「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 7ページ

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第1回 DXを推進し、コロナ後を見据えた成長戦略を描く - アンダーソン・毛利・友常法律事務所

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、世の中の景色が大きく変わりました。ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものなのでしょうか。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所の山口 大介弁護士、齋藤 宏一弁護士、戸塚 貴晴弁護士、清水 亘弁護士にコロナ禍で起きた変化...

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 報告書」の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.173」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2020年7月22日、経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」より、同研究会の計7回にわたる議論の結果を取りまとめた報告書が公表されました。本報告書には、株主総会を巡...

ガバナンス高度化のための実務対応

第4回 サクセッションプラン・後継者計画のあり方

　前回取り上げた指名委員会の重要な役割の1つとして、社長・CEOの指名があります。社長・CEOは企業の顔であり、誰が選任されるかによって、企業価値は大きく変わります。そのため、適切なタイミングで適切な人材が選任される必要がありますが、あらかじめ適切な人材候補を想定しておかなければ社長交代に対応するこ...

1～6月のM&A　件数11年ぶりの高水準、金額は3割減

2020年1～6月（上期）のM&A件数は前年同期を11件上回る406件だった。4年連続で増加し、上期として2009年（439件）以来11年ぶりの高水準。新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、件数は増勢を維持した。日銀による金融緩和や資金供給策を受けて、企業の資金調達環境が改善していること...

インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等と社内管理態勢

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。本特集で...

ガバナンス高度化のための実務対応

第3回 任意の指名・報酬委員会とは？目的・構成・諮問事項・スケジュール等を解説

任意の指名委員会・報酬委員会の設置目的 任意の指名委員会・報酬委員会とは 　任意の指名委員会・報酬委員会とは、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名や選解任、報酬などに関する事項について審議・検討のうえ提言を行う任意の機関です。会社法によって設置が義務付けられていないという点で、指名委員会等設置...

ガバナンス高度化のための実務対応

第2回 取締役会実効性評価の活用

　近年、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいます）の影響もあり、上場企業の多くが「取締役会実効性評価」を実施しています。企業によっては開始後数年が経過し、実務が軌道に乗り、ルーティーン化できているところも少なくないと思います。 　一方で、CGコードをコンプライするために導入して...

ガバナンス高度化のための実務対応

第1回 社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは

　2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2019年の会社法改正を背景に、日本企業におけるガバナンス改革の流れはさらに勢いを増しています。このような流れを受け、本連載では、2名の弁護士が、上場企業におけるガバナンスについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂を含む近時の状況の...

緊急事態宣言の解除を踏まえた本年定時株主総会の想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.171」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本年の株主総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き最重要課題ではありますが、本年5月の各地における緊急事態宣言の解除を受け、事業活動の見通しや株主の認識も変化していま...

景気後退局面におけるクロスボーダーM&Aの代金支払メカニズム

はじめに 　新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により、世界的に景気の後退局面に入っています。このような状況下でM&Aを行う場合、買収対価額の決定や支払メカニズムについて特別の配慮が必要になる場合があります。買主としては、対象会社の価値評価ひいては買収対価額の決定に慎重となる場合が...

株主総会シナリオ、総会受付対応の実務

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.170」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本年の株主総会においては、新型コロナウイルス感染症への対応が最重要課題といえ、株主・関係者の安全確保に努め、株主総会会場での感染リスクを極小化するための取組みが求められます。本特...

2020年3月期定時株主総会の傾向と新型コロナウイルス感染症に関する想定問答例

2020年3月期上場会社の定時株主総会の傾向 　東京証券取引所（以下、東証といいます）は、2020年5月1日に「2020年3月期の定時株主総会の動向」（以下、本調査といいます）を公表しました 1。本調査によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大が決算作業等に与える影響等を踏まえ、株主総会の開催日を後...

M&Aで加速する企業のDX リクルートの実践事例と成功のポイント

はじめに 　昨年（2019年）1年間、日本企業によって行われたM&A（合併・買収）は過去最多の4,088件となり 1、多くの日本企業が事業戦略の一環として、M&Aの実行またはその検討をするようになってきた。また、昨年においては、日本国内のM&A市場で買収の対象会社の3社に1...

対立乗り越えシナジー生めるか - 山口利昭弁護士が読む前田建設工業による前田道路の敵対的TOBの今後

前田建設工業株式会社（以下、前田建設工業）による前田道路株式会社（以下、前田道路）の買収劇は、前田建設工業が前田道路に対して2019年12月に友好的TOBを提案したことから始まりました。前田道路がこれを拒否したこともあり、事態は敵対的TOBへと発展。前田道路は、総額約535億円という巨額の特別配当を...

2020年1〜3月期のM&A件数は11年ぶりの高水準、コロナショックで4月以降は急ブレーキ

活況だったM&A市場 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、経済の停滞が懸念されるが、2020年第1四半期（1～3月期）のM&A市場は活況だった。 上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM&A（グループ内再編は除く）をM&A仲介大手のストラ...

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）

はじめに 　本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...

株主総会の開催場所変更の実務

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.169」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当初予定していた株主総会の会場変更を行う例が見られます。本特集では、株主総会の開催場所を変更する場合等の手続きと...

新型コロナウイルス影響下での株主総会の開催事例に学ぶ対応ノウハウと実施効果 役員・執行役員の3分の2のリモート参加と、質問回答数の増加を実現したサイボウズ

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会の開催・運営について例年と異なる対応の検討が迫られています。 経済産業省および法務省は2020年4月2日付けで「株主総会運営に係るQ&A」をまとめ、会場規模の縮小や入場可能な株主の人数の制限等に関する見解を提示。新型コロナウイルス感染症の影響を踏...

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）

はじめに 　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という）に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...

コーポレートガバナンス改革の更なる実効性を高めるための研究会等の動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.168」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　これまでに、企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンス改革が進められてきましたが、さらにその改革の実効性を高めるため、関係省庁等で様々な研究会やワーキング・グループ等が立...