ベトナムで取得した個人情報の安全管理、保管期間、保管場所その他の取り扱いについて留意すべき点
個人情報の安全管理および漏えい時の対応 ベトナムにおいても、日本と同様、個人情報を取り扱う事業者は、適切な情報セキュリティ体制を構築して個人情報を安全管理する義務を負い、ベトナムにおいて自らのシステムを構築する事業者は一定の具体的安全管理措置を実施する必要があります。 個人情報漏えい等の事態...
「国際取引・海外進出」に関する実務Q&A一覧 - 2ページ
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日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段の選択
日本企業とベトナム企業との間の契約交渉では、紛争解決手段の選択について双方の主張が対立することが珍しくなく、争点となることが多いです。 日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段としては、理論上は、①ベトナムの裁判、②ベトナムの仲裁、③日本の裁判、④日本の仲裁、⑤シンガポール等の第...
ベトナムにおける慣習としての贈答と贈賄規制
ベトナムでは、テトギフトや中秋節の月餅のように、慣習として取引先等に贈答品を贈る文化が存在しますが、贈賄規制との関係については、整理が難しい場面もあります。以下、解説します。 規制の枠組み ベトナム刑法では、「職務権限者」に対して、直接または仲介を通じて、不正の目的をもって「賄賂」を提供する...
ベトナムにおける役員の責任とその軽減策
近時、日本企業によるベトナム企業への投資手法が多様化するなかで、日本企業が、ベトナムの株式会社の議決権の過半数を握らないマイノリティ株主として資本参加し、1名ないし数名の取締役を派遣して出資先の経営に一定の影響力を行使するというケースも見られるようになってきました。 そのようなケースにおいて、...
航空会社倒産時にマイレージはどのように取り扱われるか
はじめに 海外では、タイ国際航空（「タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否」、「タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響」参照）、Virgin Australia、Avianca、Virgin Atlantic、Latam Airlineなど、コロナ禍による旅客需要の消失に...
タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
はじめに 過去に会社更生を行った航空会社の多くは、マイレージプログラムの会員はロイヤルティの高い顧客であることから、航空事業の正常に継続していくにあたり重要であると考え、引き続きマイレージプログラムを提供することを選択してきました。こうした航空会社の事業再生事例としては、United Airli...
タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否
タイ破産法による自動停止の効力 米国のChapter11の自動停止（Automatic Stay）と同様のコンセプトに基づき、タイ破産法では、裁判所が会社更生の申立てを受理した場合、債務者は債務の弁済や資産の譲渡を禁止され、債権者は訴訟提起や担保実行を禁止されます。この自動停止の時点から、申立前...
2021年ベトナム投資法改正のポイント
クリエイティブスタートアップ等への投資優遇措置 ベトナムでは、投資法の改正により、新たに「クリエイティブスタートアップ」という用語が定義されました。詳細な条件等については、今後政令等で補充されることが見込まれます。この用語に関連して中小企業支援法（No.04/2017/QH14）があり、同法中の...
2021年ベトナム企業法改正のポイント
はじめに ベトナムでは、2021年より企業法、投資法、PPP法の改正3法が施行されます。今回の改正の目的は大きく2つあり、第一に外国投資をより誘致する法整備、第二は各法における行政手続の簡素化とガバナンス制度の整備になります。進出段階では特に投資法とPPP法を、進出後であれば企業法を留意すること...
2021年ベトナムPPP法改正のポイント
ベトナムにおいて日本企業が参画したこれまでのPPP事業 ① フーミー2−2ガス火力発電（BOT）（2002年）*ベトナム初の民活発電事業 ② フーミー3ガス火力発電BOT（2003年）*安定操業15周年で2019年に標章...
ベトナムにおける並行輸入規制
並行輸入とは 並行輸入とは、外国で販売されている商品を国内の正規ルートとは別に輸入することを指す言葉です。このような並行輸入は、国内と外国との製品価格の間に差があることから、外国において国内と比べ安価な製品を購入し、国内に輸入することによって生じることが一般的です。 日本国内においては、並行輸...
ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要
ベトナム知的財産法制度について ベトナムでの知的財産法（以下、「法」といいます）は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加盟する主要な条約は、ベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定、特許協定条約、ハ...
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
中国子会社の不祥事防止のための準備の必要性 日本企業の中国子会社・関連会社（以下「中国子会社等」といいます）における不祥事が相次ぐなかで、依然として、中国をはじめとする海外子会社の不祥事防止のための平時の備えとして、適切な内部統制やコンプライアンス強化の重要性が高まっています。本稿では、実際に生...
中国事業から撤退する際の留意点 破産の手続
撤退手段の最後の選択肢 中国では伝統的に、破産法は国有企業のみを適用対象としていました。外商投資企業をも適用対象とする現在の企業破産法は、2007年に施行されましたが、その後も利用が進まない状況が続いていました。近年、外資系企業による破産手続利用も増えてきていますが、持分譲渡や解散・通常清算に比...
中国事業から撤退する際の留意点 持分譲渡の手続
撤退手法における持分譲渡の優位性 中国現地法人での事業からの撤退手法としては、「持分譲渡」のほかにも、「解散・通常清算」や「破産手続」が考えられます。前回記事「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって」で記述したとおり、手続に要する時間・費用等の観点で、持分譲渡が最も利...
中国事業からの撤退する際の留意点 解散・通常清算の手続
解散・通常清算は、持分譲渡が難しい場合の次善の策 日本企業にとって、現地法人企業の事業からの撤退の手段として、費用や時間の面で持分譲渡の方法を優先的に検討することになるのが一般的であるのは、前回や前々回の記事でも説明した通りです（「中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたっ...
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
中国法上の契約解除原因、免責事由 中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。 このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...
中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
撤退を見据えた事業の縮小 日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。 もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（3）- 不可抗力
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）- 賃金の支払い
感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）− 濃厚接触者への対応等』をご参...
