「法務部」に関する特集一覧 - 5ページ

Legal Update

第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

　この度、三浦法律事務所は、企業法務分野を中心とした最新の動きをご紹介するLegal UpdateをBUSINESS LAWYERSに掲載させていただく運びとなりました。各法分野において法改正等が頻繁に行われるようになり、「直近の法改正の動きを見逃していた」「至急社内で対応したい」といったご相談が増...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第5回 vol.2 takano utena - ビジネス部門から法務、そして内部監査へ移って見えたもの

前回の記事では、takano utenaさんに、42歳でビジネス部門から法務へ異動し、大規模リコールと会社売却に一人法務として対応したご経験について伺いました。後編では、現在の内部監査の立場も踏まえて、法務のあるべき姿や今後予想される変化についてお話しいただきます。 History...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第4回 vol.2 takano utena - 入社20年目にビジネス部門から法務へ異動して組織再編の荒波に揉まれる

各社で法務部門の果たす役割が大きくなるなか、法務担当者は日々の仕事にどのように取り組み、どのような目標を目指して歩いていけばいいのでしょうか。 先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する本連載では、2人目のインタビュイーとしてtakano utenaさんにご登場いただき...

リーガルリサーチとは 基本からツールの使い方まで弁護士が解説

企業実務におけるリーガルリサーチでは、前提となる事実調査のほか、あらゆる法令や、ガイドラインなどのソフトロー、裁判例を調査する必要があります。そのため、以下の流れに沿ってリサーチを行い、経営者や事業部が求める回答を用意する必要があります。 事実のリサーチ リーガルフレームによる落とし込み リー...

企業法務の地平線

第36回 アクセンチュア法務が高い付加価値を生み出せる理由　オフショア化で契約業務を6割削減

世界120か国でビジネスを展開するアクセンチュアでは、約3,000人の法務担当者がリーガルサービスを提供しており、日本法人の法務本部にはそのうちの約80人が所属している。 同本部の組織体制や業務効率化の工夫について、同社の竹田氏、時本氏、小林氏、吉本氏に伺った。 竹田 絵美氏 取締役執行役員 法...

蔵書の数や拠点分散による課題をBUSINESS LAWYERS LIBRARYの導入で解決 スノーピークのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

アウトドア製品の開発・製造・販売やキャンプ事業などを展開する株式会社スノーピーク。人気ブランドとして多数の商品を展開し、新規事業も積極的に推進する同社では、近年、法務へ寄せられる事業部からのニーズが多様化しています。 同社の執行役員　総務本部副本部長 法務担当を務める山崎悠太氏に、法務としての事業...

多忙な若手こそ他社法務とのネットワーク形成を - 国際企業法務協会（INCA）の取組み

　87社の会員企業（2022年2月21日現在）で構成される国際企業法務協会（INCA）は、1988年の設立以来30年以上にわたり、法務担当者による手弁当の交流の場として活動している。 　INCAでは、時宜を得たテーマの月例会が原則として毎月開催され、弁護士等有識者による講演やグループディスカッション...

あなたは契約書で戦った経験がありますか？ドワンゴ・川上量生氏が語る「いい法務」の条件

「契約とは、法務部門とビジネスの現場が一体となって戦い、何かを獲りにいくためのもの」。そう語るのは、株式会社ドワンゴの創業者・川上量生氏だ。新しいビジネスを生み出し、成長させていくために「必要とされる法務」とはどのような存在だろうか。「ニコニコ動画」「学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校」...

取締役の報酬等の決定方針、ハラスメント関連が上位に - 2021年に読まれたBUSINESS LAWYERS掲載記事ランキング

BUSINESS LAWYERSでは2021年、法改正や注目事案にまつわるトピックを取り上げるとともに、法務担当者の実務に資する記事をお届けできるよう、多くの記事を発信しました。 本稿では、各記事の閲覧数（PV：ページビュー）にもとづき、BUSINESS LAWYERSが2021年に公開した記事の...

