「法務部」に関する特集一覧 - 5ページ

Legal Update

第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント

　2022年5月に経済安全保障推進法が成立しました。同法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定するとともに、具体的な施策を定めるものです。 　また、同じく5月には取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律3条3項に基づく指針...

企業法務の地平線

第42回 伊藤忠商事の法務だからできること - 営業部門と共に闘い成長する法務部

ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。 今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に...

法令の種類と違い、および読み方や解釈の基礎

はじめに 　人は交わした契約に縛られます。自らの意思でその契約を結び、それに従うことを決めたからです。同じように、国民は法律に、住民は条例に従わなければなりません。自分が決めたことではありませんが、自分に代わって自分たちの代表（議会）が決めたことだからです。法律や条例が自分たちを縛る範囲は、そうし...

新人法務担当者が知っておくべき法令用語

はじめに 　「なまじ日本語だけに始末が悪い」。 　法令用語を前にして新人法務担当者はそう感じるかもしれません。法令に使われている言葉すべてを法令用語とは呼びません。法令に使われている言葉のうち日常とは異なる意味で使われている言葉を法令用語と呼ぶのです。ただ、日常生活で使われる意味と大きく異なるもの...

前のめりで仕事の面白さを探しに行こう - 凸版印刷 増見淳子氏から新人法務担当者へのメッセージ

凸版印刷 執行役員法務本部長 兼 法務部長 増見淳子氏は、1997年の新卒入社後から一貫して法務としてのキャリアを歩み続けてきました。社内で初めて米国ロースクールへ社費留学したり、思いがけないタイミングで法務本部長に抜擢されたりなど、多くの挑戦もあったといいます。 法務に配属されて間もない読者に向け...

BUSINESS LAWYERS LIBRARYを活用し、急成長スタートアップの一人法務として多様な業務へ対応 株式会社コドモンのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」をミッションに、保育・教育施設向け業務支援システム「CoDMON」をはじめ、保育・教育の領域で多様なサービスを展開するスタートアップ企業、株式会社コドモン。急成長する同社において、一人法務として多岐にわたる業務を担当しているのが、コーポレート...

「複業社長」はサイボウズ社員 知財塾代表に聞くキャリアの選択肢

複業（副業）が一般的となり多様な働き方を選択する人が増えてきました。サイボウズ株式会社で働く上池 睦さんもその1人です。 本業としてサイボウズの特許業務を牽引する傍ら、IPTech特許業務法人の知財コンサルタントや株式会社知財塾の代表取締役も務めています。 幅広い活動の背景には「変化に備えて選択...

Legal Update

第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

　2022年4月、5月施行の改正法は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、特許法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、宅地建物取引業法、借地借家法などが挙げられます。 　また、4月には中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用が開始されました。...

企業法務の地平線

第38回 「世界一幸せな法務」というビジョンを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指す - LIFULL

日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL（ライフル）。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。 「世界一幸せ...

Legal Update

第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

　この度、三浦法律事務所は、企業法務分野を中心とした最新の動きをご紹介するLegal UpdateをBUSINESS LAWYERSに掲載させていただく運びとなりました。各法分野において法改正等が頻繁に行われるようになり、「直近の法改正の動きを見逃していた」「至急社内で対応したい」といったご相談が増...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第5回 vol.2 takano utena - ビジネス部門から法務、そして内部監査へ移って見えたもの

前回の記事では、takano utenaさんに、42歳でビジネス部門から法務へ異動し、大規模リコールと会社売却に一人法務として対応したご経験について伺いました。後編では、現在の内部監査の立場も踏まえて、法務のあるべき姿や今後予想される変化についてお話しいただきます。 History...

契約関連の実務書が多数ランクイン - 2021年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20

2020年3月の提供開始から約2年を迎える「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、1,200冊を超える法律書籍・雑誌を収録するとともに、参画出版社数も23社へと増加。契約・M&A・個人情報保護・労働・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、202...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第4回 vol.2 takano utena - 入社20年目にビジネス部門から法務へ異動して組織再編の荒波に揉まれる

各社で法務部門の果たす役割が大きくなるなか、法務担当者は日々の仕事にどのように取り組み、どのような目標を目指して歩いていけばいいのでしょうか。 先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する本連載では、2人目のインタビュイーとしてtakano utenaさんにご登場いただき...

リーガルリサーチとは 基本からツールの使い方まで弁護士が解説

企業実務におけるリーガルリサーチでは、前提となる事実調査のほか、あらゆる法令や、ガイドラインなどのソフトロー、裁判例を調査する必要があります。そのため、以下の流れに沿ってリサーチを行い、経営者や事業部が求める回答を用意する必要があります。 事実のリサーチ リーガルフレームによる落とし込み リー...

企業法務の地平線

第36回 アクセンチュア法務が高い付加価値を生み出せる理由　オフショア化で契約業務を6割削減

世界120か国でビジネスを展開するアクセンチュアでは、約3,000人の法務担当者がリーガルサービスを提供しており、日本法人の法務本部にはそのうちの約80人が所属している。 同本部の組織体制や業務効率化の工夫について、同社の竹田氏、時本氏、小林氏、吉本氏に伺った。 竹田 絵美氏 取締役執行役員 法...

多忙な若手こそ他社法務とのネットワーク形成を - 国際企業法務協会（INCA）の取組み

　87社の会員企業（2022年2月21日現在）で構成される国際企業法務協会（INCA）は、1988年の設立以来30年以上にわたり、法務担当者による手弁当の交流の場として活動している。 　INCAでは、時宜を得たテーマの月例会が原則として毎月開催され、弁護士等有識者による講演やグループディスカッション...

あなたは契約書で戦った経験がありますか？ドワンゴ・川上量生氏が語る「いい法務」の条件

「契約とは、法務部門とビジネスの現場が一体となって戦い、何かを獲りにいくためのもの」。そう語るのは、株式会社ドワンゴの創業者・川上量生氏だ。新しいビジネスを生み出し、成長させていくために「必要とされる法務」とはどのような存在だろうか。「ニコニコ動画」「学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校」...

取締役の報酬等の決定方針、ハラスメント関連が上位に - 2021年に読まれたBUSINESS LAWYERS掲載記事ランキング

BUSINESS LAWYERSでは2021年、法改正や注目事案にまつわるトピックを取り上げるとともに、法務担当者の実務に資する記事をお届けできるよう、多くの記事を発信しました。 本稿では、各記事の閲覧数（PV：ページビュー）にもとづき、BUSINESS LAWYERSが2021年に公開した記事の...

『ここからはじめる企業法務』から紐解く、法務が持つべきマインドセットとスキルセット 新企業法務倶楽部 登島和弘氏 × GVA TECH 山本俊氏

法務パーソンとして30年以上のキャリアを持つ著者が、企業法務の仕事やマインドセットについて上司と部下の対話をベースに解説した書籍『ここからはじめる企業法務 未来をかたちにするマインドセット』（英治出版）が2021年10月に出版されました。 本稿では、法務パーソンが持つべきマインドセットやビジネスサ...

コーポレートガバナンスや電子帳簿保存法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（3）

　2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 　BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 　個人情報保護法について取り上げた前回に続き、今回は、会社法・コーポレートガバ...