介護休業の取得にあたって企業として知っておきたいポイント
以下、介護休業の取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを7つ説明します。 ポイント①：社内規程の有無には関係なく取得可能 介護休業の取得は、育児・介護休業法に基づく法律上の権利です（育児・介護休業法2条2号、11条、12条）。よって、従業員は、仮にいわゆる「介護休業規程」が社内...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 9ページ
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退職にはどのような種類があるか
期間満了 民法上では、期間の定めのある労働契約の期間の満了をもって同契約が終了すること自体には制限がありませんが、雇止め法理を明文化した労働契約法19条が有期労働契約の雇止めに制限を加えています。 しかし、同条の適用を受けず、労使に争いがなければ、期間満了をもって退職となります（本問に関する裁...
自己都合退職をする場合の手続きは
自己都合退職 自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015）参照）。...
希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点
人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要 人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...
解雇にはどのような種類があるか
懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義 懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。 解雇予告手当なしの即時解雇（労働基準法20条1項ただし書） 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...
家族を介護中の従業員に転勤を命じてもよいか
配転命令は広く認められてきた 配転命令権 就業規則においては、「会社は、従業員に対し、業務上の都合により、出張、配置転換、転勤を命ずることができる」などといった定めが置かれることが多いと思います。このような規定は一般的に有効と考えられています。このような定めを根拠として、使用者は従業員に対して...
育児や介護をするパートタイマーも短時間勤務としなければいけないか
短時間勤務制度の趣旨 短時間勤務制度とは、所定労働時間、つまり、労働契約上勤務することが約束された時間を短縮する制度です。育児・介護休業法は、育児のための短時間勤務制度と家族介護のための短時間勤務制度の両方について定めており、両者の位置づけは少し異なっています。以下では、パートタイマーへの短時間...
懲戒処分を科すためには法的にどのような点に注意するべきか
懲戒処分とは 懲戒処分とは、業務命令や服務規律に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置のことをいいます。どのような種類の懲戒処分を定めるかは使用者の裁量ですが、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を懲戒処分として定めるのが一般的だと思われます。各懲戒処分の...
有期契約労働者から育児休業の申し出があった場合の留意点
有期契約労働者と育児休業 育児・介護休業法上、有期契約労働者の育児休業については、申し出時点で下記のいずれにも該当する必要があります（育児・介護休業法5条1項ただし書）。 引き続き雇用された期間が1年以上であること 養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される...
管理職も育児介護休業の対象となるか
管理職と労働基準法 労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）については、労働基準法第4章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）、第6章（年少者）および第6章の2（妊産婦等）で定める「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないこととされています（労働基準法41条2号...
法定休暇と特別休暇の違い
休暇とは （1）休暇の意義 休暇とは、労働者と使用者とが継続的な労働関係にある場合において、休養等を目的として労働者の労働義務が一時的に免除される期間をいいます。休暇については、法令上の定義は存在せず、「休日」（労働基準法35条）と対比される概念として用いられております。休日があらかじめ労働義...
「時間単位年休」の導入における注意点
目次 時間単位年休の趣旨 労使協定に規定されるべき内容 具体例 導入・運用上の注意点 まとめ 時間単位年休の趣旨 時間単位年休とは、平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得を認める...
法定休日労働が翌日に及んだ場合における割増賃金の処理について
法定休日労働とは 法定休日とは、使用者が労働者に対して毎週少なくとも1日与えなければならない休日（原則として午前0時から24時間の労働義務からの解放）のことを指します（労働基準法35条1項）。 休日をあらかじめ特定することは法律上求められていませんが、通達（昭和63年3月14日基発150号）...
未消化の年次有給休暇を買い取ることはできるのか
年休（年次有給休暇）とは 年休権は、労働者が労働から解放されて心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として労働基準法上認められている権利です。この年休権は、①労働者が6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤することによって、法律上当然に発生するものとされています（労働基準法3...
セクハラの判断基準と企業が対応するべきこと
※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律：男女雇用機会均等法 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）：指針 「改正雇用の分野における男女の均等な機...
職場におけるマタニティハラスメントとは
※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律：男女雇用機会均等法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律：育児・介護休業法 職場におけるマタニティハラスメントとは 職場におけるマタニティハラスメントとは、従...
育児休業期間中の給与の支払いについて
原則は無給でよい 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ましいでしょう。...
育児介護休業は年休計算でどのような扱いとなるか
年次有給休暇（年休）の発生要件の概要 使用者は、①雇入日から起算して6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法39条1項）。 さらに、その後1年が経過するごとに、以下の日数の年休を与える必要があります。その場合の上記...
妻が産休・育休を取った場合、夫は育休を取れるか
育児・介護休業法の平成21年改正 かつては、育児・介護休業法上、労使協定を締結することにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合などに労働者からの育児休業の申出を拒むことができることとなっていました。しかし、平成21年改正法によりこの制度は廃止されました。したがいまして、現行法において...
育児休業で無給の時の社会保険料の取扱い
育児休業中無給とすることについて 使用者は、育児休業中の労働者に対する給与支払いを法律上義務付けられていません。したがって、育児休業を無給休業とすることが可能です。この点は育児休業に先行する産前産後休業も同じです。この取扱いについては、疑義がないよう、就業規則上きちんと定めを置いておくことが望ま...
