BUSINESS LAWYERS LIBRARY(ビジネスロイヤーズライブラリー)

新民法対応 契約審査手続マニュアル

発売日
2018年03月01日
出版社
新日本法規出版株式会社
編著等
愛知県弁護士会 研修センター運営委員会 法律研究部 契約審査チーム

迅速かつ的確に契約書をチェック! 移り変わる契約審査実務に対応した最新の実践書! ◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法(債権法)改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。

目次

表紙

はじめに

執筆者一覧

目次

第1編 契約審査手続総論

第1章 契約審査手続の意義と流れ

第2章 契約審査手続の視点

第3章 依頼部署からの持ち込み

書式例1 契約審査依頼書

第4章 依頼部署へのヒアリング

書式例2 ヒアリングシート

第5章 契約の問題点の検討

第6章 依頼部署への回答・交渉の依頼

第7章 最終案の審査・契約締結後の処理

第2編 編契約審査手続各論

第1章 全ての契約書に必要な審査

1 契約書の形式面の審査

2 契約書の内容面の審査

3 契約書に共通に見られる条項の審査

第2章 秘密保持契約の審査

1 秘密保持契約における審査の視点

2 秘密情報の対象

3 秘密保持の方法

第3章 売買契約の審査

1 売買契約

2 取引基本契約

第4章 賃貸借契約の審査

1 賃貸借契約総論

2 建物賃貸借契約

3 定期建物賃貸借契約

第5章 担保権設定契約の審査

1 動産質権設定契約

2 集合物譲渡担保契約

3 集合債権譲渡担保契約

第6章 知的財産に関する契約の審査

1 開発委託契約

2 特許通常実施権許諾契約

3 キャラクター商品化権許諾契約

4 共同開発契約

第7章 請負契約の審査

1 建設工事請負契約

2 製作物供給契約

第8章 業務委託に関する契約の審査

1 物品運送契約

2 寄託契約

3 コンサルタント契約

第9章 労働契約の審査

書式例20 労働契約書

第10章 販売権に関する契約の審査

1 フランチャイズ契約

2 販売店契約・代理店契約

第11章 M&Aに関する契約の審査

1 株式譲渡契約

2 事業譲渡契約

新民法と契約審査 一覧

第1編 契約審査手続総論

〇契約の方式の自由の明文化と消費貸借契約及び寄託契約の方式

第2編 契約審査手続各論

〇現行民法の適用か新民法の適用か

〇前文・目的規定の重要性

〇債務不履行による損害賠償の帰責事由の取扱い

〇損害賠償額の予定に関する規定の改正

〇民法の改正に伴う商法の改正

〇危険負担制度の見直し

〇契約解除制度の変更

〇契約不適合の場合の買主の権利

〇中古品の売買契約において注意すべきこと

〇時効制度の大幅改正

〇賃貸人の地位の移転

〇敷金に関する規定の明文化

〇保証について①(極度額の設定)

〇保証について②(保証人に対する情報提供義務)

〇債権譲渡に関する抗弁事由

〇請負契約、委任契約に関する新民法の内容

〇請負契約の瑕疵担保責任について

〇仕事未完成時における請負人の報酬請求権

〇契約不適合の担保責任

〇担保責任の行使期間

〇定型約款の該当性①

〇新民法での請負契約に関する条文の削除による影響

〇定型約款の該当性②

〇委任契約の中途終了と報酬請求

〇新民法の「定型約款」と中小小売商業振興法の「定型的な約款」

〇瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

弁護士に聞きたい! 一覧

第1編 契約審査手続総論

Q1 コンプライアンスと社会的相当性

Q2 内部統制と契約審査手続

Q3 取引先との関係で条項の修正ができない契約書案の審査

Q4 契約審査手続の不備と法的責任

Q5 契約書に関する業務と弁護士費用

Q6 法人名なのに法人が存在しない

Q7 メールの内容への配慮

Q8 契約締結後の問題点の発覚

Q9 「不安の抗弁」とは

第2編 契約審査手続各論

Q10 合意書、覚書、念書の使い分け

Q11 契約書の文言の表記方法

Q12 定義条項の意義

Q13 損害賠償の予定額の目安――攻める側

Q14 損害賠償額の上限の設定――守る側

Q15 従業員との秘密保持契約

Q16 デパートのテナントとなる場合に注意すべきことは

Q17 信頼関係の破壊とはどういう場合か

Q18 退職した従業員と社宅

Q19 行方不明の従業員の社宅はどうすればよいか

Q20 定期建物賃貸借契約への変更を要請された場合

Q21 取引先の破産の場合、預かっている動産を処分できるか

Q22 破産手続における集合物譲渡担保の取扱い

Q23 開発委託契約書の印紙税

Q24 ソフトウェアの開発委託の方式

Q25 要件定義書、基本設計書の必要性・重要性

Q26 賠償責任制限条項について

Q27 実施料の定め方

Q28 実施権許諾契約の実施料

Q29 キャラクターを保護する法律

Q30 著作権を譲り受ける場合の留意点

Q31 タイムスタンプについて

Q32 OEM契約における注意点

Q33 運送品に対する留置権

Q34 非弁行為について

Q35 健康情報の調査はできるか

Q36 加盟金不返還特約の有効性

Q37 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約と「オープン・アカウント」

Q38 独占禁止法に違反する条項の効力

奥付

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