アフィリエイト広告の仕組みと活用時の留意点
アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである。広告主が、例えばアフィリエイトブログ等の広告を掲載するウェブサイト（「アフィリエイトサイト」）上に広告を掲載してもらう。そして、アフィリエイトサイトを閲覧した者が広告等をクリックしたり、広告等を通じて広告主のサイトにアクセス...
「知的財産権・エンタメ」に関する実務Q&A一覧 - 2ページ
すべての実務Q&A
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著作権侵害またはその恐れのある作品の広告使用を回避するポイント
著作権侵害や、仮に著作権を侵害していなくても「パクリ」として社会的に非難される事態は頻繁に生じる。厳密な意味での著作権侵害には当たらなかったとも論じられるが、東京オリンピックのロゴマーク騒動では、ネットを中心とした大炎上によって、再度ロゴマークを選び直す事態にまで至った。 このような事態をでき...
ネイティブアドの広告形式と実施時の注意点
最近では、ネイティブアドと言われる広告が注目される。JIIAのJIAA ネイティブアド研究会の「ネイティブ広告の定義と用語解説」（http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf）によればネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、...
広告表現に対する「不快だ」というクレームへの対応と予防法
クレームの中には「自分が不愉快に感じる」というものが少なくない。基本的には、広告は潜在的購入者の注目を集め、直接・間接に商品・サービスの購入意欲を高めようとするものであることが多いところ、潜在的購入者を不愉快にするような場合には逆効果となることが多い。ここでは、炎上商法、卑下・自虐、差別・ステレオ...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が納付されている場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が未納付の場合）
大量出願の目的 数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。 このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ（先願主義、商標法8条1項）、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡（商標登録...
イベント実施上の法的留意点と手続
イベントの実施において必要とされる事項 一般の参加者を集めてイベントを行う際、公共の場所等で実施される場合が多いため、公共の利益や第三者の権利を侵害する可能性が少なくなく、これを規制する様々な法規制を遵守する必要があります。たとえば、イベントの実施場所に関わる法規制としては、イベントを公共の場所...
海外取引や投資に必要な商標と知的財産戦略の基本
知的財産権は「国ごと」の権利 特許、実用新案、意匠、商標、といったいわゆる産業財産権と呼ばれる知的財産権は、国ごとの権利であり、権利の保護を受けようとする国で登録をしておかないと、その国では効果がありません。 したがって、たとえばA国に商品を販売したり、現地に進出して事業を展開しようとする場合...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（2）- 侵害論における抗弁
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段
特許権移転請求権（設定登録後の対応） 特許権移転請求制度とは 自らの発明を無断で出願される冒認出願がなされた場合（より正確には、特許を受ける権利を有しない者により発明が出願された場合）、真の権利者は冒認出願された特許の特許権者に対して、自らに特許権を移転登録するように請求することができます（特...
特定複合観光施設（IR）の広告やキャンペーン等の留意点
IR整備法と広告・勧誘規制について 特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」）は、2016年12月に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、カジノ施設を含む特定複合観光施設（以下「IR」）を導入する手続きや、IR事業者の義務や責任、そのほかIR事業に関する様々な規制等...
知財ベンチャーへの出資を検討する際の注意点
はじめに 近年、知財ベンチャー企業への投資の増加が見受けられます。そこで、以下では、出資の際の注意点について、法的観点から検討しています。 なお、全般的な注意事項としては、特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～よくある知財の落とし穴とその対策～」（2019年3月）...
商標としての使用（商標的使用論）
商標法上の「使用」 商標登録がされた場合、「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有」します（商標法25条、参考：「商標権の効力（専用権と禁止権）」）。そして、商標権者が権利を専有する「使用」の意味として、同法2条3項各号が様々な行為を定義しています。 設例にお...
他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的...
小売等役務商標制度とは
「小売等役務商標制度」とは かつては、小売業者等が使用する商標について、商品や役務そのものの広告宣伝に表示する商標（値札に付ける標章、折込チラシに付する標章）は保護されていましたが、店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート、レジ袋等に表示する商標については保護の対象とはされていませんでした。...
商標権の効力（専用権と禁止権）
専用権と禁止権 商標出願を経て商標が登録されると、出願人は、商標権を取得します。商標権を取得すると、登録した商標を独占的に使用することが可能になります。具体的には、商標権者は、以下に説明する専用権と禁止権を持つことになります。 専用権とは 商標法25条には、「商標権者は、指定商品又は指定役...
非伝統的商標（新しいタイプの商標）とは
「商標」とは 商標法1条は、以下の通り、商標法の目的を定めています。 商標法1条（目的） この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。 このように、商標を使用する者の業務上...
商標権を取得するための手続（商標登録出願）とは
商標権が発生するまでの流れ 商標権が発生するまでの流れは、以下の通りです。 商標登録出願（商標法5条） 審査官による商標登録出願の審査（商標法14条） 審査官による登録査定（商標法16条） 登録料の納付（商標法18条2項） 設定登録により商標権が発生（商標法18条1項） 商標権を取...
同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（商標法4条） このうち不登録事由には公益的なものと私益的なも...
損害論の審理の進行とは
損害論とは 特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部（民事第29部・第40部・第46部・第47部）および大阪地方裁判所知的財産権専門部（第21民事部・第26民事部）のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています（なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...
