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「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.188」の「特集」の内容を元に編集したものです。  経済産業省は、11月12日、『サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-』(以下、「中間報告」という)を公表しました。...

コーポレート・M&A

医療法人のM&Aにおける留意点

はじめに  近年、医療法人も高齢化が進んでおり、他方で、多くの医療法人が後継者問題を抱えています。帝国データバンクによると、2020年の「病院・医療」業種の後継者不在率は73.6%と全業種平均の65.1%と比べ高い数値となっています。  このような状況を踏まえると、今後医療法人のM&Aは...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

医療法人の事業承継の法務(後編)- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点

 「医療法人の事業承継の法務(前編)- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。  関連記事 医療法人のM&Aにおける留意点 親族間承継のスキーム 出資持分の移転...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

医療法人の事業承継の法務(前編)- 医療法人制度と機関の概要

はじめに  近年、医療機関経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計によると、2018年の病院の開設者または医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳でした。このように、医療機関にとっては、病院等の医療機関経営者に係る相続対策や事業承継対策は、今や喫緊な経営課題といえます。2019年10月1日現在、...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

証券取引等監視委員会「開示検査事例集」

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.185」の「特集」の内容を元に編集したものです。  証券取引等監視委員会(以下、「監視委員会」という)は、7月30日、令和3年度版の「開示検査事例集」(以下、「本事例集」という)を公表しました。  本事例集は、適正な情報開示に向け...

コーポレート・M&A

要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に

今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、改正の概観を説明した前回(「要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に」)に続...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に

今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、本稿では、今回の改正の概観を説明した後に、ポストコロナにおける「新たな日常」に向けた事業環境の整備のための規制改革の一環...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

産業競争力強化法によるバーチャルオンリー株主総会の解禁

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.183」の「特集」の内容を元に編集したものです。 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が6月16日に公布されました。本法律において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度(以下、「本制度」という)が...

コーポレート・M&A

ニューノーマル時代の法務パーソンのスキル・キャリア・人材育成の在り方とは? 求められるスキルや人材活用法を法務責任者・キャリアコンサルタントが解説!

コロナ禍によりリスクの複雑化、勤務形態の変化など様々な課題が生じるなか、各企業では法務機能の必要性・重要性への認識が向上し、優秀な法務人材へのニーズは高まっています。いち法務パーソンとしては、今後どのようなスキルを磨いていけばいいのでしょうか。また、組織としては、そのスキルをどのように配置・活用すべ...

コーポレート・M&A

BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは? 法規制やクレジットカードとの違い

BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは  BNPL(Buy Now Pay Later)とは、商品の購入時における代金の支払を不要とし、後から当該代金の支払をすることを可能とする決済サービス(後払い決済サービス)を総称した概念である。 Buy Now Pay Later...

前田 竣弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

コーポレート・M&A

2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.182」の「特集」の内容を元に編集したものです。  東京証券取引所(以下、「東証」という)は、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取り纏め、4月26日に公表しました(以下、「4月26日付資料」という)。また、第1集中日...

コーポレート・M&A

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応

はじめに  我が国のコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という)は、「コーポレートガバナンス」を「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しており、昨今の世界的な流行語となっているステークホルダー資...

澤井 俊之弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

ケーススタディで学ぶ 国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第2回 国際仲裁とは? 建設紛争を題材とした実務上のポイント

前回に続き、ケーススタディ形式にて、仲裁事例をもとに国際仲裁案件に対応する際の実務的な側面について、私たちのノウハウの一部を紹介したい。 事例紹介②:建設契約に関する仲裁事案(SIAC/シンガポール)(仮想事例)  日本企業K社により買収されたインドネシアの現地EPC 1 企業S社が製造したター...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務

ESG情報開示の特徴  国内上場企業のESG情報の開示量に着目をした調査では、情報開示に関して遅れている企業と積極的に取り組んでいる企業に大きく二分されている状況が指摘されています 1。  ESG情報は中長期的な視野に立った定性的な記述情報であり、その開示は、基本的には開示規制の枠外で行われる任意...

澤井 俊之弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

事業成長と信頼獲得のために「何でもやる」メルカリの「政策企画」という仕事

メルカリでは、2018年に政策企画部門を設立し、政策提言からブログ「merpoli」の運営まで幅広く活動しています。 企業の成長においてルールメイキングの必要性が高まるなか、注目を集める政策企画とはどのような仕事なのか、求められる人材や今後の展望について伺いました。 プロフィール 吉川徳明氏...

コーポレート・M&A

ケーススタディで学ぶ 国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第1回 国際仲裁とは? M&A紛争を題材とした仲裁申立ての検討事項

はじめに  日本企業の海外進出が増加するにしたがって、海外企業との紛争が発生するケースも増加している。海外企業との国際紛争が発生した場合の紛争解決手段として主に用いられるのが、国際商事仲裁である。  他に考えられる主な紛争解決手段としては、裁判があるが、裁判と比較して、仲裁には下記に例示したいく...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

バーチャル株主総会とは? 「ハイブリッド型」の実践ポイントと「バーチャルオンリー型」の実務課題

はじめに  3月決算の株式会社にとって、今年も定時株主総会の季節が到来した。昨年に続き、コロナ禍の下での開催になりそうである。感染予防、株主らの健康を考えると、多くの会社で「バーチャル株主総会」が選択肢になっている可能性がある。実例も増えており、これらは総会担当者にとっても参考になるであろう。「バ...

尾崎 安央
早稲田大学法学学術院教授

コーポレート・M&A

2021年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析

はじめに  6月の株主総会シーズンが到来しようとしています。本年の株主総会は、会社法改正が3月1日に施行され、これに対応した事業報告および株主総会参考書類を作成する必要がある点が大きなトピックですが、6月に株主総会を開催する会社は、その対応も一段落したころでしょう。本稿は、6月の株主総会の開催を控...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A

【最新版】2021年1~3月のM&A件数は242件、今年もリーマンショック後のハイレベル圏を維持

2021年第1四半期のM&A件数は前年と並ぶ高水準で推移 取引金額は前年同時期の2倍以上に  2021年1~3月(第1四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比1件減の242件だった。前年は第1四半期としてリーマンショック(2008年)後の最多を記録したが、今年もこれとほぼ...

コーポレート・M&A