「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 5ページ

2021年1～6月（上期）M&A件数、13年ぶりの高水準

2021年1～6月（上期）のM&A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。取引金額は5兆3,...

産業競争力強化法によるバーチャルオンリー株主総会の解禁

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.183」の「特集」の内容を元に編集したものです。 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が6月16日に公布されました。本法律において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度（以下、「本制度」という）が...

ニューノーマル時代の法務パーソンのスキル・キャリア・人材育成の在り方とは？ 求められるスキルや人材活用法を法務責任者・キャリアコンサルタントが解説！

コロナ禍によりリスクの複雑化、勤務形態の変化など様々な課題が生じるなか、各企業では法務機能の必要性・重要性への認識が向上し、優秀な法務人材へのニーズは高まっています。いち法務パーソンとしては、今後どのようなスキルを磨いていけばいいのでしょうか。また、組織としては、そのスキルをどのように配置・活用すべ...

BNPL（Buy Now Pay Later/ 後払い決済）とは？ 法規制やクレジットカードとの違い

BNPL（Buy Now Pay Later/ 後払い決済）とは 　BNPL（Buy Now Pay Later）とは、商品の購入時における代金の支払を不要とし、後から当該代金の支払をすることを可能とする決済サービス（後払い決済サービス）を総称した概念である。 Buy Now Pay Later...

2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.182」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東京証券取引所（以下、「東証」という）は、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取り纏め、4月26日に公表しました（以下、「4月26日付資料」という）。また、第1集中日...

株主総会のトレンド

第1回 2025最新！株主総会の想定問答と解説　有報の総会前開示ほか

　一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...

ケーススタディで学ぶ　国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第2回 国際仲裁とは？ 建設紛争を題材とした実務上のポイント

前回に続き、ケーススタディ形式にて、仲裁事例をもとに国際仲裁案件に対応する際の実務的な側面について、私たちのノウハウの一部を紹介したい。 事例紹介②：建設契約に関する仲裁事案（SIAC／シンガポール）（仮想事例） 　日本企業K社により買収されたインドネシアの現地EPC 1 企業S社が製造したター...

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務

ESG情報開示の特徴 　国内上場企業のESG情報の開示量に着目をした調査では、情報開示に関して遅れている企業と積極的に取り組んでいる企業に大きく二分されている状況が指摘されています 1。 　ESG情報は中長期的な視野に立った定性的な記述情報であり、その開示は、基本的には開示規制の枠外で行われる任意...

事業成長と信頼獲得のために「何でもやる」メルカリの「政策企画」という仕事

メルカリでは、2018年に政策企画部門を設立し、政策提言からブログ「merpoli」の運営まで幅広く活動しています。 企業の成長においてルールメイキングの必要性が高まるなか、注目を集める政策企画とはどのような仕事なのか、求められる人材や今後の展望について伺いました。 プロフィール 吉川徳明氏...

ケーススタディで学ぶ　国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第1回 国際仲裁とは？ M&A紛争を題材とした仲裁申立ての検討事項

はじめに 　日本企業の海外進出が増加するにしたがって、海外企業との紛争が発生するケースも増加している。海外企業との国際紛争が発生した場合の紛争解決手段として主に用いられるのが、国際商事仲裁である。 　他に考えられる主な紛争解決手段としては、裁判があるが、裁判と比較して、仲裁には下記に例示したいく...

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応

はじめに 　我が国のコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）は、「コーポレートガバナンス」を「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しており、昨今の世界的な流行語となっているステークホルダー資...

バーチャル株主総会とは？ 「ハイブリッド型」の実践ポイントと「バーチャルオンリー型」の実務課題

はじめに 　3月決算の株式会社にとって、今年も定時株主総会の季節が到来した。昨年に続き、コロナ禍の下での開催になりそうである。感染予防、株主らの健康を考えると、多くの会社で「バーチャル株主総会」が選択肢になっている可能性がある。実例も増えており、これらは総会担当者にとっても参考になるであろう。「バ...

2021年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析

はじめに 　6月の株主総会シーズンが到来しようとしています。本年の株主総会は、会社法改正が3月1日に施行され、これに対応した事業報告および株主総会参考書類を作成する必要がある点が大きなトピックですが、6月に株主総会を開催する会社は、その対応も一段落したころでしょう。本稿は、6月の株主総会の開催を控...

【最新版】2021年1～3月のM&A件数は242件、今年もリーマンショック後のハイレベル圏を維持

2021年第1四半期のM&A件数は前年と並ぶ高水準で推移 取引金額は前年同時期の2倍以上に 　2021年1～3月（第1四半期）のM&A件数（適時開示ベース）は前年同期比1件減の242件だった。前年は第1四半期としてリーマンショック（2008年）後の最多を記録したが、今年もこれとほぼ...

三井物産に学ぶ株主総会関連システムの活用事例と選定のポイント 株主の関⼼事アンケート等を活用して株主エンゲージメントを深めつつ、開催時間は1時間短縮

　新型コロナウイルス感染症の影響により、株主総会の運営においては感染対策の徹底とともに、システムの活用による議事運営の効率化が求められるようになってきています。本稿では、三井物産株式会社の株主総会事務局担当者が、株主総会におけるシステム活用の状況について、昨年の総会対応も例に紹介します。 2020...

株主総会の運営マニュアル – 事前準備、当日対応、終了後の実務まで

　この記事は、主に上場会社における定時株主総会を想定して、2022年9月から導入された株主総会資料の電子提供制度を含め、昨今のビジネス環境の変化も踏まえた実務的な対応を簡潔にまとめたものです。個別の項目について、より詳細な内容を知りたい方は、各所で引用した関連記事をご参照ください。 株主総会の電子...

日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事務所

東京国際法律事務所は2019年4月、「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所として森 幹晴弁護士、山田 広毅弁護士によって設立された。それから約2年。クリストファー・スチュードベーカー外国法事務弁護士、谷中 直子弁護士...

コーポレートガバナンス・コード改訂案

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.181」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　コーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」という）の改訂案が公表され、4月7日、パブリック・コメント手続に付されました。5月7日が意見募集の最終日とされており、当該意見...

コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで

はじめに 　昨年の定時株主総会に続き、本年の定時株主総会においても、株主総会を担当されている皆様は新型コロナウイルス感染症対策に配慮したイレギュラーな対応を余儀なくされていると思います。本稿では、上場企業と非上場企業の双方を対象に、コロナ禍のなかで開催される株主総会を想定して株主総会議事録作成のポ...

CGコード策定から6年、「東芝の株主提案可決」に見るガバナンス改革の現在地

　2021年3月18日に開かれた東芝の臨時株主総会において、シンガポールの投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（以下、エフィッシモ）の株主提案が可決されたというニュースが注目を集めました。同社をめぐっては、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案や社長の辞任など、その後も興...