Legal Update
第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政令・内閣府令案等について、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政令・内閣府令等は、同日付け公布、同年4月1日から施行・適用されています。改正事項のうち、四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンス...
「法務部」に関する特集一覧 - 3ページ
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企業法務の地平線
第46回 オリンパス法務 グローバルかつサステナブルな組織運営のあり方
2019年から事業再編などの構造改革に取り組み、グローバル・メドテックカンパニーとして進化してきたオリンパス株式会社。法務についても急速にグローバル化が進み、業務範囲も年々広がりつつあるといいます。 オリンパス法務における近年の動向や特徴的な業務について、櫻井 由章氏、小林 広典氏、殷 莉氏、足羽...
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第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿では、まず2024年4月1日に施行された以下の改正法等を取り上げます。 労働関係法令 労働契約締結時・求人募集時における労働条件明示義務に関する変更 裁量労働制に関する変更 時間外労働の上限規制の適用（いわゆる2024年問題） 障害者雇用に関する変更 障害者に対する合理的配慮義務...
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第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年12月21日、公正取引委員会は、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド―カルテル・談合への対応を中心として―」を公表しました。公正取引委員会がこれまで実施してきた、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する調査・分析の結果を踏まえ、主にカルテル・談合の分野...
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第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の主な改正内容と施行日を整理しています。この法改正は、四半期報告書の廃止に関する改正など、早期に影響が生じてくるものが含まれます。 同年12月25日、金融庁の金融審議会は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・...
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第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、同年12月5日までパブリックコメントに付されました。金融商品取引法上、発行価額1億円以上の有価証券の募集または売出しには有価証券届出書の提出が必要ですが、譲渡制限付株式報...
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第45回 ワンチームで事業を支え経営課題に感度高く対応する三井物産法務部
企業法務部への期待が高まり、その業務領域が大きく広がる中、経営やビジネスと密に連携しながら、会社経営とそれを取り巻くグローバルな社会課題にダイレクトに貢献する三井物産法務部。ただ、そのような働きがいのある環境は、一朝一夕で築かれたものではありません。三井物産法務部の組織体制やカルチャー、制度の特徴に...
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第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決が示されました。本事件は、原告であるX銀行が、X銀行においてタックス・ヘイブン税制の適用対象となった外国子会社であるSPCの利益の配当を受けることは想定されておらず、租税回避の目的や実態がないと主張し、このような場合に、タックス・...
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第44回 ビジネスに寄り添う住友商事法務部 - 社会とともに成長する
国内外で幅広い事業を展開する住友商事。大手総合商社の法務ならではの業務やその醍醐味などについて、同社法務部の中森 武宏氏、石井 枝里子氏、豊原 章吾氏、石堂 伶奈氏に話を聞きました。 プロフィール 中森 武宏氏（法務部⻑） 1994年に入社し、法務部に配属。米国ロースクールへの留学や他部署（人...
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第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年8月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表しました。本指針は、買収提案を受けた上場会社やその役員、買収提案を行おうとする株主等にとって、参照すべき内容が盛り込まれています。 同年9月22日、中小企業庁は、2020年策定の...
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第43回 頼れるビジネス・ソリューション・パートナーを目指して - コカ·コーラ ボトラーズジャパン
日本における主要なコカ·コーラ社製品の製造販売を担うコカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2018年、コカ·コーライーストジャパン株式会社、コカ·コーラウエスト株式会社、四国コカ·コーラボトリング株式会社など複数社の合併によって誕生しました。 同社法務本部の宇佐川 智一氏、人見 友美氏、山根 睦...
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第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年8月2日、厚生労働省は、裁量労働制に関する省令等の改正に関する通達・Q&Aを公表しました（同年3月30日改正・2024年4月1日施行）。本改正では、専門業務型裁量労働制（労働基準法38条の3）、企画業務型裁量労働制（同法38条の4）の双方に関係するもので、とりわけ専門業務型裁量労働制につ...
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第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月23日 株式公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京地裁令和5年3月23日決定） 2023年6月9日 知的財産戦略本部「知的財産推進計...
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第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月24日 サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正について／「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂 2...
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第41回 経営とともに変革するパナソニックグループの法務 - 総勢600名の “One Legal Team”
ビジネス環境の変化や事業の成長戦略にあわせて経営体制・組織体制を適宜改変しながら、さらなる成長を目指すパナソニックグループ。そうしたグループ改革と軌を一にして、法務のあり方もまた変化しています。グループ全体の法務に携わる梅村 昌嗣氏、佐川 雄規氏、渡邊 奈美氏の3名に、現状の組織体制や最近の取組みな...
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第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月26日 改正私立学校法の成立（私立学校・学校法人のガバナンス改革を推進するための制度改正） 2023年4月26日 経済産業省「スタートアップの成長に向けた規制...
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第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月10日 残業代の支払と認められなかった最高裁判決 2023年3月14日 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」国会提出 2023年3月...
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第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年2月20日 いわゆる「給与ファクタリング」が貸金業法および出資法の「貸付け」に当たると判断された最高裁判決 2023年3月2日 金融庁「公開買付制度・大量保有報告...
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第40回 丸紅法務部の挑戦と変革 − 精鋭のメンバーがさらなる価値創出にコミットするために
日本の大手総合商社の一角を占める丸紅。その法務部には腕に覚えのある法務パーソンが集結し、グローバルな事業展開を強力に下支えしています。 同社の有泉 浩一氏、東條 康一氏、山本 英龍氏、佐々木 花子氏の4名に、法務部の組織体制や最近の取組みなどについて話を聞きました。 プロフィール 有泉 浩一...
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第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月26日 単一の色彩により構成される表示を付した商品と誤認混同するおそれがあるとはいえないとされた知財高裁判決 2022年12月26日 バンドメンバーにグルー...
