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リーチサイトに広告が出稿されてしまった場合の対応策

 最近は、著作権侵害サイトへのリンクを設定する、いわゆるリーチサイト対策が問題となっている。自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して、利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイトはリーチサイト(ここでいう「リーチ」はヒ...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

医薬品等の広告や販促活動における表現上の留意点

概要  誇大広告等とは、事実に反する表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告をいいます。  医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品(以下「医薬品等」)は、人の生命や健康に直接影響を及ぼすものです。そのため、誇大広告等によって一般消費者が医薬品等に対して誤っ...

川端 康弘弁護士
株式会社電通

知的財産権・エンタメ

著作権侵害またはその恐れのある作品の広告使用を回避するポイント

 著作権侵害や、仮に著作権を侵害していなくても「パクリ」として社会的に非難される事態は頻繁に生じる。厳密な意味での著作権侵害には当たらなかったとも論じられるが、東京オリンピックのロゴマーク騒動では、ネットを中心とした大炎上によって、再度ロゴマークを選び直す事態にまで至った。  このような事態をでき...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

広告表現に対する「不快だ」というクレームへの対応と予防法

 クレームの中には「自分が不愉快に感じる」というものが少なくない。基本的には、広告は潜在的購入者の注目を集め、直接・間接に商品・サービスの購入意欲を高めようとするものであることが多いところ、潜在的購入者を不愉快にするような場合には逆効果となることが多い。ここでは、炎上商法、卑下・自虐、差別・ステレオ...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

ネイティブアドの広告形式と実施時の注意点

 最近では、ネイティブアドと言われる広告が注目される。JIIAのJIAA ネイティブアド研究会の「ネイティブ広告の定義と用語解説」(http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf)によればネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

アフィリエイト広告の仕組みと活用時の留意点

 アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つである。広告主が、例えばアフィリエイトブログ等の広告を掲載するウェブサイト(「アフィリエイトサイト」)上に広告を掲載してもらう。そして、アフィリエイトサイトを閲覧した者が広告等をクリックしたり、広告等を通じて広告主のサイトにアクセス...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは(先願の出願手数料が未納付の場合)

大量出願の目的  数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。  このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ(先願主義、商標法8条1項)、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡(商標登録...

三品 明生弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは(先願の出願手数料が納付されている場合)

大量出願の目的  数年前に、メディア等で取り上げられた商標が、手当たり次第かつ大量に出願されていることが話題になりました。  このような大量出願は、その後に出願される同一または類似の商標の登録を妨げ(先願主義、商標法8条1項)、それによって商標の登録を受けられなくなった者から、先願の譲渡(商標登録...

三品 明生弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

イベント実施上の法的留意点と手続

イベントの実施において必要とされる事項  一般の参加者を集めてイベントを行う際、公共の場所等で実施される場合が多いため、公共の利益や第三者の権利を侵害する可能性が少なくなく、これを規制する様々な法規制を遵守する必要があります。たとえば、イベントの実施場所に関わる法規制としては、イベントを公共の場所...

小松 真理子弁護士
株式会社電通

知的財産権・エンタメ

海外取引や投資に必要な商標と知的財産戦略の基本

知的財産権は「国ごと」の権利  特許、実用新案、意匠、商標、といったいわゆる産業財産権と呼ばれる知的財産権は、国ごとの権利であり、権利の保護を受けようとする国で登録をしておかないと、その国では効果がありません。  したがって、たとえばA国に商品を販売したり、現地に進出して事業を展開しようとする場合...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

知的財産権・エンタメ