Legal Update
第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年10月23日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）が施行されました。日本政府のGX推進の施策の1つに位置付けられるこの新法では、低炭素水素等に関する定義・基本方針・国/自治体/事業者の責務、低炭素水素等供給等事業に関...
「法務部」に関する特集一覧 - 2ページ
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法務のAI活用法は？BIPROGY法務の業務改革の取組事例
近年、法務部門を取り巻く環境は大きく変化しています。業務の拡大・高度化、人材不足といった状況は、どこの法務部門でも共通の悩みでしょう。業務のやり方を見直したい、新しい仕組みを検討したいと思いながらも、忙しすぎてなかなかうまくいかない組織も多いかもしれません。 BIPROGY株式会社の事業法務室も、か...
Legal Update
第34回 2024年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年9月2日、産業競争力強化法に基づくストックオプション・プール制度が施行されました。ストックオプション・プール制度は、2024年改正産業競争力強化法により創設された、経済産業大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象とし、自社で定める一定の範囲でのストックオプションの柔軟かつ機動的な発...
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第33回 2024年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年7月24日、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）に関するパンフレットが公表されました。同年9月19日にはQ&Aも大幅にアップデートされました。本法律の施行が同年11月1日に迫るなか、本パンフレ...
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第32回 2024年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年6月19日、地球温暖化対策推進法の改正が成立しました。①日本企業の海外進出や削減目標達成に貢献する二国間クレジット制度についてその実施体制の強化等を図ること、②2021年に創設された地域脱炭素化促進事業制度の活用をいっそう促進するための制度拡充を図ることが、改正に盛り込まれています。...
Legal Innovation Conference 〜取引先に潜むリスクをいかにコントロールするか？〜 開催レポート PR
取引先企業も含めたリスクを把握・管理しコントロールすることは、コンプライアンスを順守するうえですべての企業が無視できない喫緊の課題となっています。5月23日に開催されたイベント「Legal Innovation Conference 〜取引先に潜むリスクをいかにコントロールするか？〜」では、取引先の...
法務こそ生成AIの波に乗れ！「GVA manage」で実現する法務変革 PR
近年、急速に発展・普及している生成AI。 直近では、飛躍的な精度向上により生成される文章や画像の質が大幅に改善され、業務効率化やコスト削減の面で大きなインパクトをもたらしています。 2023年9月時点で55%の企業が生成AIを試験運用または本稼動しているというデータ 1 もあり、早期導入すること...
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第31回 2024年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年5月〜6月にかけて金融庁等から出された金融関連の制度改正として、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の改正案、マテリアリティポリシーに関する金商業者等向け監督指針の改正、外国籍投資信託の国内籍公募投資信託への組入れに...
蔵書の数や拠点分散による課題をBUSINESS LAWYERS LIBRARYの導入で解決 スノーピークのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例
アウトドア製品の開発・製造・販売やキャンプ事業などを展開する株式会社スノーピーク。人気ブランドとして多数の商品を展開し、新規事業も積極的に推進する同社では、近年、法務へ寄せられる事業部からのニーズが多様化しています。 同社の執行役員 総務本部副本部長 法務担当を務める山崎悠太氏に、法務としての事業...
Legal Innovation Conference 〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜 開催レポート PR
2024年は、景品表示法やフリーランス新法、「2024年問題」関連法など、企業活動に重要な影響を与える改正法の施行が予定されています。4月に開催されたカンファレンス「Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜」では、このうち特に影響が大きいも...
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第30回 2024年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年6月18日までに、スイス政府は、クレディ・スイスの永久劣後債（AT1債）の無価値化に関し海外投資家から投資仲裁前の協議通知を受け取ったと報じられています。日本国内のAT1債販売総額は1,400億円にのぼり、証券会社に対する集団的な訴訟が提起されました。また、投資仲裁を通じた救済に向け、日...
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第29回 2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年4月26日、今国会で「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。物流の2024年問題に対応する本法改正では、物流事業者はもちろん、荷主に対しても物流効率化のための措置について努力義務が課されます。さらに、一定規模以上...
法務DXで仕事はラクになった？現場課題を見極めることこそ、法務業務を効率化する鍵。その最適解とは PR
近年、リーガルテックの発展・普及が目覚ましい一方で、法務の現場にはいまだ多くの課題が残されています。特に、複雑で個別の考慮が必要な契約業務においては、「AIによるレビューよりも自分で確認したほうが早い」という声も少なくありません。特に中堅・ベテランの法務担当者にとっては、AIに頼るよりも、自身の知識...
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第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政令・内閣府令案等について、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政令・内閣府令等は、同日付け公布、同年4月1日から施行・適用されています。改正事項のうち、四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンス...
企業法務の地平線
第46回 オリンパス法務 グローバルかつサステナブルな組織運営のあり方
2019年から事業再編などの構造改革に取り組み、グローバル・メドテックカンパニーとして進化してきたオリンパス株式会社。法務についても急速にグローバル化が進み、業務範囲も年々広がりつつあるといいます。 オリンパス法務における近年の動向や特徴的な業務について、櫻井 由章氏、小林 広典氏、殷 莉氏、足羽...
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第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿では、まず2024年4月1日に施行された以下の改正法等を取り上げます。 労働関係法令 労働契約締結時・求人募集時における労働条件明示義務に関する変更 裁量労働制に関する変更 時間外労働の上限規制の適用（いわゆる2024年問題） 障害者雇用に関する変更 障害者に対する合理的配慮義務...
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第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年12月21日、公正取引委員会は、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド―カルテル・談合への対応を中心として―」を公表しました。公正取引委員会がこれまで実施してきた、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する調査・分析の結果を踏まえ、主にカルテル・談合の分野...
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第25回 2024年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の主な改正内容と施行日を整理しています。この法改正は、四半期報告書の廃止に関する改正など、早期に影響が生じてくるものが含まれます。 同年12月25日、金融庁の金融審議会は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・...
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第24回 2024年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、同年12月5日までパブリックコメントに付されました。金融商品取引法上、発行価額1億円以上の有価証券の募集または売出しには有価証券届出書の提出が必要ですが、譲渡制限付株式報...
企業法務の地平線
第45回 ワンチームで事業を支え経営課題に感度高く対応する三井物産法務部
企業法務部への期待が高まり、その業務領域が大きく広がる中、経営やビジネスと密に連携しながら、会社経営とそれを取り巻くグローバルな社会課題にダイレクトに貢献する三井物産法務部。ただ、そのような働きがいのある環境は、一朝一夕で築かれたものではありません。三井物産法務部の組織体制やカルチャー、制度の特徴に...
