近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント
はじめに 前回は、SNSを含むソーシャルメディアの投稿による不祥事事案（不動産仲介会社の従業員が、来店した芸能人夫婦の実名および紹介した物件の賃料をTwitterに投稿して炎上した例など）を題材にして、初動対応（投稿の削除など）、不祥事の開示公表・広報対応のポイントを解説しました。 今回は、...
「危機管理・内部統制」に関する特集一覧 - 5ページ
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近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応（初動対応・広報対応）のポイント
はじめに（SNSやブログへの投稿による不祥事の増加） 近時、SNSを含むソーシャルメディアやブログへの投稿による不祥事が相次いでいます。このような不祥事が発生した場合、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失のみならず顧客の流出（買い控え）、取引先との取引停止など、企業の存...
吉本興業の事案にみる危機対応、それでも要らない記者会見
吉本興業の闇営業をめぐる一連の問題を通じて記者会見が大きな話題となっています。 筆者は日本大学のアメリカンフットボール部の事件発生時に「そもそも記者会見をやるべきか？」という問題提起をしました（詳しくは『日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か』参照）。しかし、その後も不祥事において記...
ナイトタイムエコノミーの海外事例と日本の動向
近年、夜間帯における個人の消費やそれに伴う雇用の増加といった、経済規模の大きさに注目する「ナイトタイムエコノミー」という概念が、世界の各都市で注目されています。本稿では、ナイトタイムエコノミーに関する海外事例と日本の状況について取り上げます。 海外都市ではナイトタイムエコノミーの経済規模算出に取り...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、不動産免震・制震製品のデータ偽装を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応（対応方針の決定、監督官庁への対応）を解説しました。 今回は不正の開示公表・広報対応、不正行為者・責任...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント
はじめに 今までの連載に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、免震・制震製品のデータ偽装事案に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。 なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介するも...
コンプライアンス・クライシスの際はワーストケースを想定した対応を 少人数制セミナー「法務・コンプライアンス機能強化塾」を開催
5月17日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィスにて「法務・コンプライアンス機能強化塾」が開催されました。4月19日に「品質偽装と海外贈収賄、日本版司法取引」をテーマとした第1回が開催された同強化塾。第2回となる今回のテーマは「コンプライアンス・クライシス対応シミュレーション」でした。国...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
はじめに 第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。 なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...
内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度の登録申請が開始 - 企業はどう対応すべきか PR
近年、品質データ改ざんや不正会計などの企業不祥事が相次ぐなか、コンプライアンス経営の推進に向けて内部通報制度の自浄作用に対する社会的期待が高まっている。消費者庁は2018年、内部通報制度を適切に整備・運用している企業を高く評価する「内部通報制度認証（以下、認証制度）」についての報告書を公表。同制度に...
企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え
第2回 パブリック・リレーションズのプロが教える危機管理広報の準備と実践
企業の危機管理を考えるうえで有効なパブリック・リレーションズの考え方や、PR会社が危機管理対応をどのように捉え実践しているのかを紹介する連載「企業を不祥事から守る、危機管理広報の心構え」の第2回は、危機管理広報（クライシス・コミュニケーション）について、解説します。 危機管理広報の心構え 危機管...
2020年6月成立、改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が注意すべき点とは PR 適切な内部通報対応とリスクマネジメント策を考える
公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について改正する法案（以後「改正法」）が2020年6月8日に可決された。2年以内に施行される予定だ。 一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
はじめに 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く...
企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え
第1回 危機管理対応には法的な視点だけでなく、社会の視点が求められる
なくならない企業の不祥事 企業の規模・業種を問わずに発生する企業不祥事と危機管理対応 昨年は製造業でのデータ改ざんや無資格検査、不正会計などの企業不祥事が繰り返し発生し、年末には「企業の不祥事対応」や「危機管理対応」といったトピックスがビジネス誌や広報専門誌などを賑わせました。 これらの不祥事...
「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化
第2回 自己利益優先・追及型への変化と、従来型企業リスクマネジメントの限界
日本版司法取引に備えた体制整備の必要性 日本版司法取引の導入がもたらす環境変化はどのようなものになるであろうか。 この点については、検察が慎重に運用を行うことが予想されるため、当面は大きな影響は生じない、あるいは、実際に刑事事件になるような事態が発生しなければ、自社には関係がないという意見を耳...
中村直人弁護士に聞く、スルガ銀行問題の根幹にあるもの ガバナンスを変えても不祥事はなくならない
2018年9月、シェアハウスなどの不動産投資向け融資に関するスルガ銀行の不正に、役員や支店長をはじめ、多数の行員が関与していたことが第三者委員会の調査で明らかになった。 銀行業界の中でも異例とも言える高収益の裏には、無理なノルマ設定と過酷なプレッシャー、そして組織ぐるみの不正が横行していた。 同...
「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化
第1回 パラダイムシフトにおけるリスクマネジメントとコンプライアンスのあり方
日本版司法取引の導入による環境変化 平成28年の刑事訴訟法改正で、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」が導入され、平成30年6月1日から施行された。報道によれば、これまでに2件の刑事事件で活用されたとのことである。 この合意制度は、刑事手続において、被疑者・被告人が一定の類型の「他...
サプライチェーン・マネジメントに訪れた変革 PR 無限に広がる企業責任に見合うコンプライアンス体制はできているか
事業プロセスが全世界に分散する今日。企業が抱える法的リスクはますます拡大・重層化し、複雑さを増している。法務・コンプライアンスに携わる担当者が担う役割の重要性は、従来とは比較にならないほど高まっている。 たとえば、サプライチェーン・リスク・マネジメントはその代表例だ。従来のサプライチェーン管理と言...
不祥事発生、そのとき危機管理広報は何をするべきか
相次ぐ企業不祥事と記者会見 企業不祥事が相次ぐ中、記者会見などの広報対応を誤ったために事態を悪化させるケースが後を絶ちません。一方で、適切な広報対応によって事態を収束、好転させるケースも見られます。 緊急事態に直面した広報担当者は、まず何を行い、社内の関係部門とどのように連携を図るべきなのでしょ...
