経営法務人材に必要なスキルとマインドは何か? グローバルで活躍する識者が語るオンラインイベントを開催!
経営と法務について考えるイベントを開催 法務担当者が経営陣の1人として活躍するために必要な素養は? この問いにすぐ答えられる方は少ないのではないでしょうか。 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」で示された内容から一歩踏み込み、具体的な行動につなげるために必要なことについ...
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経営と法務について考えるイベントを開催 法務担当者が経営陣の1人として活躍するために必要な素養は? この問いにすぐ答えられる方は少ないのではないでしょうか。 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」で示された内容から一歩踏み込み、具体的な行動につなげるために必要なことについ...
社会全体でデジタル化が加速する中、企業では法務部門のDXも進んでいます。しかし、企業ごとに抱える課題が異なることから、システムを選定するうえで「自社に本当に役立つシステムか」と悩む担当者も少なくありません。 2022年7月25日に開催されたオンラインイベント「LEGAL TECH SHOW 〜法務...
Legal Update
2022年3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第208回通常国会で成立しました。同法案の一部において、「職業安定法」が改正されており、同年6月10日には関連する省令および指針の改正もなされました。本改正は、主に就職や転職での主要なツールとなっている求人メディア等のマッチング機能の質の...
Legal Update
2022年3月10日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正されました。これは、同年4月に施行された改正個人情報保護法を踏まえたものであり、6月6日には「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針 ガイダンス」の改正も行われています。 同年5月20日には、新型コロ...
Legal Update
2022年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」が閣議決定され、特に中長期の経済財政運営の文脈において、ESGにかかわる施策が数多く盛り込まれました。ビジネス法務の観点からは、男女賃金格差開示、ベネフィットコーポレーションの創設、GXへの投資、の3点が特に重要です。 その後、同月1...
契約書に関するテクノロジーの導入状況 契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています(調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社)。...
全国各地に拠点を有する企業は、国の法令はもちろん、各自治体の条例改正にも対応していく必要があります。これを怠ると、行政処分や罰則が科されたり、賠償責任が発生するほか、企業名が公表されるなど、致命的なリスクにつながりかねません。しかしながら、都道府県に加えて市区町村ごとに定められた条例まですべて適切に...
Legal Update
2022年5月に経済安全保障推進法が成立しました。同法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定するとともに、具体的な施策を定めるものです。 また、同じく5月には取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律3条3項に基づく指針...
企業法務の地平線
ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。 今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に...
はじめに 人は交わした契約に縛られます。自らの意思でその契約を結び、それに従うことを決めたからです。同じように、国民は法律に、住民は条例に従わなければなりません。自分が決めたことではありませんが、自分に代わって自分たちの代表(議会)が決めたことだからです。法律や条例が自分たちを縛る範囲は、そうし...
はじめに 「なまじ日本語だけに始末が悪い」。 法令用語を前にして新人法務担当者はそう感じるかもしれません。法令に使われている言葉すべてを法令用語とは呼びません。法令に使われている言葉のうち日常とは異なる意味で使われている言葉を法令用語と呼ぶのです。ただ、日常生活で使われる意味と大きく異なるもの...
凸版印刷 執行役員法務本部長 兼 法務部長 増見淳子氏は、1997年の新卒入社後から一貫して法務としてのキャリアを歩み続けてきました。社内で初めて米国ロースクールへ社費留学したり、思いがけないタイミングで法務本部長に抜擢されたりなど、多くの挑戦もあったといいます。 法務に配属されて間もない読者に向け...
「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」をミッションに、保育・教育施設向け業務支援システム「CoDMON」をはじめ、保育・教育の領域で多様なサービスを展開するスタートアップ企業、株式会社コドモン。急成長する同社において、一人法務として多岐にわたる業務を担当しているのが、コーポレート...
複業(副業)が一般的となり多様な働き方を選択する人が増えてきました。サイボウズ株式会社で働く上池 睦さんもその1人です。 本業としてサイボウズの特許業務を牽引する傍ら、IPTech特許業務法人の知財コンサルタントや株式会社知財塾の代表取締役も務めています。 幅広い活動の背景には「変化に備えて選択...
Legal Update
2022年4月、5月施行の改正法は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、特許法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、宅地建物取引業法、借地借家法などが挙げられます。 また、4月には中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用が開始されました。...
企業法務の地平線
日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL(ライフル)。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。 「世界一幸せ...
Legal Update
この度、三浦法律事務所は、企業法務分野を中心とした最新の動きをご紹介するLegal UpdateをBUSINESS LAWYERSに掲載させていただく運びとなりました。各法分野において法改正等が頻繁に行われるようになり、「直近の法改正の動きを見逃していた」「至急社内で対応したい」といったご相談が増...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
前回の記事では、takano utenaさんに、42歳でビジネス部門から法務へ異動し、大規模リコールと会社売却に一人法務として対応したご経験について伺いました。後編では、現在の内部監査の立場も踏まえて、法務のあるべき姿や今後予想される変化についてお話しいただきます。 History...
2020年3月の提供開始から約2年を迎える「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、1,200冊を超える法律書籍・雑誌を収録するとともに、参画出版社数も23社へと増加。契約・M&A・個人情報保護・労働・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、202...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
各社で法務部門の果たす役割が大きくなるなか、法務担当者は日々の仕事にどのように取り組み、どのような目標を目指して歩いていけばいいのでしょうか。 先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する本連載では、2人目のインタビュイーとしてtakano utenaさんにご登場いただき...