寄託契約に関する債権法改正の概要

取引・契約・債権回収

 2020年4月1日から施行されている改正民法では、寄託契約はどのように改正されていますか。

 改正民法における寄託契約の改正事項は、大きく分類すると、①諾成契約化、②寄託当事者の権利義務に関する内容、③混合寄託に関する内容、④消費寄託に関する内容があります。②寄託当事者の権利義務に関する改正事項としては、(ⅰ)期限前返還の場合の損害賠償、(ⅱ)再寄託に関する規律、(ⅲ)受寄物について権利主張する第三者との関係、(ⅳ)寄託物の滅失等の場合の損害賠償等があります。

解説

目次

  1. 諾成契約への変更
    1. 概要
    2. 目的物寄託前の任意解除等
  2. 寄託当事者の権利義務に関する改正内容
    1. 寄託者による期限前返還請求と損害賠償責任
    2. 受寄者による再寄託
    3. 第三者が寄託物について権利を主張する場合の対応の明確化
    4. 寄託物の滅失等が生じた場合の損害賠償
  3. 混合寄託に関する改正内容
  4. 消費寄託の準用条文の変更
  5. おわりに

※本記事の凡例は以下のとおりです。

改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法
旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法
部会資料:法制審議会民法(債権関係)部会資料

諾成契約への変更

概要

 旧民法では、寄託契約は要物契約(すなわち、目的物の授受があってはじめて成立する契約)であるとされていました。しかし実務では、倉庫寄託契約を主な例として、諾成的な寄託契約が広く用いられており、旧民法の規定は取引の実態と合致していませんでした。
 そこで、改正民法では、寄託契約を当事者の合意のみで成立する諾成契約に改めました(改正民法657条)。

目的物寄託前の任意解除等

   諾成契約化に伴い、寄託契約成立後目的物引渡しまでの間の解除規定が設けられました(改正民法657条の2)。
 寄託者が解除するか受寄者(倉庫業者等)が解除するかにより、規律が異なっています。

(ⅰ)目的物寄託前の寄託者による解除と損害賠償

 寄託者は、目的物を預けるまでの間、寄託契約を解除することができます。有償寄託でも無償寄託でも同様です。
 ただし、受寄者が解除により損害を受けたとき、受寄者は寄託者に対してその賠償を求めることができるとされました(改正民法657条の2第1項)。この場合の損害については、広く生じ得る損害一般を想定するのではなく、寄託者に対する償還請求が可能であった費用(改正民法665条によって準用される改正民法650条1項)に係る損害に限られると解すべき(もっとも、当該寄託契約において寄託する義務を寄託者に明示的に負わせた場合には、当該義務違反に基づく損害賠償がより広範に認められ得る)とする立案担当者の見解 1 や、解除がなければ受寄者が得られたはずの利益から受寄者が債務を免れることによって得た利益を控除したものとする見解(部会資料81-3、23頁)があります。法解釈は今後の裁判例を待つ必要がありますので、当面は、契約書において合理的な損害賠償の内容を明記しておくのが良いでしょう。

(ⅱ)目的物寄託前の受寄者による解除

 書面によらない無償寄託の受寄者は、目的物を受け取るまでは、契約を解除することができるとされました(改正民法657条の2第2項)。軽率な契約がなされることを防止するとともに、不明確な合意による将来の紛争を予防するためです。
 これに対し、有償寄託および書面による無償寄託の受寄者は、目的物を受け取る時期を経過したにもかかわらず寄託者が目的物を引き渡さない場合に、相当の期間を定めて催告することで、相当期間内に引渡しがないときは契約を解除することができるとされました(改正民法657条の2第3項)。寄託者が寄託物を引き渡さず解除もしない場合に、受寄者がいつまでも契約に拘束されて保管場所を確保し続けなければならないとすると受寄者の負担が重いため、この場合に受寄者を契約の拘束から解放することとしたものです。

寄託当事者の権利義務に関する改正内容

寄託者による期限前返還請求と損害賠償責任

 改正民法662条1項では、旧民法662条と同様、寄託者はいつでも寄託物の返還を求めることができるとされています。
 そのうえで、改正民法662条2項では、寄託者が返還時期の前に返還を請求したことによって受寄者に損害が生じたときは、受寄者は当該損害の賠償を寄託者に請求できるとする規定が追加されました。この場合の損害は、解除されなければ受寄者が得られた利益から、受寄者が債務を免れることによって得た利益を控除したものを指すと解されていますが(部会資料73A、21頁)、具体的な損害の内容は今後の実務・裁判例の集積に委ねられています。後の争いを防ぐため、契約書において損害賠償の内容を明記しておくのが良いでしょう。

受寄者による再寄託

 旧民法658条では、受寄者は、寄託者の承諾を得た場合に再寄託ができるとされていますが、これに加え、改正民法658条2項では、やむを得ない事由がある場合にも受寄者が再寄託できることが規定されました。旧民法では、寄託者の承諾を得ることが困難な場合であっても再寄託できないという不都合が生じていたためです。
 やむを得ない事由があるときは、受寄者が自ら保管をすることが困難な事情があるだけでは足らず、たとえば、寄託者が急病により意識不明であるため再寄託についての許諾を得ることができないような事情があることをいうとする立案担当者の見解 2 があります。
 これに伴って、再受寄者は、寄託者に対し、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うことが規定されました(同条3項)。

