企業法務の地平線
第32回 グローバル企業における法務業務とリーガルテック導入事例 勝機はスモールスタートにあり - 日揮グループ
国内外でオイル・ガス分野や発電等のインフラ分野など、幅広い事業領域を対象にプラント・施設を建設してきたグローバル企業、日揮グループ。 2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きな同社のビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。日揮グループの法...
「法務部」に関する特集一覧 - 8ページ
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2020年の良書発掘、弁護士3人はこう読んだ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（後編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスに貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
弁護士3名が推薦、リーガルリサーチのためのおすすめ法律書籍一覧
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。この度BUSINESS LAWYERSでは、法律書籍によるリサーチに一家言を持つ3名の弁護士の方々による、おすすめの書籍やリサーチ業務の心構えに関する鼎談を開催しました 1。 本稿では、鼎談の内容をまとめた下記2記事に登場するおすすめ書籍を...
会社法・契約・人事労務・個人情報保護法のおすすめ書籍は？ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（前編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスへ貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
リーガルリスクマネジメントに関する国際規格ISO31022が発行 企業、弁護士が活用するポイントは
企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント－リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が本年5月に発行、11月2日には日本語訳も公表された。 弁護士、企業法務担当者から高い関心が寄せられている同規格だが、有効に活用するポイントはどこにあるのだろうか。...
2020年企業法務に関するアンケート結果 読者が選ぶ注目トピックス、読んで良かった記事は？
2020年10月から11月にかけて、BUSINESS LAWYERSは「2020年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 新型コロナウイルスの世界的な流行に見舞われた2020年は、テクノロジーを活用したビジネスツールの加速度的な普及もあり、様々な分野でパラダイムがシフトした激動の一年となりま...
調査レポートや事例から紐解く、法務オペレーションとナレッジシェアの推進法 PR 「デジタルトランスフォーメーション（DX）による法務部門の将来像」開催レポート
昨今のコロナ禍においてテレワークの普及が進み、勤務体系の大きな変化が起こったことで、法務相談などの実務が増加。その結果、法務部門のリソースが不足するケースが見られます。そこで求められるのが、テクノロジーによる法務業務のオペレーション効率化やナレッジシェアリングです。 2020年11月19日に開催さ...
法務の価値向上へ向けたテクノロジー活用のポイントを有識者が講演 PR 「Legal Innovation Conference 〜法務のDX〜」開催レポート
新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が一変し、リスクの複雑化、勤務形態の変化といった様々な課題が生じるなか、従来とは異なる新たな法務の組織作りや、働き方の改革に取り組む必要性が顕在化しています。 そこで注目されているのが、テクノロジーを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組...
AIは法務の仕事を奪うのか？ 契約業務におけるAIの到達点と導入時の4つのフロー PR Legal Innovation Conference 〜法務のDX〜で角田望氏が講演
AI技術の発展により、さまざまなサービスや製品が近年続々と登場しています。もちろん、法務業界も例外ではありません。 一方、「AIが法務の仕事を奪ってしまうのでは」という危機感や不安を耳にすることもしばしばあります。実際にAIをはじめとするテクノロジーが法務の業務を代替することは可能なのでしょうか。...
企業法務の地平線
第31回 アフターコロナになっても変わらない、法務のあるべき姿 - パーソルグループ
総合人材サービスを手掛けるパーソルグループは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、テレワークや時差出勤の推奨、社内外のイベントや会議の延期・リモート化、感染者発生の公表など、さまざまな予防策を講じてきた。今回は、パーソルホールディングス 執行役員 CLO 林 大介氏、グループGRC本部 本部長／弁...
「コロナを超える」新しい法務キャリアの学び方 - ビジネスマッチング実践型大学院「武蔵野大学大学院」で即戦力の法務人材へ
はじめに―コロナを超える、人生の「傾向と対策」 2020年も年末に向かう今、世の中の話題は新型コロナウイルス一色である。多くの人が不自由を強いられ、中には職を失った人も、人生の希望が見えなくなった人もいる。ただ、考えていただきたい。終息が見通せないコロナ禍の中でも、人は確実に年を取る。今何かをや...
法務部と情報システム部が一体となり導入した電子契約サービス 運用成功の秘訣は相談しやすい文化にあり – カルビー株式会社
新型コロナウイルス感染症の影響で加速した「脱ハンコ」の流れ。電子契約サービスの導入を進めた企業も多く見られます。 スムーズなサービスの導入、効果的な運用には部門間の連携が欠かせません。今年7月に電子契約サービス「クラウドサイン」を導入した、カルビー株式会社法務部の宮本 博史氏は「部門を超えて同じ方...
経営と法務の関係の在り方をテーマに、企業法務のトップランナーが提言 「LegalForce Conference 2020」開催レポート
グローバル化や法規制、ビジネスモデルの複雑化、新型コロナウイルス感染症の流行——ビジネス環境の不確実性が増している昨今、リスクに対応しながら事業上のチャレンジを行うことが求められるなか、法務機能が果たすべき役割に、かつてないほど期待が高まっています。一方で、多くの企業においては、法務機能を十分に経営...
BUSINESS LAWYERS LIBRARYで実践する企業法務のテレワーク
在宅勤務の盲点 — オフィスの蔵書にアクセスできない 3月よりスタートした法律雑誌・書籍の定額読み放題サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」。 4月に入り、お問い合わせや申し込みをいただくお客様の層が、一人法務が支える中小企業から、大企業・大手法律事務所にシフトしています。...
企業法務の地平線
第30回 テレワーク下の法務業務は「依頼者ファースト」のITツール活用で対応 - サイボウズ 書籍での情報収集の課題解決へBUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入
多様な働き方の実現へ向けた先進的な取り組みで知られるサイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）。新型コロナウイルス流行の影響により、各社でテレワークなどの柔軟な働き方の導入が進んでいますが、同社の法務部門では、どのように業務に取り組んでいるのでしょうか。 具体的な業務設計やITツールの活用状況について...
企業法務の地平線
第29回 ウィズコロナ時代に問われる法務部門の組織運営 鍵はリーガルテックの積極活用 – 太陽誘電
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、ビジネスのあり方が大きく変化するなか、法務部門の働き方も変化を余儀なくされています。 在宅勤務をサポートするサービスとしても注目を集めるリーガルテック。予期せぬ事態をきっかけに、導入の検討スピードを早めた方も多いのではないでしょうか。一方で全社の理解を得るま...
『法のデザイン』が法務業界にもたらしたインパクト
弁護士水野祐が『法のデザイン』を世に問うて3年。出版社フィルムアート社のご厚意もあり、法律書籍サブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」への掲載が開始されました。これを記念し、新型コロナウイルス流行による自粛期間が開けた6月初旬、水野祐弁護士にリーガルデザインの今...
創業100年超、伝統の法律出版社とAIの出会いが変える「新常態」のリサーチのカタチ PR
法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...
在宅勤務に役立つリーガルテックに関するアンケート 「電子契約に関心ある」74％、電子契約サービス未導入の在宅勤務法務担当者
リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...
法務担当者のリモートワークに関するアンケート リモートワークを実施した法務担当者の89%が「Withコロナの法務は在宅勤務で対応可能」と回答
新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の感染拡大を受け、「人との接触を8割減らす」を目標に掲げる新型コロナ対策の柱に据えられたリモートワーク。「新常態」の働き方に法務パーソンたちはどの程度適応できたのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSは、2020年4月下旬から5月上旬にかけて、企業...
