「法務部」に関する特集一覧 - 2ページ

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第4回 動画による研修を通じて、全社員のコンプライアンス知識の底上げを実現 PR

今回は、株式会社アイネットの高野様、玉野様、片岡様、松本様の4名に、BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下、BLC）導入の経緯やその効果についてお話を伺いました。 会社概要 株式会社アイネット 事業内容：情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売 従業員数：連...

Legal Update

第45回 2025年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月30日 厚生労働省「『労災保険制度の在り方に関する研究会』の中間報告書」の公表 2025年8月5日 経済産業省「中小M&A市場改革プラン」の公表...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第3回 コンテンツ内製の限界。「半月がかりのパワポ作成」から脱却し、担当者の工数削減と従業員の「満足度」を両立させた研修 PR

苦労して研修資料を作ったのに、受講者からの評価は「文字が多くて分かりづらい」。多くの研修担当者が直面するこのジレンマ。株式会社グリーンズもまた、PowerPointで研修コンテンツを内製していましたが、担当者の膨大な工数と、従業員の学習意欲の維持に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第2回 「受講率が不明」な手作り研修からの脱却。IPO準備を加速させた「全従業員に届く」コンプライアンス体制の作り方 PR

「上場審査に向けて、全社員が研修を受けたという実績が必須。しかし、手作りの研修では誰が受けたかさえ分からない」。設立7年で上場を成し遂げたデジタルグリッド株式会社は、かつてはコンプライアンス研修の体制構築に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは、執行役員として上場準備を牽引された加藤荒...

Legal Update

第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月27日 「止痒剤」事件（知財高裁令和7年5月27日判決） 2025年6月20日 デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」の公表 2...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第1回 年間ロードマップに組み込んだ「全社を巻き込む」研修とは PR 情報セキュリティの基盤構築を進めるYUSHIN株式会社の挑戦

「規定やマニュアルを作っても、なかなか読まれない」「研修をしようにも、全員を集めるのは難しい」。これらは多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の課題です。YUSHIN株式会社もまた、体系的な研修の不在と、従業員のリテラシーのばらつきに悩んでいました。 今回お話を伺ったのは、同社の管理本部 IT推進...

【BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE】コンプライアンス研修を10分に凝縮する制作ステップ PR

はじめに　〜なぜ「制作の裏側」を紹介するのか？〜 　BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下BLC）の「10分で効果が出る」という価値は、単に短い時間で視聴できることだけを指しているのではありません。 　我々のコンテンツには、他社には真似できない独自の制作プロセスがあります。...

Legal Update

第43回 2025年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月9日 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」の設置 2025年5月23日 改正マンション関係法の成立 2025年6月3日...

企業法務の地平線

第47回 事業に寄り添うキリンホールディングス法務部 – グループ約200社を支援

酒類・飲料から医薬・ヘルスサイエンスまで、幅広い事業を展開するキリングループ。グループ約200社の法務支援を一手に担うのが、キリンホールディングス株式会社の法務部です。 同社法務部長の村上 玄純氏、および易 佳琦氏、内堀 花恵氏、西村 崇人氏、八嶋 章博氏、阿部 大樹氏の6名に、法務部の組織体制や業...

Legal Update

第42回 2025年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年4月18日 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（案）」等のパブリックコメント手続 2025年4...

Legal Update

第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年3月31日 営業秘密管理指針の改訂 2025年4月10日 金融庁「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表...

Legal Update

第40回 2025年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年2月18日 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表 2025年3月3日 国境を越えた特許権侵害の成否（最高裁（二小）令和7年3月3日判決）...

なぜ、DXは法務からはじめるべきなのか？「Legal Innovation Conference」講演レポート PR

法務部門はもちろん、多くの企業や組織が取り組むDX。柔軟な働き方やコストの削減といったメリットがある一方、DXの本質である業務の変革や中長期的な価値創出には十分つながっていないなど、新たな課題が浮かび上がっています。そうしたなか、2024年11月28日にJPタワーホール & カンファレンスに...

Legal Update

第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年1月27日 経済産業省「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」の公表 2025年2月3日 国土交通省「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン　第2...

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第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年10月31日 公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京高裁令和6年10月31日決定） 2024年12月16日 「『ビジネスと人権』に関する行動計...

Legal Update

第37回 2025年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年11月12日 日本証券業協会「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の改正 2024年11月20日 日本証券業協会「店頭有価証券等の特定投資家に...

Legal Update

第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年8月8日 経営支配権が争われた上場会社による新株等発行が「著しく不公正な方法」によるものではないと判断された事例（東京地裁令和6年8月8日決定） 2024年10月11日...

AI時代の法務DX

第1回 法務パーソンのAI活用初めてガイド 基礎からプロンプト例まで

　生成AI 1 を法務の業務効率化に活用したくても、うまく使いこなせないまま気づいたら使わなくなっている人は、意外と多いのではないでしょうか。しかし、こんなに便利なものを使わないのはもったいないと私は感じています。なぜAI活用が挫折するのか、挫折をどう乗り越えればいいか。ChatGPTなどのAIツー...

Legal Update

第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年10月23日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）が施行されました。日本政府のGX推進の施策の1つに位置付けられるこの新法では、低炭素水素等に関する定義・基本方針・国/自治体/事業者の責務、低炭素水素等供給等事業に関...

法務のAI活用法は？BIPROGY法務の業務改革の取組事例

近年、法務部門を取り巻く環境は大きく変化しています。業務の拡大・高度化、人材不足といった状況は、どこの法務部門でも共通の悩みでしょう。業務のやり方を見直したい、新しい仕組みを検討したいと思いながらも、忙しすぎてなかなかうまくいかない組織も多いかもしれません。 BIPROGY株式会社の事業法務室も、か...