私たちがクラウドフレアを訴えた理由 竹書房竹村氏と訴訟代理人の中島弁護士に聞く
2020年1月、株式会社竹書房は米国の電気通信事業会社クラウドフレアに対して民事訴訟を提起し、2019年12月20日付で東京地方裁判所に受理された旨を公表した。 違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕されてもなお、著作権侵害が後を断たないなか、なぜ出版社がCDN(コンテンツデリバリーネット...

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2020年1月、株式会社竹書房は米国の電気通信事業会社クラウドフレアに対して民事訴訟を提起し、2019年12月20日付で東京地方裁判所に受理された旨を公表した。 違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕されてもなお、著作権侵害が後を断たないなか、なぜ出版社がCDN(コンテンツデリバリーネット...
日本のアニメ業界が抱える問題点を法律の視点から捉えるイベント「Animation & Law!!」の第3回が、東京都渋谷区のLoftwork COOOP10で昨夏開催された。 クリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛...
展望 2020年の企業法務
連載第3回「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響」では意匠法、特許法、不正競争防止法の改正の概要と実務への影響を解説しました。今回は2019年から運用が開始された知財仲裁の概要と活用のポイント、近年注目を集める知財経営を実践するためのヒントを解説します。 知財調停の運用開始 20...
展望 2020年の企業法務
オリンピック・イヤーの若者たちを応援します(←アンブッシュ)。令和2年も働く気満々のBusiness Lawyers編集部から「2020年の著作権法分野の法制度の動向と企業法務の課題、5000字でお願いします!」という素敵なお歳暮を頂いたので、年末年始の繁忙期をつぶして書いてみた。 2020年の...
展望 2020年の企業法務
2020年は、2019年に改正された意匠法、特許法の施行が予定されており、企業内では対応の準備が求められます。また、昨年開始された裁判所による知財調停、改正不正競争防止法の施行が実務にどのような影響を及ぼすか注目されます。 さらに、クローズ戦略とオープン戦略の選択など、知財の活用方法を経営戦略...
今年7月、違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕され、マンガなどのコンテンツを保護するための対策について、議論が巻き起こっています。 株式会社小学館が2014年にリリースした「マンガワン」は、多くのマンガファンに愛用されているスマートフォン用マンガアプリです。一方で、従来の出版業界にはなか...
「マリオカート」シリーズなどのゲームソフトの開発・製造を手がける任天堂株式会社が、公道カートのレンタルサービスの株式会社MARIモビリティ開発(元商号:株式会社マリカー)とその代表取締役に対して、知的財産権の侵害行為の差止めと損害賠償を求めていた訴訟で、令和元年5月30日、知財高裁が中間判決を言い渡...
指針から読み解く、改正不正競争防止法の実務対応
データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が、平成30年5月23日に成立、同月30日に公布され、令和元年7月1日に「不正競争行為」(限定提供データに係る不正競争行為)の導入に関する改正が施行日を迎えました。 前回に続き、平成31年1月23日に公表された「限定提供データに関する指針」(以...
指針から読み解く、改正不正競争防止法の実務対応
「限定提供データ」とは、限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性の要件を満たし、管理されている技術上または営業上の情報であって、秘密として管理されているものを除くものをいいます。不正競争防止法の「営業秘密」に該当しない場合であっても、限定提供データに該当すれば、不正な取得行為や不正な使用行為等の悪質な...
音楽ライブや舞台、スポーツイベントのチケットについて不正転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(以下、チケット不正転売禁止法)が2019年6月14日から施行される。これにより、チケットのやりとりを行う個人はもちろん、興行主やチケット転売サイト...
「社内の人にもっと知財に興味を持ってもらいたい」「知財の研修を任されたけど、受講者に飽きられないか不安」、そんな悩みを抱える知財部門の方も多いのではないでしょうか。 ボードゲーム「CUBIS」は、企業内の研修などで導入され、普段は知財に馴染みのない方が楽しみながら知財に興味を持つきっかけづくりに役...
トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)が、2019年4月3日、自社が保有している車両電動化技術に関する特許実施権(審査継続中を含む)の無償提供と、自社サービスを活用した電動車の製品化についての技術サポート実施を発表した 1。 弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島 太郎弁護士によると「今回の事例のよう...
国内大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス(以下、ルネサス)は、2017年に米インターシルを買収し、海外での事業展開を積極的に強化しています。この時、企業の海外進出および事業展開においては、特許をはじめとした知財戦略が重要になってきます。 今回は「AI契約書翻訳サービス」を利用し、特許出願関...
2018年7月20日、カジノを含む統合型リゾート(IR:Integrated Resort)実施法が成立しました。 IRにはカジノからの収入だけでなく、海外からビジネスパーソンを集める効果や、ナイトタイムエンターテインメントの充実により経済を活性化させる効用もあるそうです。 一方で気になるのは治...
麻薬取締法等の法令違反で逮捕された俳優が出演する作品について、どのように扱われるべきか、議論が広がっている。 撮影が完了している映画作品等が公開中止になったり、すでに市場に流通している作品は販売自粛や放送延期になったりするなど、いわゆる「お蔵入り」となるケースも多々見られる。特に過去作品の自粛には、...
2012年に創業し、現在シンガポールを本拠地として、日本でもティラミス等を販売する株式会社ティラミスヒーローが、自社のブランドロゴがコピー商品で使用されているため、ブランド名を「ティラミスヒーロー」から「ティラミススター」に変更することを公表した。 事の発端は、株式会社HERO'Sが商標出願してい...
平成30年の知財関連判決を振り返る
「イノベンティア・リーガル・アップデート」で紹介した平成30年の知財関連裁判例を紹介するシリーズの最終回です。今回は、著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4件の要点を解説します。 レコード製作者の複製権の範囲(「ジャコ・パストリアス」事件・大阪地裁平成30年4月19日判決) 「ジャコ...
平成30年の知財関連判決を振り返る
前回に引き続き、「イノベンティア・リーガル・アップデート」で紹介した平成30年の知財関連裁判例から、実務的に参考になりそうなものの要点を紹介します。今回は、商標法・不正競争防止法に関するもの6件を取り上げます。 商標登録取消審決に対する審決取消訴訟の当事者適格(「緑健青汁」事件・知財高裁平成30...
平成30年の知財関連判決を振り返る
平成もいよいよ最後の年となりました。平成年間は、小泉政権以来のプロパテント政策で、知的財産に関する法令の整備が急ピッチで進められるとともに、知的財産高等裁判所が創設されるなど、長い知的財産法の歴史の中でも激動の時代でした。昨年も、その最後を飾るように、様々な判決が現れています。 筆者が所属する弁...
「マリオカート」シリーズなどのゲームソフトの開発・製造を手がける任天堂株式会社が、公道カートのレンタルサービスの株式会社MARIモビリティ開発(元商号:株式会社マリカー)とその代表取締役に対して、知的財産権の侵害行為の差止めと損害賠償を求めていた訴訟で、9月27日、東京地方裁判所は任天堂側の請求を一...