Legal Update
第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
日付 内容 2022年9月12日 中国「サイバーセキュリティー法」改正案の公表 2022年10月20日 特許法102条2項による推定が一部覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許...
「法務部」に関する特集一覧 - 4ページ
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法務におけるテクノロジー活用の実態に迫る 「Legal Innovation Conference 法務DXのいま」講演レポート PR
企業の法務部門では今、リーガルテックの普及が進んでいます。実際の現場ではどのようなシステムが利用されているのでしょうか。また、テクノロジー活用によって、業務やビジネスはどのように変化したのでしょうか。11月18日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conferen...
リーガルテックへの期待を現役法務パーソン3名が語る 法務の価値を高めるツール活用の秘訣
コロナ禍で注目を浴びた「リーガルテック」。さまざまなサービスが生まれていますが、活用できている企業はどの程度いるのでしょうか？ 実際にリーガルテックツールを導入している株式会社SHIFTの照山 浩由氏、法務組織の構築に取り組む株式会社京王エージェンシー 三木 翔太氏、伝統的な商社の法務部門で働く福...
法務組織のあり方と求められる人材像 現役法務パーソン3名が語る
ビジネスのグローバル化やコーポレートガバナンスの強化、SNSの普及などによって企業を取り巻くリーガルリスクが複雑化、法務部門に求められる役割は拡大しています。 一方、法務組織の役割や組織に所属する人員に求められる能力は企業規模、事業の歴史、ビジネスの形態によって様々です。 今回は急拡大を続ける株...
Legal Update
第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年9月15日 米国司法省、ホワイトカラー犯罪の執行全般に係る方針改定 2022年9月30日 経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に...
企業法務の地平線
第39回 強固な組織体制のもとで専門性の高いメンバーがイノベーションに貢献 - 日本アイ・ビー・エム
ハードウェアからソフトウェアまで幅広いIT製品・サービスを抱える日本アイ・ビー・エム株式会社。近年もWatsonや量子コンピューティングといったイノベーションを生み出し続けており、最先端のテクノロジーを根幹に据えた事業展開を図っている。 同社の法務・知的財産部門は、このようなビジネスにどう貢献してい...
Legal Update
第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年7月28日 有事導入型の買収防衛策発動の差止めをめぐる最高裁決定（三ッ星事件） 2022年8月8日 経済産業省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書公表...
「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」M&A・会社法、人事・労務など5分野のトップ5を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の法務部員を対象に、活躍していると思う弁護士を答えてもらうアンケート調査「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。 アンケートは今年9月にBUSINESS LAWYERSの会員向けに実施された。 調査したのは、(1) 人事・労務、(2)...
進む法務DXのリアルな実態！急成長企業を支える法務の現状とこれから目指す姿 PR 開催直前 セミナーカンファレンス「法務DXのいま」の見所を紹介！
法務DXの市場規模は拡大している 矢野経済研究所の「電子契約サービス市場に関する調査」によると、2021年の電子契約サービスの市場規模は売上高ベースで140億円と推計されています。この市場規模は2018年と比較すると約3倍になっており、今後も2025年まで年平均成長率は約40％ペースで拡大していく...
日本企業の法務機能を強化するには？ EY弁護士法人が示す解決への道
日本企業を取り巻く環境が変化するなか、法務部門が管掌する領域も拡大しています。 一方で、「日本企業の経営は法務を必ずしも重要視していない」「法務は経営の右腕として活躍できていない」と語るのはEY弁護士法人（EY Law）の 室伏 康志弁護士、前田 絵理弁護士です。 EY Lawで革新的な法務部門...
Legal Update
第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
2022年10月1日、企業法務に関わる2つの改正法が施行されました。1つは改正プロバイダ責任制限法で、新たな裁判手続の創設および発信者情報開示を行うことができる範囲の見直しが改正内容です。もう1つは、改正育児介護休業法の第2弾施行です。出生時育児休業（産後パパ育休）および育児休業の分割取得制度の実施...
BUSINESS LAWYERS LIBRARYにより、テレワーク下でもリサーチ業務の信頼性担保を実現 日本たばこ産業（JT）のBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例
130以上の国と地域でたばこ事業を展開し、医薬、加工食品事業なども行っている日本たばこ産業株式会社（JT）。同社の法務部門では、テレワークへの対応策として、法律書籍のオンライン閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を導入しているほか、多くのテクノロジーを積極的に導入・活用し...
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第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント
2022年5月、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、6月に公布されました。消費者保護の水準を高めるものであり、消費者と相手とするビジネスを行う事業者に大きな影響があります。 6月には、中国の独占禁止法が改正され、...
経営法務人材に必要なスキルとマインドは何か？ グローバルで活躍する識者が語るオンラインイベントを開催！
経営と法務について考えるイベントを開催 法務担当者が経営陣の1人として活躍するために必要な素養は？ この問いにすぐ答えられる方は少ないのではないでしょうか。 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」で示された内容から一歩踏み込み、具体的な行動につなげるために必要なことについ...
自社にあったリーガルテックの選定・活用方法を提供各社が紹介！ 「LEGAL TECH SHOW〜法務DX最前線〜」開催レポート PR
社会全体でデジタル化が加速する中、企業では法務部門のDXも進んでいます。しかし、企業ごとに抱える課題が異なることから、システムを選定するうえで「自社に本当に役立つシステムか」と悩む担当者も少なくありません。 2022年7月25日に開催されたオンラインイベント「LEGAL TECH SHOW 〜法務...
Legal Update
第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント
2022年3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第208回通常国会で成立しました。同法案の一部において、「職業安定法」が改正されており、同年6月10日には関連する省令および指針の改正もなされました。本改正は、主に就職や転職での主要なツールとなっている求人メディア等のマッチング機能の質...
Legal Update
第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント
2022年3月10日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正されました。これは、同年4月に施行された改正個人情報保護法を踏まえたものであり、6月6日には「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針 ガイダンス」の改正も行われています。 同年5月20日には、新型コロ...
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第5回 2022年6月公表の「骨太方針」、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント
2022年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」が閣議決定され、特に中長期の経済財政運営の文脈において、ESGにかかわる施策が数多く盛り込まれました。ビジネス法務の観点からは、男女賃金格差開示、ベネフィットコーポレーションの創設、GXへの投資、の3点が特に重要です。 その後、同月1...
リーガルテックの最新動向を総まとめ AI契約審査の「グレーゾーン」法務担当者はどう捉えるべき？ PR 開催直前 Legal Tech Showの見所を紹介！
契約書に関するテクノロジーの導入状況 契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています（調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社）。...
条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」 PR
全国各地に拠点を有する企業は、国の法令はもちろん、各自治体の条例改正にも対応していく必要があります。これを怠ると、行政処分や罰則が科されたり、賠償責任が発生するほか、企業名が公表されるなど、致命的なリスクにつながりかねません。しかしながら、都道府県に加えて市区町村ごとに定められた条例まですべて適切に...
