「国際取引・海外進出」に関する特集一覧 - 2ページ

メキシコの環境法の解説

はじめに 　日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM＆A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...

日本政府による対ロシア経済制裁

経済制裁とは何か 　2022年2月24日、ロシアがウクライナに対して軍事的に侵攻したことに関して、同月26日、日本政府はEUその他諸国と協調し、ロシアに対する経済制裁を実施しました。さらに、その後数回にわたって追加的な制裁措置が実施されています。 　経済制裁とは、条約その他の国際約束の履行、国際平...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第15回 国連作業部会による、次の10年に向けたロードマップの公表

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（12）次の10年に向けた国連作業部会によるロードマップの公表 -」の内容を元に編集したものです。 　2021年11月29日から12月1日にかけて行われた国連ビジネスと人権フォ...

メキシコのデータ保護法の解説

第1回 メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制

はじめに 　2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、メキシコにおいても事業や取引の電子化が加速し、顧客・取引先その他関係者の個人データの取得をせざるを得なくなったことも相まって、メキシコでもデータ保護法の重要性は増しており、実際に筆者も企業からデータ保護法に関する相談をこれまで数多く受...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第5回 日本企業のためのオーストラリア現代奴隷法の対応ポイント　開示を中心に

豪州現代奴隷法とは何か 施行から3年後の動向 　2019年1月に施行されたオーストラリア現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018. 以下「豪州現代奴隷法」といいます）は、強制労働や児童労働といったサプライチェーン上の人権侵害を防ぐべく、義務的な情報開示を通じて企業の自主的な取組...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第4回 ウイグル人権問題に関する米中の制裁と日本企業の対応

米国によるウイグル強制労働防止法の施行と中国の対抗措置 　2022年6月21日に、米国のウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）が実質的に施行されました。一方、中国では、外国の対中制裁措置への対抗措置を取りそろえています。 　人権問題は企業の活...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第3回 ウイグル人権問題に関する米中および各国の法令の動向と日本企業への影響

人権問題をめぐる世界的潮流 　世界的潮流として、人権問題は、SDGsの観点、投資家からの評価・企業内部その他のステークホルダーからの評価等の観点から、積極的に取り組み、発信していくべき課題となっています。人権問題について先端的取組みを行うことは、総じて、一流企業が目指すべき姿勢と思われます。 　...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第2回 米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント

米国の経済制裁の影響力と重要性 　2022年2月、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部にあるドネツク人民共和国（DNR）およびルハンスク人民共和国（LNR）と呼ばれる地域を「国家承認」した旨を公表してから、米国は、現在に至るまで、ロシアに対する経済制裁を矢継ぎ早に導入しています。 　このような米...

メキシコの仲裁法および仲裁実務

はじめに 　日本企業のメキシコ進出に伴い、日本企業またはそのメキシコ子会社等が他のメキシコ法人と取引をすることが多くなっている。このような状況で、仲裁の利用が以下の理由から重要となっている。 　第一に、紛争が生じた場合の他の解決手段としてはメキシコの裁判所での訴訟があるが、多くの場合、日本企業側...

メキシコ競争法の解説

第3回 メキシコの企業結合規制

はじめに 　メキシコにもいわゆる企業結合規制が存在し、連邦経済競争法において企業結合も規制されている。すなわち、連邦経済競争法は、競業他社や供給者等との間の合併や買収等を「集中（Concentración）」であると定め、調査や制裁の対象となりうるとすることで、いわゆる企業結合規制をしている 1...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第14回 EUの「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」の概要と今後の見通し

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（13）EUのコーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案 - 」の内容を元に編集したものです。 本法案公表の経緯と重要性 　2022年2月23日、欧州...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第13回 人権デューデリジェンスの実践（その5）- 国際人権基準や各国国内法の内容理解に基づく人権への負の影響の分析

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(10) 人権デューデリジェンスの実践[その5] -」の内容を元に編集したものです。 　前回に続き、本稿では、企業が関連し得る人権への負の影響の分析（ステップ3）の後半として、...

メキシコ競争法の解説

第2回 メキシコの連邦経済競争法上の違反行為と事後対応

はじめに 　第2回である本稿では、メキシコの競争法上禁止される行為について解説する。また、後述のとおりメキシコの競争法上もいわゆる確約手続とリニエンシー制度が定められており、実務上重要であることからかかる制度についても解説する。さらに、競争法違反調査において弁護士との間のコミュニケーションがいわゆ...

英文契約書の読み方・直し方　専門家による類型別の条項解説

第1回 英文契約書の基本的な考え方とレビューのポイント

この記事のエッセンス 英文契約書と日本の契約書の違いとその理由 英文契約書レビューの基礎的な視点は「明確性」「網羅性」「手続」 英文契約書固有の表現と典型的な構造を学ぶ クロスボーダー取引の「準拠法」「紛争解決方法」を検討する際のポイントとは 英文契約書の重要性と本連載の狙い 　国内外の...

メキシコ競争法の解説

第1回 メキシコの連邦経済競争法の全体像

はじめに 　日本企業の国際進出が進むなか、進出先における競争法違反の防止や事後対応の重要性が高まっている。一般に競争法違反への制裁は比較的厳しく、後記 6.のとおりメキシコの競争法上の制裁も例外ではない。そこで、本連載ではメキシコの競争法について解説する。第1回である本稿では、メキシコの競争法の全...

メキシコ労働法の解説

第5回 メキシコ労働法上の労働条件　法定労働時間および給与等

はじめに 　メキシコで会社を設立し現地で労務提供する人材を雇用する場合には、メキシコの労働法の規定に則って労働条件を定める必要がある。そこで、本稿ではメキシコにおける労働条件や福利厚生に関するルールを日墨の労働法の相違点の指摘も交えて解説する。 メキシコの法定労働時間 労働時間 　使用者と労...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第12回 人権デューデリジェンスの実践（その4） - 類型にもとづくリスク分析と企業に求められる対応

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(9) 人権デューデリジェンスの実践[その4] -」の内容を元に編集したものです。 　前回の第11回「人権デューデリジェンスの実践（その2） - データ収集時におさえておくべき...

メキシコ労働法の解説

第4回 メキシコの労働組合に関する規制

はじめに 　メキシコにも労働組合（sindicato）が存在し、連邦労働法は労働組合についての規定を設けている。2019年5月、連邦労働法の労働組合に関する規定に関しても大きな改正があった。第1に労働組合結成時に登録が必要となり、そのために法定の書面の提出が必要となった。第2に労働組合が使用者と締...

メキシコ労働法の解説

第3回 メキシコにおける労働紛争解決手続

労働法改正と労働紛争解決手続の変化 　メキシコでは、調停仲裁委員会による労働審判が労働紛争解決手続としての役割を果たしてきた。しかし、2019年5月の連邦労働法改正により、新たな労働紛争解決の手段として、調停センターおよび労働裁判所が新設された 1。もっとも、調停センターおよび労働裁判所における手...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第11回 人権デューデリジェンスの実践（その3） - データ収集時におさえておくべき6つの視点と具体的方法、KPI設定のポイント

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(8) 人権デューデリジェンスの実践[その3] -」の内容を元に編集したものです。 　今回は、前回の「人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の...