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契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第5回 契約書レビューで使うツールとは?Wordの変更履歴・コメント機能の使い方、リーガルテックの導入状況

契約書のフォーマットとして主流のWordは、法務担当者にとっては使い慣れたツールですが、事業部の担当者にとってはではそうでもないかもしれません。 事業部宛てのコメントや変更履歴が相手方へそのまま送られてしまうといった「企業法務あるある」はよく話題になります。 pic.twitter.com/Wak...

取引・契約・債権回収

契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第4回 契約書レビューの回答日数と急ぎの依頼への対処法

多くの法務担当者が契約書レビュー業務の中で直面するのが、事業部から来る急ぎの依頼。 通常は何営業日で戻すようにしているか、また、短納期で依頼されたらどう対応するか。 事業部との信頼関係を維持しつつ、理不尽な業務負荷がかからないようにするために、5社の法務担当者が実践している工夫を紹介します。 A...

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第3回 取引基本契約のレビュー 納品・受領遅滞条項のポイント

この記事では、取引基本契約の納品に関する条項について、個別契約との関係にも触れながら、基本的なポイントをわかりやすく解説します。 取引基本契約の概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製品メーカーのA社(非上場・資本金5億円)と、完成品メーカーのB社(上場)は、これま...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第2回 取引基本契約のレビュー 目的・適用範囲・個別契約の成立の各条項のポイント

この記事では、取引基本契約と個別契約の違いや優先関係の定め方、目的条項のポイント、買主・売主の立場からの修正の仕方について、改正民法を踏まえてわかりやすく解説します。 取引基本契約の基本、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製品メーカーのA社(非上場・資本金5億...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第3回 取引先との契約交渉がうまくいかない場合の対処法

交渉相手である取引先と話が通じなかったり、どうしても契約条件で折り合えない場合はどのように対処すればよいでしょうか。 また、後のトラブル時に備え、契約交渉時にしておくべきことはあるでしょうか。 法務担当者5人の経験と実践から、コメント例とともに紹介します。 Aさん(IT・非上場) 多岐にわたる事...

取引・契約・債権回収

契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第2回 契約交渉で自社の事業部に対して説明するときのコメント実例

法務担当者にとって最も苦労するのは、事業部とのコミュニケーションであるという声もよく聞かれます。 事業部にとって最善の契約内容とするために、リスクの抽出とビジネス判断のサポートをどのように行えばよいでしょうか。 法務担当者5人の経験と実践から、コメント例とともに紹介します。 Aさん(IT・非上場...

取引・契約・債権回収

契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方

第1回 契約交渉で修正を要求・拒否するときの事業部・取引先へのコメント実例

法務担当者が契約書レビューをする際、「修正したい」または「取引先の修正要求に応じたくない」ことをどのように表現すれば取引先にうまく伝わるでしょうか。 また、事業部の担当者に対して、どのようなコミュニケーションをすれば契約交渉がうまく進むでしょうか。 5人の法務担当者に、工夫していることや苦労する点に...

取引・契約・債権回収

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第1回 取引基本契約の基本 締結の意義、取引過程ごとの代表的な契約条項

本連載では、初めて契約書作成・レビューに取り組む企業法務の初心者の方に向けて、企業間取引で頻出の契約について、基本的な内容やレビューのポイントを契約類型ごとに解説します。 「最初から難しい本を読むのは、まとまった時間がとれないしハードルが高い」と感じている方のために、必要な専門知識を平易かつコンパ...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

【法務部の新人指導】大手メーカー管理職が契約書レビューのOJTの具体的な進め方を紹介

法務部に配属された新人の指導を担当することになったものの、「教育が難しい」「進め方がわからない」「自分の仕事だけで忙しいのに…」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 この記事では、OJTを中心とした契約書レビューに関する新人教育の具体的な進め方と重視しているポイントについて、新人向けのおすすめ...

取引・契約・債権回収

【法務部の新人指導】双日法務の契約書レビューの座学プログラム・育成計画と指導法を公開

法務部に配属された新人の指導を担当することになったものの、「教育が難しい」「進め方がわからない」「自分の仕事だけで忙しいのに…」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 この記事では、双日株式会社の法務部でマネジメントおよび新人教育を担当する3名に、契約に関する座学のプログラムやOJTによる教育...

取引・契約・債権回収

令和3年特定商取引法改正の影響度と実務対応 通信販売における詐欺的商法への対策、事業者が交付すべき書面のデジタル化、クーリング・オフ通知のデジタル化

関連記事 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント 5つの改正項目のうち実務に影響の大きい3項目  令和3年6月9日、特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます)の一部を改正する法律案が成立し、同月16日に公布さ...

松田 知丈弁護士
三浦法律事務所

取引・契約・債権回収

DX時代の有事対応を支えるデジタル証拠の扱い方 PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート(第2回)

電子契約サービスの導入をはじめ、ビジネスをデジタルベースで再構築しようというデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きは、新型コロナウイルス対応によって急速に進みました。DXの基礎となるのは、ビジネスで生成・交換されるドキュメントのデジタル化です。 2020年11月26日にBUSINESS L...

取引・契約・債権回収

2020年の電子契約にまつわる議論と電子契約サービス導入・選定のポイント PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート(第1回)

ビジネスをデジタルベースで再構築するデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが加速するなか、新型コロナウイルス対応を契機として、書面規制・押印等の見直し、および電子契約プラットフォーム活用の議論が加速しています。 2020年11月17日にBUSINESS LAWYERSが主催したオンラインセ...

取引・契約・債権回収

民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント(後編) 定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例

2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。  本稿では、施行から1年が経った現在の各社の対応状況や、いま改めて確認すべきWEBサービス利用規約の運用のポイントについて、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に聞きました。  後編では、定型約款の変更に関わる対...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

取引・契約・債権回収

民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント(前編) 改正民法への対応状況と、みなし合意、不当条項規制にまつわる留意点

 2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。BUSINESS LAWYERSでは2020年3月、「改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応」について、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に、改正の概要や対応のポイントを解説していただきま...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

取引・契約・債権回収

電子契約サービスの動向と概論

電子契約サービス概論  従前より、契約書等の取引書面を交わす場面では、紙文書を用意し押印する処理がなされてきた。このような紙文書への押印に相当するのが「電子署名」である。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(以下「電子帳簿保存法」という)2条6号では、注文...

水井 大弁護士
株式会社クラウドリアルティ

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)

はじめに  前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。  本稿では、後編として、新型感染症の影響が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編) 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法  「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編) 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収