第三者が寄託物について権利を主張する場合の対応の明確化

 旧民法では、寄託目的物について第三者が自己の所有権を主張し、受寄者に対して引渡しを求めた場合、受寄者は寄託者に遅滞なく通知をすることが規定されていましたが(旧民法660条)、それ以上にいかなる対応をすべきかは明確ではありませんでした。そこで、改正民法660条2項および同条3項で、この点に関するルールを新たに設けました。
 まず、第三者が寄託物について権利主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に寄託物を返還しなければならないことと規定され(同条2項)、第三者に対しては引渡しを拒絶できることになりました。この場合、これによって第三者に損害が生じたとしても、受寄者は第三者が被った損害の賠償責任を負わないこととされました(同条3項)。第三者が被った損害は、第三者と寄託者との間で処理されることになります。
 他方で、受寄者が第三者による訴訟提起等を寄託者に通知し、または寄託者が知っていた場合で、寄託物の第三者への引渡しを命じる判決が確定したときは、受寄者は第三者に寄託物を引き渡すことも可能であり、第三者への引渡しにより、寄託者への返還義務を免れることもできます(改正民法660条2項ただし書)。
 なお、これらの規定とは別途の問題として、確定判決がなされた経緯や受寄者の訴訟対応の是非については、寄託者から善管注意義務違反による責任を追及される恐れがあります。受寄者としては、いわゆる欠席判決や自白、裁判上の和解、請求認諾等、第三者を利する可能性のある対応をすることには慎重になるべきである点に留意が必要です。

寄託物の滅失等が生じた場合の損害賠償

 寄託した目的物の一部滅失または損傷により生じた寄託者の損害賠償請求権および受寄者の費用償還請求権につき、それらの権利行使期間を目的物の返還時から1年以内に制限する規定が新設されました(改正民法664条の2第1項)。滅失等が受寄者による保管中に生じたものであるか否かなどについて争いが生じることがあるため、権利行使期間を一定の合理的な期間に制限したものです。
 他方、寄託者の損害賠償請求権については、寄託者が返還を受けた時から1年を経過するまでは時効が完成しないとされました(同条2項)。寄託目的物に一部滅失または損傷が生じても、寄託期間中は寄託者がその事実を知ることができない場合があることから、その間に消滅時効が完成してしまわないように、時効完成猶予の規定を設けたものです。

混合寄託に関する改正内容

 混合寄託とは、受寄者が複数の寄託者から同種類・同品質の物の寄託を受けて混合して保管し、寄託された物と同数量の物を返還する契約です。寄託された物そのものを返還するわけではない点で、通常の寄託契約とは異なります。
 旧民法では、このような混合寄託に関する規定がなかったため、改正民法では、混合寄託に関し一般的に理解されていたところを明文化しました(改正民法665条の2)。
 具体的には、混合寄託を行うにはすべての寄託者の承諾を得ることを必要とし(改正民法665条の2第1項)、各寄託者は、受寄者に対して、寄託した物と同じ数量の物の返還を請求することができるとされました(同条2項)。また、寄託物の一部が滅失し、寄託者にすべての寄託物を返還することができなくなった場合には、寄託者は、受寄者に対し、各寄託物の割合にて按分した数量の物の返還を請求できるほか、損害賠償を請求できることが規定されました(同条3項)。なお、仮に受寄者がこのルールに反して寄託物を返還してしまった場合の各寄託者間の関係や、受寄者と寄託者の関係などは、改正民法の規定上は明確ではなく、今後の裁判所の判断に委ねられています。

消費寄託の準用条文の変更

 受寄者が目的物を消費したうえで同種類・同品質の物を返還する消費寄託契約については、旧民法では消費貸借の規定を準用することとしていましたが(旧民法666条1項)、改正民法は旧民法666条1項を削除し、原則として寄託の規定を適用することとしました。
 消費貸借は借主の側に目的物を利用する利益がある契約ですが、消費寄託は寄託者の側に目的物を保管してもらうという利益がある契約であるという点で通常の寄託と同様の性質を有するため、原則として寄託の規定を適用することとされたものです。ただし、消費寄託目的物の所有権が受寄者に移転し、受寄者は寄託物を自由に処分することができるという契約であり、この点では消費貸借と類似することから、目的物の所有権の移転に関する規定(改正民法666条2項で準用される改正民法590条(寄託者の担保責任)、592条(受寄者の価額償還))に限り、消費貸借の規定が準用されることとなりました。
 なお、預貯金契約については、返還時期の定めの有無にかかわらず、金融機関がいつでも預貯金を返還できることとしました(改正民法666条3項で591条2項、3項を準用)。金融機関が運用して利益を得ることを前提としている点で消費貸借に近いため、消費貸借と同様の定めとしたものです。

おわりに

 寄託契約に関する改正項目および解釈に委ねられた点は、大要、以上のとおりです。今後の皆様の契約実務にご活用いただければ幸いです。


  1. 筒井健夫・村松秀樹編著「一問一答 民法(債権関係)改正」(商事法務、2018)358頁。 ↩︎

  2. 筒井健夫・村松秀樹編著「一問一答 民法(債権関係)改正」(商事法務、2018)360頁。 ↩︎

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