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法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第6回 特許出願の非公開制度の実務対応 - 機微な発明の取扱いについての注意点

特許出願の非公開制度とは何か  2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)は、以下の4つの制度を創設しました。 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 先端的な重要...

白根 信人弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

知的財産権・エンタメ

音楽教室対JASRAC事件最高裁判決を解説 カラオケ法理は採用せず

 2022年10月24日、音楽教室事業者249名および個人の音楽教師2名が原告となり、JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)に対して、「音楽教室における演奏については著作物使用にかかわる請求権がない」ということの確認を求めた事件について、最高裁判決が出されました。音楽ビジネスに関する法的助言...

東條 岳弁護士
Field-R法律事務所

知的財産権・エンタメ

知財と法務をつなぐ究極の実践書『技術法務のススメ』待望の第2版が刊行! ビジネス環境や技術動向を踏まえ大改訂 PR

直木賞受賞作品の池井戸潤著『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルとしても知られる内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士。2014年に刊行された『技術法務のススメ』(日本加除出版)では、知財と法務をシームレスに融合し、戦略的なアドバイスを行うための知財戦略セオリや知財マネジメント、実践的な契約交渉の考...

知的財産権・エンタメ

メタバースと法

第2回 メタバースと知的財産法(概要編)

 インターネット上に構築され、多くのユーザーが同時に参加し、多様な経済活動やコミュニケーションの場となる「メタバース」。近年、世界中で注目を浴び、メタバースをめぐる法的な議論も活発化し始めています。本連載は、メタバースに関して生じ得る各種の法的論点を、様々な法分野の観点から多角的・横断的に検討するこ...

後藤 未来弁護士
弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス

知的財産権・エンタメ

知財戦略こそが事業の参入障壁を築く - 世界を目指す弁理士が語る国内IT企業による知財戦略の現在地

国内IT企業の知財戦略はまだまだ未成熟——株式会社ドワンゴで知財セクションのマネージャーを歴任し、知財チームの立ち上げや知財戦略の実行、知財訴訟、ロビー活動などを幅広く経験したのち、現在、IPTech特許業務法人 副所長兼COOを務める湯浅竜弁理士はこう語ります。湯浅氏に国内IT業界の知財戦略の現状...

知的財産権・エンタメ

2022年企業法務の展望

第1回 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟

 知的財産法分野では、2021年、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する文言が盛り込まれたことが話題となりました。また、各種知的財産法の改正もありました。2022年にはこれらへの対応が求められます。  さらに2021年には注目される訴訟事件もあり、今後の知的財産に関する企業活動へ影響を与え...

神田 雄弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

チュチュアンナによるファッションデザインの模倣事案、読み解くポイントや担当者がとるべき対応方法を海老澤弁護士が解説

2021年10月、女性用のアパレル商品等を製造・販売する株式会社チュチュアンナ(以下、チュチュアンナ)は、同年8月に発売した「ポメラニアン柄のルームウェア」について、同社と契約がない社外イラストレーターの作品と酷似したデザインであると指摘を受けたことを公表し謝罪、当該商品について販売停止しました。...

海老澤 美幸弁護士
三村小松山縣 法律事務所

知的財産権・エンタメ

『エンタテインメント法実務』編著者が語る執筆のねらいとコロナ禍による実務の変化

2021年6月に出版された『エンタテインメント法実務』(弘文堂)は、映画・テレビ、音楽、出版・マンガ、ライブイベント、インターネット、美術・写真、ファッション、ゲーム、スポーツという9分野の法律実務を、現場の観点から概観したこれまでにない一冊となっている。発売直後に増刷が決定し、好評だ。 本書を手...

知的財産権・エンタメ

令和3年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入(持込み)取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正

本改正の影響を受ける企業  令和3年5月14日、特許法・意匠法・商標法等の改正法案が成立し、同月21日に公布されました。 特許法等の一部を改正する法律案 概要 特許法等の一部を改正する法律案 概要(参考資料) 特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文  本改正により、模倣品の輸入(...

