Legal Update
第31回 2024年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年5月〜6月にかけて金融庁等から出された金融関連の制度改正として、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の改正案、マテリアリティポリシーに関する金商業者等向け監督指針の改正、外国籍投資信託の国内籍公募投資信託への組入れに...
「法務部」に関する特集一覧 - 2ページ
すべての特集
21〜40件を表示 全227件
Legal Innovation Conference 〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜 開催レポート PR
2024年は、景品表示法やフリーランス新法、「2024年問題」関連法など、企業活動に重要な影響を与える改正法の施行が予定されています。4月に開催されたカンファレンス「Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜」では、このうち特に影響が大きいも...
Legal Update
第30回 2024年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年6月18日までに、スイス政府は、クレディ・スイスの永久劣後債（AT1債）の無価値化に関し海外投資家から投資仲裁前の協議通知を受け取ったと報じられています。日本国内のAT1債販売総額は1,400億円にのぼり、証券会社に対する集団的な訴訟が提起されました。また、投資仲裁を通じた救済に向け、日...
Legal Update
第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年4月26日、今国会で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。物流の2024年問題に対応する本法改正では、物流事業者はもちろん、荷主に対しても物流効率化のための措置について努力義務が課されます。さらに、一定規模以上...
法務DXで仕事はラクになった？現場課題を見極めることこそ、法務業務を効率化する鍵。その最適解とは PR
近年、リーガルテックの発展・普及が目覚ましい一方で、法務の現場にはいまだ多くの課題が残されています。特に、複雑で個別の考慮が必要な契約業務においては、「AIによるレビューよりも自分で確認したほうが早い」という声も少なくありません。特に中堅・ベテランの法務担当者にとっては、AIに頼るよりも、自身の知識...
Legal Update
第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政令・内閣府令案等について、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政令・内閣府令等は、同日付け公布、同年4月1日から施行・適用されています。改正事項のうち、四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンス...
企業法務の地平線
第46回 オリンパス法務 グローバルかつサステナブルな組織運営のあり方
2019年から事業再編などの構造改革に取り組み、グローバル・メドテックカンパニーとして進化してきたオリンパス株式会社。法務についても急速にグローバル化が進み、業務範囲も年々広がりつつあるといいます。 オリンパス法務における近年の動向や特徴的な業務について、櫻井 由章氏、小林 広典氏、殷 莉氏、足羽...
Legal Update
第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿では、まず2024年4月1日に施行された以下の改正法等を取り上げます。 労働関係法令 労働契約締結時・求人募集時における労働条件明示義務に関する変更 裁量労働制に関する変更 時間外労働の上限規制の適用（いわゆる2024年問題） 障害者雇用に関する変更 障害者に対する合理的配慮義務...
Legal Update
第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年12月21日、公正取引委員会は、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド―カルテル・談合への対応を中心として―」を公表しました。公正取引委員会がこれまで実施してきた、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する調査・分析の結果を踏まえ、主にカルテル・談合の分野...
Legal Update
第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の主な改正内容と施行日を整理しています。この法改正は、四半期報告書の廃止に関する改正など、早期に影響が生じてくるものが含まれます。 同年12月25日、金融庁の金融審議会は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・...
Legal Update
第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、同年12月5日までパブリックコメントに付されました。金融商品取引法上、発行価額1億円以上の有価証券の募集または売出しには有価証券届出書の提出が必要ですが、譲渡制限付株式報...
企業法務の地平線
第45回 ワンチームで事業を支え経営課題に感度高く対応する三井物産法務部
企業法務部への期待が高まり、その業務領域が大きく広がる中、経営やビジネスと密に連携しながら、会社経営とそれを取り巻くグローバルな社会課題にダイレクトに貢献する三井物産法務部。ただ、そのような働きがいのある環境は、一朝一夕で築かれたものではありません。三井物産法務部の組織体制やカルチャー、制度の特徴に...
Legal Update
第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決が示されました。本事件は、原告であるX銀行が、X銀行においてタックス・ヘイブン税制の適用対象となった外国子会社であるSPCの利益の配当を受けることは想定されておらず、租税回避の目的や実態がないと主張し、このような場合に、タックス・...
企業法務の地平線
第44回 ビジネスに寄り添う住友商事法務部 - 社会とともに成長する
国内外で幅広い事業を展開する住友商事。大手総合商社の法務ならではの業務やその醍醐味などについて、同社法務部の中森 武宏氏、石井 枝里子氏、豊原 章吾氏、石堂 伶奈氏に話を聞きました。 プロフィール 中森 武宏氏（法務部⻑） 1994年に入社し、法務部に配属。米国ロースクールへの留学や他部署（人...
Legal Update
第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年8月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表しました。本指針は、買収提案を受けた上場会社やその役員、買収提案を行おうとする株主等にとって、参照すべき内容が盛り込まれています。 同年9月22日、中小企業庁は、2020年策定の...
企業法務の地平線
第43回 頼れるビジネス・ソリューション・パートナーを目指して - コカ·コーラ ボトラーズジャパン
日本における主要なコカ·コーラ社製品の製造販売を担うコカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2018年、コカ·コーライーストジャパン株式会社、コカ·コーラウエスト株式会社、四国コカ·コーラボトリング株式会社など複数社の合併によって誕生しました。 同社法務本部の宇佐川 智一氏、人見 友美氏、山根 睦...
Legal Update
第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年8月2日、厚生労働省は、裁量労働制に関する省令等の改正に関する通達・Q&Aを公表しました（同年3月30日改正・2024年4月1日施行）。本改正では、専門業務型裁量労働制（労働基準法38条の3）、企画業務型裁量労働制（同法38条の4）の双方に関係するもので、とりわけ専門業務型裁量労働制につ...
Legal Update
第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月23日 株式公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京地裁令和5年3月23日決定） 2023年6月9日 知的財産戦略本部「知的財産推進計...
Legal Update
第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月24日 サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正について／「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂 2...
企業法務の地平線
第41回 経営とともに変革するパナソニックグループの法務 - 総勢600名の “One Legal Team”
ビジネス環境の変化や事業の成長戦略にあわせて経営体制・組織体制を適宜改変しながら、さらなる成長を目指すパナソニックグループ。そうしたグループ改革と軌を一にして、法務のあり方もまた変化しています。グループ全体の法務に携わる梅村 昌嗣氏、佐川 雄規氏、渡邊 奈美氏の3名に、現状の組織体制や最近の取組みな...
