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企業法務の地平線
多様な働き方の実現へ向けた先進的な取り組みで知られるサイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）。新型コロナウイルス流行の影響により、各社でテレワークなどの柔軟な働き方の導入が進んでいますが、同社の法務部門では、どのように業務に取り組んでいるのでしょうか。 具体的な業務設計やITツールの活用状況について...
企業法務の地平線
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、ビジネスのあり方が大きく変化するなか、法務部門の働き方も変化を余儀なくされています。 在宅勤務をサポートするサービスとしても注目を集めるリーガルテック。予期せぬ事態をきっかけに、導入の検討スピードを早めた方も多いのではないでしょうか。一方で全社の理解を得るま...
弁護士水野祐が『法のデザイン』を世に問うて3年。出版社フィルムアート社のご厚意もあり、法律書籍サブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」への掲載が開始されました。これを記念し、新型コロナウイルス流行による自粛期間が開けた6月初旬、水野祐弁護士にリーガルデザインの今...
法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...
リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...
新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の感染拡大を受け、「人との接触を8割減らす」を目標に掲げる新型コロナ対策の柱に据えられたリモートワーク。「新常態」の働き方に法務パーソンたちはどの程度適応できたのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSは、2020年4月下旬から5月上旬にかけて、企業...
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、業務上の対応に苦慮する担当者の方も多いと思われます。BUSINESS LAWYERSではこうした状況下での実務をサポートすべく、著者の方々にご協力いただき、関連コンテンツを掲載してまいりました。 本稿ではこれまでに掲載した関連コンテンツを一覧で紹介しま...
独占禁止法と消費者法に専門特化し、2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所。共同設立者の池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士はともに官庁での勤務経験を持ち、それぞれ独占禁止法・消費者法の専門分野で活躍してきたトップランナーだ。 一般的に、独占禁止法と消費者法はニッチな分野と考えられている。しか...
はじめに 新型コロナウイルスはいまや世界中で猛威を振るっています。本稿では、新型コロナウイルスの問題がいつ収束するかわからない状態のなかで、我々法務部門においてどのように業務を継続するかについて述べつつ、新しい時代の「ポストコロナ」の法務についてどのように向かっていくのか、希望も含めて簡単に方向...
コロナ後に緊急実施された日本組織内弁護士協会による610名アンケート 弁護士資格を持ち、企業や官公庁等で勤務するインハウスロイヤーから成る任意団体「日本組織内弁護士協会」（JILA）が、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査...
世界とビジネスの常識を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、弁護士の働き方やクライアントとのコミュニケーションのあり方に、大きな変化を与えているという。2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所の共同設立者、池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士に、コロナ禍における独占禁止法・消費者法領域の動...
企業法務の地平線
「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」というメッセージを掲げ、2030年には食と健康の課題解決企業へと生まれ変わることを目指す味の素グループ。事業の成長に法務部門はどのように貢献しているのだろうか。 多様な人材に活躍の場を設け、法務機能強化に努める加藤 浩輝氏、5年間にわた...
在宅勤務の盲点 — オフィスの蔵書にアクセスできない 3月よりスタートした法律雑誌・書籍の定額読み放題サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」。 4月に入り、お問い合わせや申し込みをいただくお客様の層が、一人法務が支える中小企業から、大企業・大手法律事務所にシフトしています。...
2019年8月に新設された三村小松法律事務所は、裁判官として30年以上の実務経験がある三村 量一弁護士と、これまで多くの訴訟案件を経験してきた小松 隼也弁護士が「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いで立ち上げた事務所だ（編注：2020年4月1日よりマーベリック法律事務所と統合し三村小松山縣 法律事...
近年、IT技術の進展や働き方の多様化などを背景に、在宅勤務、モバイルワーク等のテレワークを導入する企業が増えています。総務省による最新の動向調査では、「テレワークを導入している」または「具体的な導入予定がある」とする回答が26.3%と4社に1社以上にのぼり、前年からは10%近く増加しています 1。最...
安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と国際社会に公約したのが2014年。これに先立ち、2013年7月に厚生労働事務次官、2014年7月に法務省と経済産業省で初の女性局長を登用し、大きな話題になった。 しかし、中央官庁での女...
日本が誇るグローバル企業、株式会社日立製作所（以下「日立」）が法務組織の大改革に挑んでいる。プロジェクトを任されたのは、日立・法務部門の生え抜き、児玉康平ゼネラルカウンセルだ。アメリカ現地法人のインハウスロイヤーとして14年間、実務の第一線を経験。自らを「浪花節のハートを持ったアメリカかぶれ」と表現...
担当者の異動や新入社員の配属先決定など、人の動きが慌ただしくなる年度末。新年度に向けた引き継ぎ業務や新任メンバーの受け入れなどを行うにあたって、法務部門はどのような点に留意すべきだろうか。川崎製鉄株式会社や株式会社NTTドコモなどの法務部門のトップを歴任し、現在はアシュリオンジャパン・ホールディング...
2019年12月、日本能率協会マネジメントセンターは、『企業法務のための初動対応の実務』を出版した。同書では、企業で想定されるさまざまな法的対応を迫られるトラブルについて、「コンプライアンス」「契約管理」「債権管理」「情報管理」「労務管理」「会社整理」「M&A」の7分野に集約し、それぞれを7...
ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...
