「国際取引・海外進出」に関する特集一覧 - 4ページ

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第3回 「ビジネスと人権」に関する日本政府の対応状況と日本企業の取り組み動向

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 – ビジネスと人権① 総論 –」の内容を元に編集したものです。 　「ビジネスと人権」は国内事業および海外事業の双方において、かつ業...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第1回 サステイナビリティと日本企業の海外進出 〜求められる3つのマインドセット〜

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −求められる3つのマインドセット−」の内容を元に編集したものです。 　サステイナビリティやESG投資、気候変動対策やビジネスと人権...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第2回 外国人弁護士に案件依頼の頭出し コツは「事実が伝わる文章」を書くこと

架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英文表現をご紹介していく本連載。 第1回に続き、今回は「案件依頼の頭出し」について、先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのやり取りを見ながら、英文メールの勘所を押さえていきましょ...

英文契約書の実務レッスン

第2回 2年目以降の法務部員が身につけたい、英文契約書交渉のスキル

前回は入社1年目の社員が英文契約書の実務を行ううえで必要な「英文契約に向き合う」力について説明しました。 今回は2年目以降の社員がどのようにスキルアップをはかるべきか、英文契約に向き合う力を習得した先にある活躍の可能性について筆者自身の経験を活かして解説します。 2年目以降の法務部員も「丁寧に」...

英文契約書の実務レッスン

第1回 入社1年目の法務部員が身につけたい、英文契約書と向き合う力

法務部員の資質 英文契約書を「読める」、「作成できる」、「交渉できる」ようになるためには「英語能力」、「法律の知識」、「思考力」のすべてが必要です。ところが、そのそれぞれの要素の和と総合力が比例するかというとそうでもありません。いずれの要素も外部から補充ないし補強することが可能だからです。 法務...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第1回 外国人弁護士へのメール送付時の「ちょうどよい」件名・挨拶表現は

ビジネス環境の国際化、複雑化に伴い英語が必要になる場面は増え続けています。これは法務部門においても例外ではなく、英文契約書のドラフトやレビュー、海外子会社のコンプライアンス体制構築など様々な場面で英語を用いる機会があります。 その一方で、英語に対して苦手意識を持つ法務担当者も多く、BUSINESS...

タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント

はじめに 　新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の世界的流行の発生は、日本、タイを含む世界経済に大きな影響を及ぼしています。タイ政府は、2020年3月25日、タイ全土に緊急事態宣言を発令しました（現時点で同宣言は7月末日までの予定となっています）。 　当該宣...

インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本

　インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。 　そこで本稿...

新型コロナ感染拡大で契約紛争が多発する中国　裁判所の不可抗力認定基準は

　現在、中国の新型コロナウイルス感染拡大が収束の兆しを見せていると報じられているものの、新型コロナウイルス感染拡大に関連する契約紛争が多数発生しており、不可抗力の認定が紛争の争点となるケースが多くあります。 　中国では新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、最高裁判所、多くの省、自治区および直轄市...

海外取引や事業進出に対応するビジネス英会話力を管理部門に PR 法務・経理・人事部門における「オンライン英会話」サービス活用事例

少子高齢化、労働人口の減少などにより国内市場の縮小が進むなか、M&Aや現地法人の設立によって海外に事業の活路を見出す日本企業が増えてきています。これに伴い、近年、ビジネス英語の必要性に迫られているのが、法務・経理・人事などの管理部門です。グローバルでの契約締結はもちろん、現地基準の経理処理ル...

展望 2020年の企業法務

第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に

2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴 　2015年に国連が採択したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG（環境・社会...

中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは？

中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました（その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？」をご参照ください）。 　外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する関...

ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点

　現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 　この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...

TDR条項（多段階紛争解決条項）を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴

重要となったTDR条項（Tiered Dispute Resolution Clauses） 　シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、（https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...

インド進出にあたって知っておきたいM&A入門

　インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...

中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響

　2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」という）が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。 　2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、...

国際商事仲裁の最前線

第3回 仲裁合意の実践的ドラフティング（2）重要な記載事項

重要な記載事項 　仲裁合意をドラフトする際に、検討が必要な事項として、①仲裁の付託合意、②仲裁機関、③仲裁地、④仲裁人の数、⑤仲裁の言語があります。たとえば、シンガポール国際仲裁センター（SIAC：Singapore International Arbitration Centre）のモデル仲裁条...

外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。 　対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。 　2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第2回 ADRに関する日本企業の裁判例

前回の「ADRの概要と日本企業に関係するリスク」で、概要を示した米国預託証券（American Depositary Receipt：ADR）について、今回は日本企業が関係した、3つの裁判例を紹介する。本文中に示したモリソン判決の基準（連邦最高裁が判示した、取引所法の域外適用を示した10条（b）項が...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第1回 ADRの概要と日本企業に関係するリスク

米国預託証券（American Depository Receipts: ADRs）は、非米国企業（以下、「外国企業」）の株式であり、米国の証券取引所において、米国株式そして上場企業の株式と同様に取引きされ、店頭でも販売されている。米国証券取引所に上場する費用をかけずに、米国の投資家及び資本を誘致す...