外国人を雇用する際に守るべき法令（入社から退職まで）
外国人を雇用する際に守るべき法令 外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下、「指針」といいます）です。この指針には、外国人労働者を...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 5ページ
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タバコ規制枠組み条約（FCTC）の概要と企業に求められる取り組みとは
経緯 1999年の第52回世界保健総会（WHO総会）において、条約の起草および交渉のための政府間交渉会議を設立することが決定され、2000年10月から2003年2月まで6回にわたる政府間交渉会議を経て、同年5月21日の第56回世界保健総会において採択され、2005年2月27日に発効しました。公衆...
研修・技能実習制度を活用して外国人を受け入れる際の留意点
研修とは 在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます（出入国管理及び難民認定法 別表第一の4）。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（賞与の不支給）
問題の背景事情 育児休業を取得したことが賞与の算定において不利益に取り扱われることは禁止されていますので、どのような賞与規定を設けたらよいのかについて検討します。 関連判例 判例 東朋学園事件（最判平成15年12月4日判時1847号141頁）（差戻控訴審：東京高判平成18年4月19日労判9...
外国人社員に対するコンプライアンス研修の注意点と実施方法
コンプライアンス研修実施時の注意点 すぐに業績や成果に結びつきにくいコンプライアンス研修は、一般的に、形式的、表面的なものになりがちです。さらに外国人従業員の視点で考えると、「時間のムダ」「自分はそのようなことをしない」といったように、当事者意識が希薄であることが多いのが現状です。 そのため、...
育児休業取得を理由とする不利益な取扱い（不昇給）
問題の背景事情 育児休業を取得した者を不利益に取り扱わないことを理解している事業者は多くても、結果として育児休業をしたこと自体が人事考課で不利益に扱われる内容の規定を置いている事業主は多いと思われます。どのような規定であれば適法となるのか検討します。 関連判例 判例 医療法人稲門会事件（大...
妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益な取扱い（降格・減給）
問題の背景事情 妊娠後の軽易業務への転換の際に、降格が伴うことはやむをえない面があり適法であるとしても、労働者が原職に復帰することを希望する場合、復職後も降格・減給のままにすることは原則違法となります。どのような条件で適法となるのか検討します。 関連判例 判例 広島中央保険生活協同組合事件...
マタハラを防止するための事前対策
事前対策の必要性 男女雇用機会均等法および育児介護休業法の改正により、事業主はマタハラを防止する措置をとることが義務付けられています（改正男女雇用機会均等法11条の2第1項・改正育児介護休業法25条）。また、マタハラが行われることで会社や役員までも損害賠償責任を負い、ひいては会社の信用が毀損しか...
マタハラの責任は会社ひいては役員まで問われるか
加害者の責任 マタハラを行った加害者は被害者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負いうることになりますが、全てのマタハラが直ちに不法行為を構成するわけではなく、以下の要件を充足することが前提となります（民法709条）。 権利または法律上保護された利益の侵害 故意または過失 具体的損害の発...
セクハラ加害者の懲戒処分とその相当性
加害者に対する懲戒処分 就業規則の定めが必要 懲戒処分を行うには、懲戒事由および懲戒処分の種類の規定が必要です。 処分の相当性 就業規則に懲戒事由が定めてあったとしても、当該規則に基づいてなされた懲戒処分が有効となるためには、以下のような処分の相当性を満たす必要があります。 実体的な...