『ここからはじめる企業法務』から紐解く、法務が持つべきマインドセットとスキルセット 新企業法務倶楽部 登島和弘氏 × GVA TECH 山本俊氏

法務パーソンとして30年以上のキャリアを持つ著者が、企業法務の仕事やマインドセットについて上司と部下の対話をベースに解説した書籍『ここからはじめる企業法務 未来をかたちにするマインドセット』（英治出版）が2021年10月に出版されました。 本稿では、法務パーソンが持つべきマインドセットやビジネスサ...

コーポレートガバナンスや電子帳簿保存法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（3）

　2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 　BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 　個人情報保護法について取り上げた前回に続き、今回は、会社法・コーポレートガバ...

契約関連の実務書が多数ランクイン - 2021年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20

2020年3月の提供開始から約2年を迎える「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、1,200冊を超える法律書籍・雑誌を収録するとともに、参画出版社数も23社へと増加。契約・M&A・個人情報保護・労働・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、202...

日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは

M&Pアジア株式会社（以下「M&Pアジア」）は、三浦法律事務所とアジアへの思いを共有する井上 諒一弁護士、渡邉 雄太氏、樽田 貫人氏によって設立された、アジアに特化した総合コンサルティングファームです。 アジアにおけるビジネスの現場では、リーガル、税務・会計、ビジネス面のアドバイザ...

改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2）

　2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 　BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 前回の記事に続き、各社の法務部門における現状と2022年の展望について、アンケ...

業務効率化やリーガルテック導入への取組状況は？ 読者アンケートに見る2022年重要トピック（1）

リモートワークを中心とした多様な働き方が定着し、業務へのテクノロジー導入の流れも盛んになった2021年。法務部門ではどのような課題に注力し、またどんなトピックに注目が集まったのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々...

法務DXの成功・失敗事例と導入障壁の乗り越え方 PR 「Legal Innovation Conference ～法務DXの壁を越えろ～」講演レポート

リーガルテックを導入している、または導入を具体的に検討している企業の数は増えつつあるものの、活用方法を試行錯誤している企業は少なくないようです。 2021年11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜法務DXの壁を越えろ〜」では、各リー...

日本たばこ産業とSUPER STUDIOが語る、リーガルテック導入のプロセスと法務オペレーションの理想像 PR

リーガルテックの導入・活用を進めていくにあたっては、導入時の社内調整、導入後の社内浸透や運用構築などに大きなハードルがあります。ITツールの導入を決めた企業は、それらの課題をどのように乗り越え、活用に至ったのでしょうか。 11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovat...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第3回 vol.1 藤野忠 - 若手法務担当者のキャリアの悩みへの処方箋

前回までの連載では、藤野忠弁護士に、そのキャリアやターニングポイント、企業内法務のあるべき姿について語っていただきました。 最終回では若手法務担当者へのアドバイスを伺いました。現在の業務やこれからのキャリアについて悩みや不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 History...

ビットキーの事例から学ぶ、契約DX推進時の障壁の乗り越え方と導入後の活用ポイント PR

「現在に見られる契約DXは、他のシステムの導入ケースと同様に、結果として既存システムをリプレイスするやり方を踏襲するような、『スクラップアンドビルド型』によるものが多く、既存システム導入にかかったコストや労力が都度リセットされるサイクルになっている。多くの企業は、新しいシステムと既存のシステムが共存...

SHIFT社による契約業務DXへの挑戦 - 成功・失敗事例から学ぶ、ツール導入検討時に考慮すべきポイント PR

契約審査業務の課題解決に向けたサービス開発を手掛けるスタートアップ GVA TECH株式会社。同社 取締役 CLO/弁護士 康潤碩氏は、契約業務DXの推進フェーズで重要なことは「業務分析を通じた課題の整理と特定、そしてそれらを検証していくこと」だと強調します。11月25日に開催されたオンラインカンフ...