「法務部」に関する特集一覧 - 4ページ

日本企業の法務機能を強化するには？ EY弁護士法人が示す解決への道

日本企業を取り巻く環境が変化するなか、法務部門が管掌する領域も拡大しています。 一方で、「日本企業の経営は法務を必ずしも重要視していない」「法務は経営の右腕として活躍できていない」と語るのはEY弁護士法人（EY Law）の 室伏 康志弁護士、前田 絵理弁護士です。 EY Lawで革新的な法務部門...

Legal Update

第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

2022年10月1日、企業法務に関わる2つの改正法が施行されました。1つは改正プロバイダ責任制限法で、新たな裁判手続の創設および発信者情報開示を行うことができる範囲の見直しが改正内容です。もう1つは、改正育児介護休業法の第2弾施行です。出生時育児休業（産後パパ育休）および育児休業の分割取得制度の実施...

Legal Update

第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント

　2022年5月、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、6月に公布されました。消費者保護の水準を高めるものであり、消費者と相手とするビジネスを行う事業者に大きな影響があります。 　6月には、中国の独占禁止法が改正され、...

経営法務人材に必要なスキルとマインドは何か？ グローバルで活躍する識者が語るオンラインイベントを開催！

経営と法務について考えるイベントを開催 法務担当者が経営陣の1人として活躍するために必要な素養は？ この問いにすぐ答えられる方は少ないのではないでしょうか。 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」で示された内容から一歩踏み込み、具体的な行動につなげるために必要なことについ...

自社にあったリーガルテックの選定・活用方法を提供各社が紹介！ 「LEGAL TECH SHOW〜法務DX最前線〜」開催レポート PR

社会全体でデジタル化が加速する中、企業では法務部門のDXも進んでいます。しかし、企業ごとに抱える課題が異なることから、システムを選定するうえで「自社に本当に役立つシステムか」と悩む担当者も少なくありません。 2022年7月25日に開催されたオンラインイベント「LEGAL TECH SHOW 〜法務...

Legal Update

第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント

　2022年3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第208回通常国会で成立しました。同法案の一部において、「職業安定法」が改正されており、同年6月10日には関連する省令および指針の改正もなされました。本改正は、主に就職や転職での主要なツールとなっている求人メディア等のマッチング機能の質...

Legal Update

第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント

　2022年3月10日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正されました。これは、同年4月に施行された改正個人情報保護法を踏まえたものであり、6月6日には「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針　ガイダンス」の改正も行われています。 　同年5月20日には、新型コロ...

Legal Update

第5回 2022年6月公表の「骨太方針」、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント

　2022年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」が閣議決定され、特に中長期の経済財政運営の文脈において、ESGにかかわる施策が数多く盛り込まれました。ビジネス法務の観点からは、男女賃金格差開示、ベネフィットコーポレーションの創設、GXへの投資、の3点が特に重要です。 　その後、同月1...

リーガルテックの最新動向を総まとめ AI契約審査の「グレーゾーン」法務担当者はどう捉えるべき？ PR 開催直前 Legal Tech Showの見所を紹介！

契約書に関するテクノロジーの導入状況 契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています（調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社）。...

条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」 PR

全国各地に拠点を有する企業は、国の法令はもちろん、各自治体の条例改正にも対応していく必要があります。これを怠ると、行政処分や罰則が科されたり、賠償責任が発生するほか、企業名が公表されるなど、致命的なリスクにつながりかねません。しかしながら、都道府県に加えて市区町村ごとに定められた条例まですべて適切に...

Legal Update

第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント

　2022年5月に経済安全保障推進法が成立しました。同法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定するとともに、具体的な施策を定めるものです。 　また、同じく5月には取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律3条3項に基づく指針...

企業法務の地平線

第42回 伊藤忠商事の法務だからできること - 営業部門と共に闘い成長する法務部

ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。 今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に...

法令の種類と違い、および読み方や解釈の基礎

はじめに 　人は交わした契約に縛られます。自らの意思でその契約を結び、それに従うことを決めたからです。同じように、国民は法律に、住民は条例に従わなければなりません。自分が決めたことではありませんが、自分に代わって自分たちの代表（議会）が決めたことだからです。法律や条例が自分たちを縛る範囲は、そうし...

新人法務担当者が知っておくべき法令用語

はじめに 　「なまじ日本語だけに始末が悪い」。 　法令用語を前にして新人法務担当者はそう感じるかもしれません。法令に使われている言葉すべてを法令用語とは呼びません。法令に使われている言葉のうち日常とは異なる意味で使われている言葉を法令用語と呼ぶのです。ただ、日常生活で使われる意味と大きく異なるもの...

前のめりで仕事の面白さを探しに行こう - 凸版印刷 増見淳子氏から新人法務担当者へのメッセージ

凸版印刷 執行役員法務本部長 兼 法務部長 増見淳子氏は、1997年の新卒入社後から一貫して法務としてのキャリアを歩み続けてきました。社内で初めて米国ロースクールへ社費留学したり、思いがけないタイミングで法務本部長に抜擢されたりなど、多くの挑戦もあったといいます。 法務に配属されて間もない読者に向け...

BUSINESS LAWYERS LIBRARYを活用し、急成長スタートアップの一人法務として多様な業務へ対応 株式会社コドモンのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」をミッションに、保育・教育施設向け業務支援システム「CoDMON」をはじめ、保育・教育の領域で多様なサービスを展開するスタートアップ企業、株式会社コドモン。急成長する同社において、一人法務として多岐にわたる業務を担当しているのが、コーポレート...

Legal Update

第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

2022年6月は令和3年特定商取引法改正の一部施行と関連するガイドラインの施行、改正公益通報者保護法の施行などが予定されています。 　また、第208回国会には電気通信事業法の一部を改正する法律案、金融のデジタル化への対応を目的とした資金決済法制に関する改正案が提出されました。 　そのほか、本稿で...

「複業社長」はサイボウズ社員 知財塾代表に聞くキャリアの選択肢

複業（副業）が一般的となり多様な働き方を選択する人が増えてきました。サイボウズ株式会社で働く上池 睦さんもその1人です。 本業としてサイボウズの特許業務を牽引する傍ら、IPTech特許業務法人の知財コンサルタントや株式会社知財塾の代表取締役も務めています。 幅広い活動の背景には「変化に備えて選択...

Legal Update

第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

　2022年4月、5月施行の改正法は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、特許法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、宅地建物取引業法、借地借家法などが挙げられます。 　また、4月には中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用が開始されました。...

企業法務の地平線

第38回 「世界一幸せな法務」というビジョンを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指す - LIFULL

日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL（ライフル）。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。 「世界一幸せ...