久保 光太郎弁護士

くぼ こうたろう

AsiaWise法律事務所 東京オフィス

代表パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 2001年

経歴

  • 1999年3月

    慶應義塾大学法学部卒業
  • 2001年10月

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2001年3月

    小松・狛・西川法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所
  • 2008年3月

    コロンビア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
  • 2008年4月

    ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所(〜2009年)
  • 2009年3月

    ニューデリーのアマールチャンド・マンガルダス法律事務所(〜2010年)
  • 2010年3月

    シンガポールのアジア・大洋州三井物産株式会社(〜2011年)
  • 2012年3月

    西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表(〜2016年)
  • 2016年3月

    西村あさひ法律事務所東京事務所に帰任(〜2017年)
  • 2018年1月

    AsiaWise Group創業

言語

  • 英語

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2017年8月

    トラブル・紛争事例にみるインドビジネスの対処法
  • 論文

    2017年8月

    連載: 「インド法務事情」 第4回 破産倒産法施行後の日系企業に対する影響
  • 論文

    2017年6月

    連載: 「インド法務事情」 第3回 インド・シンガポール租税条約改正
  • 論文

    2017年4月

    連載: 「インド法務事情」 第2回 電子商取引ビジネスにまつわる投資規制
  • 論文

    2017年2月

    連載: 「インド法務事情」 第1回 インド合弁会社への資金注入方法
  • 論文

    2017年1月

    連載: インド・リーガル・フォーカス 第1回 インドの破産倒産法(序)
  • 論文

    2016年12月

    連載: 「インド法務事情~労働法Q&A編~」 第6回 日印社会保障協定
  • 論文

    2016年10月

    連載: 「インド法務事情~労働法Q&A編~」 第5回 職場におけるハラスメントと労務管理
  • 著作

    2016年9月

    日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A(第2版)
  • 論文

    2016年8月

    連載: 「インド法務事情~労働法Q&A編~」 第4回 インドにおける不正への労務対応
  • 論文

    2016年6月

    連載: 「インド法務事情~労働法Q&A編~」 第3回 インドにおける労働組合
  • 論文

    2016年4月

    連載: 「インド法務事情~労働法Q&A編~」 第2回 インドにおける労働者雇用の法務
  • 論文

    2016年2月

    連載: 「インド法務事情~労働法Q&A編~」 第1回 インド労働法制の特徴
  • 論文

    2016年1月

    連載: 「インド法務事情」 第12回 インドにおける製造物責任
  • 論文

    2015年12月

    連載: 「インド法務事情」 第11回 インドにおける株主の間接有限責任?
  • 論文

    2015年11月

    連載: 「インド法務事情」 第10回 日本企業の対印投資戦略のあり方
  • 論文

    2015年10月

    連載: 「インド法務事情」 第9回 インド現地人材の活用の重要性
  • 論文

    2015年9月

    連載: 「インド法務事情」 第8回 インドの相続法
  • 論文

    2015年8月

    連載: 「インド法務事情」 第7回 インドにおける不祥事対応のポイント
  • 論文

    2015年7月

    連載: 「インド法務事情」 第6回 株主視点で見るインド上場会社に関する法務
  • 論文

    2015年6月

    連載: 「インド法務事情」 第5回 インド現地法人による資金調達手法のポイント
  • 論文

    2015年5月

    連載: 「インド法務事情」 第4回 JV解消のポイント
  • 論文

    2015年4月

    連載: 「インド法務事情」 第3回 インド新会社法施行1年を迎えて
  • 論文

    2015年3月

    連載: 「インド法務事情」 第2回 インドにおける契約実務上の留意点
  • 論文

    2015年2月

    連載: 「インド法務事情」 第1回 インド法の特徴
  • 著作

    2014年12月

    日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A
  • 論文

    2014年12月

    医薬品・医療機器製造企業によるアジア進出、現地マネジメント、そして撤退の法的留意点
  • 著作

    2014年12月

    国際仲裁と企業戦略
  • 論文

