中国における商業賄賂の実態
第2回 行政法、刑事法における商業賄賂と企業に求められる対応
前回説明したように、中国の商業賄賂は近年増加傾向にある。摘発基準も不明確となっており、関連する規制の把握は困難である。今回は、行政法、刑事法における商業賄賂を踏まえ、企業に求められる対応を解説する。 ※本稿の凡例は以下のとおりです 1993年不当競争法：1993年12月1日 「中華人民共和国反...
「国際取引・海外進出」に関する特集一覧 - 5ページ
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国際商事仲裁の最前線
第2回 仲裁合意の実践的ドラフティング 適用を意識するべき3つの法
国際仲裁手続に関連するルール 国際仲裁手続は、当事者の合意（より正確には当事者の合意を尊重する仲裁法規の存在）にその正当性が基礎づけられる紛争解決手段であるものの、これに加えて、様々なルールが重層的に適用され得る点に特色があります。 たとえば、第1回「国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合...
中国における商業賄賂の実態
第1回 中国商業賄賂の実情と中国の関連法
近年、中国政府は公平な競争ある市場環境を目的として様々な政策を打ち出しており、その一環として商業賄賂に対する取締りを強化している。中国はコンプライアンスの時代に入ったといっても過言ではない。 2014年9月19日に中国湖南省長沙市の中級人民法院はイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクライン（GS...
グローバル企業のための人権侵害リスク対策 最新動向
第1回 グローバルビジネスにおける人権問題と事業へのインパクト
海外サプライチェーンで発生した人権侵害問題に関して、日本企業が人権NGOの調査対象となり、改善要請を受ける例が確認されています。グローバルビジネスにおける人権問題と企業の実務対応を吉田武史 弁護士が解説します。 法務部門が知っておくべきグローバルビジネスにおける人権問題とコンプライアンス 児...
中国の一帯一路構想における紛争解決の最新動向
第2回 一帯一路構想のプロジェクトに関係する紛争解決プラットフォーム
シンガポール基本合意書 前回ご紹介した、中国におけるBRI（中国の一帯一路構想：The Belt and Road Initiative）関連の紛争解決手段にとって、シンガポール、香港がBRI紛争の主な地域的競争相手であり、特にシンガポールでは、様々な紛争解決機関がBRIに対応する様々な措置を迅...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第9回 英文契約書レビューの相談時の条件確認
当連載では、英文契約における多様な条項を8回にわたり、法律事務所の翻訳者の目線で解説してきました。 企業の法務部や法律事務所は、ビジネス契約のレビューの相談を担当事業部から受けた場合に、事業部にその契約に関わるリスクや問題を気づかせる役割を担うこともあるでしょう。その際に、当該事業部が契約のリスクを...
中国の一帯一路構想における紛争解決の最新動向
第1回 一帯一路構想のプロジェクトに関係する紛争の増加と中国の動向
中国の一帯一路構想 中国の一帯一路構想（BRI：The Belt and Road Initiative）は、2013年に習近平国家主席自らが導入した、非常に野心的な投資案件です。中国の目的は、中国とアジア、アフリカ、中東、欧州の経済を結ぶ貿易ルートのネットワークに沿ったエネルギー・輸送関連イン...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第8回 英文契約書の準拠法、管轄裁判所、紛争解決
今回は、準拠法（Governing Law）、管轄裁判所（Jurisdiction）、紛争解決（Dispute Resolution）、言語（Language）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本...
英国の欧州連合離脱と競争法の展望 合意なき離脱の可能性と競争法当局対応における留意点
2018年11月、英国政府は欧州連合（「EU」）との間で、英国の欧州連合離脱（「ブレグジット」）に関する離脱協定（The Withdrawal Agreement）に暫定合意したものの、暫定合意の英国下院議会での再三の否決に続きテレサ・メイ前首相が与党（保守党）党首を辞任するなど、ブレグジットの行く...
国際商事仲裁の最前線
第1回 国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは
はじめに 国際仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として、広く知られているものの、実際に、その手続を利用したことのある日系企業の数はさほど多くないと言われてきました。また、日系企業は、仲裁手続の利用に積極的ではなく、自らその申立てをする機会は少ないと言われることもあります。 しかし、近年、...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第7回 英文契約書の分離可能性、完全合意、譲渡禁止
今回は、分離可能性（Severability）、完全合意（Entire Agreement）、譲渡禁止（Non-Assignment）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第6回 英文契約書の不可抗力、権利不放棄、見出し
今回は、不可抗力（Force Majeure）、権利不放棄（Non-Waiver）、見出し（Headings）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第5回 英文契約書の保証の否認、責任の制限、秘密保持
今回は、保証の否認（Disclaimer of Warranties）、責任の制限（Limitation of Liability）、秘密保持 （Confidentiality）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説し...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第4回 英文契約書の誓約、クロージングの前提条件
今回は、誓約（Covenant）、クロージングの前提条件（Condition Precedent to Closing）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属す...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第3回 英文契約書の表明保証
今回は、表明保証（Representations and Warranties）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第2回 英文契約書の冒頭の規定、Whereas条項
今回は、英文契約の冒頭の規定、Whereas条項について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。 冒頭の規定 英文契約の冒頭...
中国、輸出入管理条例改正 技術ライセンス契約の内容への影響とは？
はじめに 中国の国務院 1 は、2019年3月18日、一部の行政法規を改正する決定（国務院令709号）を公布し、技術輸出入管理条例に定める各条項のうち一部を削除する改正を行いました（以下この改正を「本改正」といいます）2。本改正は、公布日に施行されています。 技術輸出入管理条例（国務院令〔2...
法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第1回 米国法と米国契約法の概要、英文契約書の全体構造
筆者は法律事務所のパラリーガルとして、契約書の翻訳作業に従事するにあたり、作業対象である英文契約を理解すること、また、英米法・米国契約法について知っていることが、より良い仕事をするうえで役立ち、重要であると考えています（企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについて取り上げ...
リスクもグローバル化する時代に求められる法務機能とは PR
ますますグローバル化が深化・重層化する今日。国内企業もまた、海外市場への進出や世界規模でサプライチェーンを張り巡らせる動きをさらに加速させている。だが、一方でこれは「リスクをグローバル化」させることにつながる、との見方もある。 海外に目を向けると、まだまだ旺盛な消費力を持つ新興市場は多々ある。しか...
中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？
2019年3月15日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年（2020年）1月1日から施行される予定。 中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、または...
