 2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きな同社のビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。日揮グループの法...
2020年の良書発掘、弁護士3人はこう読んだ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（後編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスに貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
弁護士3名が推薦、リーガルリサーチのためのおすすめ法律書籍一覧
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。この度BUSINESS LAWYERSでは、法律書籍によるリサーチに一家言を持つ3名の弁護士の方々による、おすすめの書籍やリサーチ業務の心構えに関する鼎談を開催しました 1。 本稿では、鼎談の内容をまとめた下記2記事に登場するおすすめ書籍を...
会社法・契約・人事労務・個人情報保護法のおすすめ書籍は？ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（前編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスへ貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
リーガルリスクマネジメントに関する国際規格ISO31022が発行 企業、弁護士が活用するポイントは
企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント－リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が本年5月に発行、11月2日には日本語訳も公表された。 弁護士、企業法務担当者から高い関心が寄せられている同規格だが、有効に活用するポイントはどこにあるのだろうか。...
2020年企業法務に関するアンケート結果 読者が選ぶ注目トピックス、読んで良かった記事は？
2020年10月から11月にかけて、BUSINESS LAWYERSは「2020年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 新型コロナウイルスの世界的な流行に見舞われた2020年は、テクノロジーを活用したビジネスツールの加速度的な普及もあり、様々な分野でパラダイムがシフトした激動の一年となりま...