    2014年8月

    東南アジア諸国およびインドの汚職リスク対策
  • 論文

    2014年5月

    撤退を見すえたインドへの戦略的進出
  • 論文

    2014年4月

    アジア子会社と事業再生・撤退
  • 論文

    2013年12月

    インド進出に際し押さえるべき法律上のポイント
  • 著作

    2013年4月

    西村高等法務研究所叢書(8) アジア進出企業の法務 - M&A法制を中心として
  • 論文

    2012年12月

    2013年はIBM三国(インド、バングラデシュ、ミャンマー)に注目
  • 著作

    2012年5月

    ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
  • 論文

    2012年4月

    ASEAN制度Review 第50回 アジア法務の役割
  • 論文

    2012年4月

    ASEAN制度Review 第49回 シンガポールを拠点としたASEAN戦略
  • 論文

    2012年4月

    シンガポールM&Aの手法と留意点
  • 論文

    2012年3月

    シンガポール・香港 ビジネス事情と法務の留意点
  • 論文

    2012年3月

    日本企業のためのインドM&A戦略
  • 論文

    2012年3月

    ASEAN制度Review 第45回 「開国前夜」ミャンマー法紹介(3)
  • 論文

    2012年2月

    ASEAN制度Review 第44回 「開国前夜」ミャンマー法紹介(2)
  • 論文

    2012年1月

    ASEAN制度Review 第40回 「開国前夜」ミャンマー法紹介(1)
  • 論文

    2012年1月

    シンガポール地域統括拠点の活用戦略
  • 論文

    2011年11月

    シンガポールを基点としたアジアM&A・地域統括戦略
  • 著作

    2011年11月

    日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A
  • 論文

    2011年6月

    アジア地域の地域統括会社をどこに設立すべきか ~シンガポールの「ハブ化」戦略~ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第48回)
  • 論文

    2011年6月

    インドにおける仲裁最新事情
  • 論文

    2011年4月

    ASEAN制度Review
  • 論文

    2011年4月

    事例に見るインドM&Aの落とし穴
  • 論文

    2010年12月

    インドVodafone事件の衝撃 ~インドM&Aゲートウェイ戦略~ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第24回)
  • 論文

    2010年7月

    アジア・ビジネスを創造する戦略法務 第3回 アジア現地子会社のコンプライアンス上の留意点と実務的対応
  • 論文

    2010年5月

    アジア・ビジネスを創造する戦略法務 第2回 紛争解決・資本参加に関する留意点
  • 論文

    2010年4月

    アジア・ビジネスを創造する戦略法務 第1回 現地規制に対応した進出計画の策定
  • 論文

    2007年7月

    The International Comparative Legal Guide to: Pharmaceutical Advertising 2007 (Japan Chapter)
  • 論文

    2006年8月

    Japan Chapter
  • 論文

    2006年4月

    公益通報者保護法とコンプライアンス対策-ヘルプラインを実効化する3つのアイディア-
  • 著作

    2005年12月

    病院再生―戦略と法務― 医療事業再構築のマネジメント
  • 著作

    2005年4月

    個人情報保護法対策ハンドブック
  • 著作

    2005年1月

    PSM(個人情報取扱者)検定試験模擬問題集2005年度版
  • 論文

    2005年1月

    金融庁『個人情報保護に関するガイドライン』に見る実務対応Q&A
  • 論文

    2004年9月

    総特集 個人情報ガイドライン(経産省)に見る実務対応Q&A「本人への同意が必要となる場合とは?またどのような方法で同意を取ればよいか」
  • 論文

    2004年8月

    最新コンプライアンスプログラムの紹介-個人情報保護法と公益通報者保護法のポイント
  • 論文

    2004年7月

    Whistle-Blower Legislation Pending
  • 論文

    2004年3月

    New Japanese Legislation Regarding Protection of Personal Data
  • 論文

    2004年1月

    Japan Chapter
  • 論文

    2003年11月

    個人情報保護法成立!グループ会社の顧客情報はどう見直す?
  • 論文

    2003年10月

    リーガルトピックス「個人情報保護」
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