「法務部」に関する特集一覧 - 3ページ

Legal Update

第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月26日 改正私立学校法の成立（私立学校・学校法人のガバナンス改革を推進するための制度改正） 2023年4月26日 経済産業省「スタートアップの成長に向けた規制...

Legal Update

第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月10日 残業代の支払と認められなかった最高裁判決 2023年3月14日 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」国会提出 2023年3月...

Legal Update

第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年2月20日 いわゆる「給与ファクタリング」が貸金業法および出資法の「貸付け」に当たると判断された最高裁判決 2023年3月2日 金融庁「公開買付制度・大量保有報告...

企業法務の地平線

第40回 丸紅法務部の挑戦と変革 − 精鋭のメンバーがさらなる価値創出にコミットするために

日本の大手総合商社の一角を占める丸紅。その法務部には腕に覚えのある法務パーソンが集結し、グローバルな事業展開を強力に下支えしています。 同社の有泉 浩一氏、東條 康一氏、山本 英龍氏、佐々木 花子氏の4名に、法務部の組織体制や最近の取組みなどについて話を聞きました。 プロフィール 有泉 浩一...

Legal Update

第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月26日 単一の色彩により構成される表示を付した商品と誤認混同するおそれがあるとはいえないとされた知財高裁判決 2022年12月26日 バンドメンバーにグルー...

Legal Update

第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月23日 経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」公表 2022年12月27日 デジタル庁「Web3.0研究会報告書」公表...

株主総会運営の最適解を知る「Legal Innovation Seminar 多様化する株主総会」講演レポート PR

昨年6月の産業競争力強化法の改正や、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に注目が集まったバーチャル株主総会。自社にとって「最適な総会運営」を模索している企業も多いのではないでしょうか。 1月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Seminar〜多様化す...

Legal Update

第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年11月2日 （一社）日本STO協会「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ中間整理（報告書）」公表 2022年11月16日 質の高い炭素市場構築に向けた「パ...

多忙な若手弁護士のパラレルキャリアを支えるBUSINESS LAWYERS LIBRARY

インハウスロイヤーとして活躍しつつ、2021年に法律事務所wayを立ち上げた関根亮人弁護士と堀裕太郎弁護士。多忙な日々を送るなか、限られた時間で良質なサービスを提供するためには、業務の効率化が不可欠となる。2人とも在籍中の企業では、法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAW...

インハウスと法律事務所の「二足のわらじ」で切り拓く、新たな弁護士キャリア像

法務領域が拡大し、法務人材のニーズが高まるなか、弁護士のキャリアパスの多様性も広がりつつある。2021年に法律事務所wayを立ち上げた関根亮人弁護士、堀裕太郎弁護士は、過去の経験を活かし、インハウスロイヤーと法律事務所の代表弁護士の「二足のわらじ」で活躍している。弁護士の新たなキャリア像を開拓する2...

次世代の経営法務人材を目指すために必要なスキルとマインドセットとは？ 「Legal Executive Summit 〜次世代リーダーの条件〜」講演レポート

ビジネス環境が大きく変化し、企業経営における法務機能の重要性が高まるなか、経営と法務の専門性を兼ね備える「経営法務人材」の活躍が求められています。経営法務人材を目指すうえでは、どのようなスキルとマインドセットを身につけるべきでしょうか。2022年9月27日に開催されたオンラインイベント「Legal...

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第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向

日付 内容 2022年9月12日 中国「サイバーセキュリティー法」改正案の公表 2022年10月20日 特許法102条2項による推定が一部覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許...

法務におけるテクノロジー活用の実態に迫る 「Legal Innovation Conference 法務DXのいま」講演レポート PR

企業の法務部門では今、リーガルテックの普及が進んでいます。実際の現場ではどのようなシステムが利用されているのでしょうか。また、テクノロジー活用によって、業務やビジネスはどのように変化したのでしょうか。11月18日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conferen...

リーガルテックへの期待を現役法務パーソン3名が語る 法務の価値を高めるツール活用の秘訣

コロナ禍で注目を浴びた「リーガルテック」。さまざまなサービスが生まれていますが、活用できている企業はどの程度いるのでしょうか？ 実際にリーガルテックツールを導入している株式会社SHIFTの照山 浩由氏、法務組織の構築に取り組む株式会社京王エージェンシー 三木 翔太氏、伝統的な商社の法務部門で働く福...

法務組織のあり方と求められる人材像 現役法務パーソン3名が語る

ビジネスのグローバル化やコーポレートガバナンスの強化、SNSの普及などによって企業を取り巻くリーガルリスクが複雑化、法務部門に求められる役割は拡大しています。 一方、法務組織の役割や組織に所属する人員に求められる能力は企業規模、事業の歴史、ビジネスの形態によって様々です。 今回は急拡大を続ける株...

Legal Update

第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年9月15日 米国司法省、ホワイトカラー犯罪の執行全般に係る方針改定 2022年9月30日 経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に...

企業法務の地平線

第39回 強固な組織体制のもとで専門性の高いメンバーがイノベーションに貢献 - 日本アイ・ビー・エム

ハードウェアからソフトウェアまで幅広いIT製品・サービスを抱える日本アイ・ビー・エム株式会社。近年もWatsonや量子コンピューティングといったイノベーションを生み出し続けており、最先端のテクノロジーを根幹に据えた事業展開を図っている。 同社の法務・知的財産部門は、このようなビジネスにどう貢献してい...

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第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年7月28日 有事導入型の買収防衛策発動の差止めをめぐる最高裁決定（三ッ星事件） 2022年8月8日 経済産業省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書公表...

「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」M&A・会社法、人事・労務など5分野のトップ5を発表

弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の法務部員を対象に、活躍していると思う弁護士を答えてもらうアンケート調査「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。 アンケートは今年9月にBUSINESS LAWYERSの会員向けに実施された。 調査したのは、(1) 人事・労務、(2)...

進む法務DXのリアルな実態！急成長企業を支える法務の現状とこれから目指す姿 PR 開催直前 セミナーカンファレンス「法務DXのいま」の見所を紹介！

法務DXの市場規模は拡大している 矢野経済研究所の「電子契約サービス市場に関する調査」によると、2021年の電子契約サービスの市場規模は売上高ベースで140億円と推計されています。この市場規模は2018年と比較すると約3倍になっており、今後も2025年まで年平均成長率は約40％ペースで拡大していく...