取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化
取締役会事務局とは何か 取締役会事務局とは、取締役会の運営を支援する部署のことを指します。 その業務内容は会社によって異なりますが、たとえば、取締役会の日程調整、取締役会の招集通知・取締役会資料の発信、取締役会の議事録作成、取締役会の年間スケジュールの作成などは、取締役会事務局が一般的に担うこ...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 4ページ
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東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.194」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「202...
「法務の未来は明るい」松田千恵子教授が語る、コーポレートガバナンスの本質から見えた企業法務の可能性
コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂を機に、法務に求められる役割が広がってきた。従来の契約審査を中心とした機能から、新たな法務のあり方を模索する時期にきている。ポイントとなるのが、コーポレートガバナンスへの関わり方だ。今回は、東京都立大学 経済経営学部 教授 松田千恵子氏に、コーポレー...
企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務
はじめに 昨今、「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」というキーワードが話題にあがることが増えています。 また、コーポレートガバナンス・コードの改訂でも、「中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」...
コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）の開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.192」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省では、2016年よりコーポレート・ガバナンス・システム研究会（「CGS研究会」という）を継続的に開催しており 1、その成果は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する...
これから始める企業のための ESGリスクマネジメント概説
はじめに 最近、毎日の新聞報道等で「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」といった言葉を目にしない日はありません。「脱炭素」「サステナブル・ファイナンス」「ダイベストメント」「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンス」「ダイバーシティ」「LGBTQ」といった言葉も、すでに皆様には見慣れたもの...
独立社外取締役の兼務にまつわる問題意識
コーポレートガバナンスコード（以下「CGC」）の2021年6月改訂で、最も望ましい水準として企業は独立した社外取締役を3分の1以上置くことが盛り込まれました。財務・会計に関する知見や国際ビジネス経験など、社外取締役として経営全般を見られる人材は限られ、引く手あまたとなり、複数の企業の社外取締役を兼...
証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.191」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年2月、公益社団法人日本証券アナリスト協会より「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」が公表されました。 「監査上の主要な検討事項（KAM: Ke...
企業法務の地平線
第35回 新規事業をサポートするインハウスロイヤーたち - あおぞら銀行のスタートアップサポートチームが生み出す価値とは
メガバンクでも地域金融機関でもないユニークなポジションで、専門的かつ独自性の高いビジネスをグローバルに展開しているあおぞら銀行。専門性の高いコンサルティングの提供に注力し、シニアマーケットで存在感を示しつつ、BANKで非対面と対面取引の融合にチャレンジするリテールバンキングや、独自のノウハウと長年に...
2022年企業法務の展望
第2回 2022年の会社法・コーポレートガバナンスの実務はここに注目
2021年は、令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードの改訂、バーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。これを踏まえ、2022年の実務はどう変わっていくのでしょうか。 この記事では、会社法・コーポレートガバナン...
株主総会に関する最新裁判例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.190」の「特集」の内容を元に編集したものです。 昨年10月に開催されたスーパーマーケットを経営する会社の臨時株主総会における経営統合議案の議決権行使の取扱いを巡り、昨年12月に最高裁にまでいたる裁判所の判断が示されました。 ...
金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.189」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（本年3月最終公表）。12月21日、新たに「サステナ...
株主総会資料の電子提供制度のポイントと実務対応
「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する会社法改正が施行 2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正法」といいます）による改正内容の大部分は2021年3月1日に施行されましたが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分については、制...
「非財務情報の開示指針研究会」中間報告
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.188」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、11月12日、『サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－』（以下、「中間報告」という）を公表しました。...
医療法人のM&Aにおける留意点
はじめに 近年、医療法人も高齢化が進んでおり、他方で、多くの医療法人が後継者問題を抱えています。帝国データバンクによると、2020年の「病院・医療」業種の後継者不在率は73.6％と全業種平均の65.1％と比べ高い数値となっています。 このような状況を踏まえると、今後医療法人のM&Aは...
医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点
「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。 関連記事 医療法人のM&Aにおける留意点 親族間承継のスキーム 出資持分の移転...
医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要
はじめに 近年、医療機関経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計によると、2018年の病院の開設者または医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳でした。このように、医療機関にとっては、病院等の医療機関経営者に係る相続対策や事業承継対策は、今や喫緊な経営課題といえます。2019年10月1日現在、...
証券取引等監視委員会「開示検査事例集」
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.185」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会（以下、「監視委員会」という）は、7月30日、令和3年度版の「開示検査事例集」（以下、「本事例集」という）を公表しました。 本事例集は、適正な情報開示に向け...
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、改正の概観を説明した前回（「要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に」）に続...
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、本稿では、今回の改正の概観を説明した後に、ポストコロナにおける「新たな日常」に向けた事業環境の整備のための規制改革の一環...
