コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
中国法上の契約解除原因、免責事由 中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。 このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...
「国際取引・海外進出」に関する実務Q&A一覧 - 3ページ
すべての実務Q&A
41〜60件を表示 全126件
中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
撤退を見据えた事業の縮小 日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。 もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（3）- 不可抗力
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）- 賃金の支払い
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）- 濃厚接触者への対応等
春節休暇期間の延長に関する賃金の支払い、営業の再開期間延長に関する賃金の支払い、さらに、医学観察を受けているなどの原因により通常勤務ができない労働者に対する賃金の支払いについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）− 賃金の支払い』をご参照ください。 新型コロナウ...
パキスタンにおける商事紛争解決制度
民事訴訟制度 審級制度 パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所（district courts）と民事裁判所（civil c...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...
海外子会社の不祥事発見！初動の判断力を高めるポイント
不祥事の兆候を見抜くシステム作り 海外子会社のことは、日本から派遣している管理者や、管理能力の高い現地スタッフに完全に任せているという日本の親会社も少なくないと思います。海外子会社の運営を、現地をよく知る海外子会社に任せることは重要ですが、完全に任せきりにしていてチェック機能が全く働いていないと...
パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点
パキスタン法の特徴について パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー（判例法）を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...
海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて
海外子会社における有事対応の課題 異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。 不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...
中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法（2020年1月1日施行）の影響
外商投資法の成立とその影響 2019年3月15日、中国の国会である全国人民代表大会において中華人民共和国外商投資法の法案が採択され、2020年1月1日から施行されることとなりました。外商投資法の内容は多岐にわたりますが、外商投資企業（外資が全部または一部出資している中国の会社）を規律している基本...
諸外国におけるカルテル規制と執行状況
アメリカにおけるカルテル規制 アメリカにおけるカルテル規制の概要 シャーマン法1条は以下のように定め、カルテルを規制しています。 【シャーマン法1条】 各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される。 （出典...
グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた海外子会社ガバナンスの必要性 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン。以下「GG」）は、日本企業のグループ経営におけるガバナンスのあり方についてベストプラクティスを示したものとして注目されています。GGでは、必...
2019年7月に施行されたベトナムにおける新競争法の留意点
テリトリー制と再販売価格の拘束 メーカーと代理店との契約事例 事例 1：メーカーである当社は、ベトナム現地の販売代理店3社との間で代理店契約を締結し、①X代理店にはベトナム北部、Y代理店にはベトナム南部、Z代理店にはベトナム中部を担当させたうえで、それぞれの代理店に対し、担当地域外での当社製品...
台湾における株式会社の株主総会の招集および決議はどのように行うのか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会の開催 株主総会は、定時と臨時の2種類があります。定時株主総会は、少なくとも毎年1回は招集しなければなりません。また、臨時株主総会は、必要なときはいつでも招集することができます。会社法170条...
台湾の株式会社が全部のまたは主要な事業を他人に譲渡するには
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 事業の重大な変更の意義 会社法185条は、株式会社の「事業の重大な変更」に関する規定です。当該規定によれば、事業の重大な変更とは、次のものを指します。 事業すべての貸出し、経営委託、または他人と...
台湾の会社で株主総会決議を取り消すことができる場合、株主総会決議が無効となる場合
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会決議の取消し 会社法189条によれば、株主総会の招集手続または決議方法が法令または定款に違反する場合、株主は裁判所に対し、当該決議の取消しの訴えを提起することができます。招集手続違反とは、たと...
40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 家事事件手続法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の家事事件手続法 以下では、多岐...
台湾の株式会社の株式を譲渡する際の制限
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法の理論上、株式会社は「資合会社」と呼ばれます。これは、資本を重視するものであり、人を重視する「人合会社」である合同会社等とは異なります。合同会社の場合、株主は全株主の過半数の同意を得なければ出資額...
台湾の合同会社における増資または減資の要件とは
※本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の増資については、株主の議決権の過半数の同意を得なければならない 会社法106条1項の規定によれば、合同会社が増資する場合、株主の議決権の過半数の同意を得なければなりません。よって、上記の事例①の場...
