企業法務の地平線
第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ･コーラ ボトラーズジャパン
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ･コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ･コーライーストジャパン株式会社（以下、旧イースト社）と、旧コカ･コーラウエスト株式...
「法務部」に関する特集一覧 - 10ページ
すべての特集
181〜200件を表示 全240件
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第1回 一人法務がとるべき法務戦略と優先順位
はじめに ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 しかし、契約書レビューをはじめ、法務が事業に関わるフローを体制化し網羅的に自社の負う...
企業法務のホントのトコロ
第1回 BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる？3年後の法務・知財」 3年後には契約業務が減少の予想、増加業務は企業規模により異なる回答結果に
プロフェッショナルワークへの期待の高まりに法務・知財部門はどう応えるべきか ビジネスのグローバル化、ITを使ったイノベーションの進展、SNSの普及等に伴い高まるレピュテーションリスクの増大等によって、企業が抱えるリスクは複雑化・多様化しています。 そんななか、2004年の法科大学院開校に始まった...
隼あすか法律事務所が考える、これからの企業と法律事務所の関係 新しい時代に選ばれる法律事務所となるために
2007年に隼国際法律事務所とあすか協和法律事務所が合併する形で設立し、企業法務を主軸に多種多様な法分野におけるリーガルサービスを提供している隼あすか法律事務所。同所は法律事務所とクライアント企業との新しい関係性についても模索しており、毎月定額で契約書チェック・レビューを行う「契約書アウトソーシング...
法務パーソンの目標設定
第5回 法務の目標設定が「うまく回らない」と感じたときに行うべきこと 評価者・被評価者双方に有意義な目標設定のヒント
様々な角度から法務部門に適した目標設定のあり方を考えてきた「連載 法務パーソンの目標設定」。 最終回となる今回は、目標設定に関する3名の法務パーソンへのアンケート結果から浮かび上がってきた各社の取り組みと課題を、法務部門での豊富な実務経験、マネジメント経験を有する株式会社ロコガイドの片岡玄一氏が分...
法務パーソンの目標設定
第4回 一人法務の目標設定にみる現実と理想〜メーカー課長・Bさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート③
人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。 しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧に...
法務パーソンの目標設定
第3回 法務の目標設定と「減点主義」のジレンマ〜メーカー勤務・Aさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート②
人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。 しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧に...
企業法務の地平線
第25回 事業部と一体となり、新規事業領域へチャレンジ – キリンホールディングス
企業活動が複雑化するなか、法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、キリンホールディングス株式会社の法務部に所属する上野 正樹氏、齊藤 雅也氏、宮腰 和朗氏、栗...
法務パーソンの目標設定
第2回 「成果」と「成長」の両輪で動かす法務の目標設定〜パーソルホールディングスの場合 法務パーソン目標設定アンケート①
人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。 しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧に...
法務パーソンの目標設定
第1回 人事エキスパートが推奨 組織と個人の力を引き出す法務部門の目標設定
上司と部下の双方が納得でき、組織全体のモチベーションと生産性が上がる――。そんな理想の人事評価・目標設定のあり方を考える連載「法務パーソンの目標設定」。 第1回では、人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである南和気氏が、現在、多くの企業で採用されている人事評価制度とその特徴を踏まえ、法務部...
企業法務の地平線
第24回 プロジェクトチームの一員として、グローバルで多様なビジネスに並走する - アクセンチュア
「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」「セキュリティ」の6つの領域を主軸に、世界50か国・200都市以上に拠点を置いて事業を展開するアクセンチュア。事業領域だけでなく、クライアントも金融から製造業、官公庁系など幅広い業界でビジネスを展開している。 同社...
企業法務の地平線
第23回 グローバルへと進化するために、働き方改革を推し進める法務組織 - 電通
企業活動が複雑化するなか、法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社電通の法務マネジメント局に所属し、いずれも弁護士資格を保有する長谷川 雅典氏、中野...
組織づくりとテクノロジー活用の観点から、これからの法務に求められる機能を考える PR 「Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜」講演レポート
グローバル化が進み、テクノロジーも発展を遂げるなか、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。BUSINESS LAWYERSが昨年12月に行ったアンケートでは、セミナーで聞きたい内容として「法務部の組織づくり・働き方」に最も回答が集まるなど 1、多くの方がこれか...
事業部と対等に協働できる法務組織と人材を育むために必要なこと ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長 平泉 真理氏
近年、企業のグローバル化やビジネスの複雑化が進み、法務の重要性が高まるなか、法務人材の供給不足が問題となっている。これからの時代、法務組織に求められる役割に応えるためにはどのような人材育成や組織づくりが有効なのだろうか。 本稿では、ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長で...
法務部長から執行役員になることでプロジェクトへの感覚や経営層の印象が変化 ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長 平泉 真理氏
米国企業では、経営陣の一員として法務組織を統括するジェネラル・カウンセル（GC）またはチーフ・リーガル・オフィサー（CLO）を設置していることが一般的ですが、日本でGCやCLOを設置している企業はごく一部にとどまります。 本稿でお話を伺ったのは、ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社（以下、...
法務キャリアの登り方
第10回 大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方 株式会社SmartHR コーポレートグループ 小嶋 陽太氏
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、クラウド人事労務ソフトを提供する株式...
「LegalForce」の正式版リリース、法務レビューの効率化と品質向上をAIで両立
「膨大な定型業務を抱えていて本来の業務ができない」という課題から、AIを業務効率化に生かしたいと考える法律事務所や企業の法務部門が増えている。 そのニーズを受け、株式会社LegalForce（東京都中央区）が、4月2日、契約書自動レビューソフトウェア「LegalForce」の正式版リリースを発表し...
日本の法務に足りないものは意思決定をする力 アメリカ企業との比較から見える課題
2018年4月、経済産業省から『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』が公表されました。グローバル化、IT化といった経営を取り巻く環境の変化に伴い、日本企業の法務機能強化の必要性を提示した本報告書は、海外との比較を踏まえた多くの課題を示しています。 研究会の座長を勤め、多く...
企業法務の地平線
第22回 事業への情熱をもとに担当者をアサイン - DeNA 法務部門内の「透明性」を確保し、多様な人材が活躍する組織をつくる
AIやブロックチェーンといった技術の革新が進むなか、テクノロジーを活かした新規事業を展開する企業が増えてきている。新規事業を手がけるにあたっては、それまで関わったことがない法律や、社会通念への遵守が求められることもある。その際、法務部門は重要な役割を担うが、ビジネスの価値や展開スピードを損ねることな...
シティライツ法律事務所の3人が語る、理想の姿とこれからの法務パーソンのあり方
シティライツ法律事務所は2013年1月に水野 祐弁護士が開設。平林 健吾弁護士、塩野入 弥生弁護士、倉﨑 伸一朗弁護士と共に、機動性と個性を重視し、弁護士を取り巻く既存の状況や価値に対する「カウンター」としての存在感を示す弁護士事務所というイメージでした。 設立から5年を迎えた2017年12月、「...