藤田 知美弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(後編)

 前編では、ClubhouseやYouTube等の配信サイト、ソーシャルメディア(SNS)において問題となり得る著作権等の基本的な内容について概説しました。  ここで、実務上最も頭を悩まされる問題の1つが、配信サイトにおいて、他人の楽曲や小説、イラスト、写真、動画を利用することが著作権法上違法となる...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(前編)

はじめに  2021年1月に日本に上陸した音声型ソーシャルメディア(SNS)の「Clubhouse」ですが、日本上陸当初の熱狂はある程度の落ち着きを見せたものの、他の事業者も音声型ソーシャルメディア(SNS)に次々と参入するなど(フェイスブックのLive Audio RoomやツイッターのSpac...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

令和3年著作権法改正の影響度と実務対応 図書館関係の権利制限規定見直し、放送同時配信等に係る権利処理の円滑化

令和3年5月26日、著作権法の一部を改正する法律案が参議院で可決・成立しました。本稿では、本改正の内容をご紹介します。  なお、文化庁が公表している関係資料は以下をご覧ください。 著作権法の一部を改正する法律案(概要) 著作権法の一部を改正する法律案(説明資料) 著作権法の一部を改正する法律案...

池村 聡 弁護士
三浦法律事務所

知的財産権・エンタメ

音楽教室対JASRAC事件 知財高裁判決の読み解き方

音楽教室における演奏について JASRACが使用料を請求できるかが争われ、注目を集めた訴訟の控訴審判決。音楽ビジネスに関する法的助言に豊富な経験を有する東條岳弁護士に、本判決の読み解き方を伺いました。 概要 音楽教室事業者である原告ら(「音楽教育を守る会」の会員団体249社)が、JASRAC(一...

東條 岳弁護士
Field-R法律事務所

知的財産権・エンタメ

守れるかゲーム文化のエコシステム ゲーム実況ネタバレ対策の裏にあった作り手と弁護士の思い

予告編を見て気になっていた映画の結末を偶然、動画投稿サイトで知ってしまったら……、それでもあなたは映画館に足を運び、映画を観たいと思いますか。 今、動画投稿サイトでは、プレーするゲームにユーザーが自ら実況し、視聴者とゲーム体験を共有する「ゲーム実況」が一大ジャンルを形成。ユーザー同士が技を競い合う...

中島 博之弁護士
弁護士法人東京フレックス法律事務所

知的財産権・エンタメ

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第3回 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入、行政手続に係る権利制限規定の整備

当然対抗制度の導入について 当然対抗制度とは?  令和2年著作権法改正(以下「本改正」といいます)により当然対抗制度が導入され、令和2年10月1日から施行されました。これにより、著作権者との間で著作物利用許諾契約(ライセンス契約)を締結し、これに基づき著作物を利用する権利(利用権)を有する者(ラ...

関 真也弁護士
関真也法律事務所

知的財産権・エンタメ

書籍の不正利用により問われる責任 コンテンツ制作における著作権侵害・不正利用のリスク

サイトビジット(資格スクエア)による書籍の不正利用問題の概要 株式会社サイトビジット(以下「サイトビジット」といいます)が運営する資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」の教材において、複数の出版社の書籍が不正に利用されていました。サイトビジット側も不正利用の事実を認め、2020年8月31...

松澤 邦典弁護士
弁護士法人御堂筋法律事務所

知的財産権・エンタメ

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第2回 リーチサイトに関する規制の概要

はじめに リーチサイトとは  「リーチサイト」とは、自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトで違法にアップロードされた著作物等(侵害コンテンツ)へのリンク情報等(URLなど)を提供するウェブサイトのことを指します。要するに、「著作権侵害コンテンツへのリンク集」のようなサイトで...

関 真也弁護士
関真也法律事務所

知的財産権・エンタメ

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第1回 著作権法改正の概要と「写り込み」に係る権利制限規定の対象範囲の拡大

改正の概要  令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。  デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これ...

関 真也弁護士
関真也法律事務所

知的財産権・エンタメ

リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任 「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること

はじめに - リアリティー番組とは  今日、テレビやインターネットで視聴者に提供される映像コンテンツの量は膨大化し、かつ、その制作手法も非常に多様化しています。そのため「リアリティー番組とは何か」と一言で表すことは難しくなっていますが、本稿では、「『特定の出演者が本人として出演していること』、『当...

國松 崇弁護士
東京リベルテ法律事務所

知的財産権・エンタメ

感染症の流行によるイベントの中止、延期、開催方法の変更を行ううえでの留意点

今般の新型コロナウイルスの感染拡大のなか、政府の要請を受け、スポーツや文化イベント等(以下、ビジネスイベントなども含め本稿では「イベント」とします)の中止・延期のニュースが全国を駆け巡っています。有事の際の頼みの綱であるはずの興行中止保険も、その大半が感染症によるイベント中止による損害を補償の対象と...

鈴木 里佳弁護士
骨董通り法律事務所

知的財産権・エンタメ