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株主総会資料の電子提供制度に関する実務対応

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.197」の「特集」の内容を元に編集したものです。  本年9月1日に迫った株主総会資料の電子提供制度の施行に向け、法務省および東京証券取引所(以下「東証」という)から以下の通知が発出されていますので、その概要についてご案内いたします...

コーポレート・M&A

株主総会資料の電子提供制度のポイントと実務対応

「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する会社法改正が施行  2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正法」といいます)による改正内容の大部分は2021年3月1日に施行されましたが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分については、制...

坂本 佳隆弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第13回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策(第4篇)

第12回は「コーポレートガバナンスの問題(取締役会・監査役の機能不全)が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点①「トップにモノが言えない社内役員」について述べました。今回は論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点を取り上げます。  な...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)』の改訂

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.196」の「特集」の内容を元に編集したものです。 『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)』の改訂  経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第3期)において進められてき...

コーポレート・M&A

ESG関連訴訟のリスク管理

 ESG投資が急速に広がる一方で、企業には事細かな情報開示が求められています。開示書類に対する投資家の目はいっそう厳しさを増し、今後はESG関連訴訟のリスク管理が求められると考えられます。  本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第12回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策(第3篇)

 第11回では「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点と独立役員の役割」について「経営者が、企業価値向上と毀損防止への独立役員の監督・監査の役割を理解、活用し、独立役員はそれに応える」ことがコーポレートガバナンスの要諦であると結論付けました。  第12回以降は「コーポレートガバナ...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

ディスクロージャーワーキング・グループ報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.195」の「特集」の内容を元に編集したものです。  6月13日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(「DWG」という)は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上に...

コーポレート・M&A

取締役会事務局担当者の実務対応と悩み CGコード2021年改訂への対応状況を踏まえて

改訂の度に要求水準が上がるCGコードについて、担当者はどのような思いで対応しているのでしょうか。また、ガバナンス高度化への対応は、どのくらい進んでいるのでしょうか。プライム市場に上場する某メーカーの取締役会事務局担当者に伺いました。 Profile プライム上場メーカーにて20年以上、株式事務、...

コーポレート・M&A

取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化

取締役会事務局とは何か  取締役会事務局とは、取締役会の運営を支援する部署のことを指します。  その業務内容は会社によって異なりますが、たとえば、取締役会の日程調整、取締役会の招集通知・取締役会資料の発信、取締役会の議事録作成、取締役会の年間スケジュールの作成などは、取締役会事務局が一般的に担うこ...

太子堂 厚子弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A

東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.194」の「特集」の内容を元に編集したものです。  4月25日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「202...

コーポレート・M&A

「法務の未来は明るい」松田千恵子教授が語る、コーポレートガバナンスの本質から見えた企業法務の可能性

コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の改訂を機に、法務に求められる役割が広がってきた。従来の契約審査を中心とした機能から、新たな法務のあり方を模索する時期にきている。ポイントとなるのが、コーポレートガバナンスへの関わり方だ。今回は、東京都立大学 経済経営学部 教授 松田千恵子氏に、コーポレー...

松田 千恵子

コーポレート・M&A

企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務

はじめに  昨今、「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」というキーワードが話題にあがることが増えています。  また、コーポレートガバナンス・コードの改訂でも、「中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第3期)の開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.192」の「特集」の内容を元に編集したものです。  経済産業省では、2016年よりコーポレート・ガバナンス・システム研究会(「CGS研究会」という)を継続的に開催しており 1、その成果は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する...

コーポレート・M&A

これから始める企業のための ESGリスクマネジメント概説

はじめに  最近、毎日の新聞報道等で「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」といった言葉を目にしない日はありません。「脱炭素」「サステナブル・ファイナンス」「ダイベストメント」「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンス」「ダイバーシティ」「LGBTQ」といった言葉も、すでに皆様には見慣れたもの...

竹内 朗弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

独立社外取締役の兼務にまつわる問題意識

 コーポレートガバナンスコード(以下「CGC」)の2021年6月改訂で、最も望ましい水準として企業は独立した社外取締役を3分の1以上置くことが盛り込まれました。財務・会計に関する知見や国際ビジネス経験など、社外取締役として経営全般を見られる人材は限られ、引く手あまたとなり、複数の企業の社外取締役を兼...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.191」の「特集」の内容を元に編集したものです。  本年2月、公益社団法人日本証券アナリスト協会より「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集」が公表されました。  「監査上の主要な検討事項(KAM: Ke...

コーポレート・M&A

企業法務の地平線

第35回 新規事業をサポートするインハウスロイヤーたち - あおぞら銀行のスタートアップサポートチームが生み出す価値とは

メガバンクでも地域金融機関でもないユニークなポジションで、専門的かつ独自性の高いビジネスをグローバルに展開しているあおぞら銀行。専門性の高いコンサルティングの提供に注力し、シニアマーケットで存在感を示しつつ、BANKで非対面と対面取引の融合にチャレンジするリテールバンキングや、独自のノウハウと長年に...

コーポレート・M&A

2022年企業法務の展望

第2回 2022年の会社法・コーポレートガバナンスの実務はここに注目

2021年は、令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードの改訂、バーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。これを踏まえ、2022年の実務はどう変わっていくのでしょうか。  この記事では、会社法・コーポレートガバナン...

川井 信之弁護士
川井総合法律事務所 代表

コーポレート・M&A

株主総会に関する最新裁判例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.190」の「特集」の内容を元に編集したものです。  昨年10月に開催されたスーパーマーケットを経営する会社の臨時株主総会における経営統合議案の議決権行使の取扱いを巡り、昨年12月に最高裁にまでいたる裁判所の判断が示されました。  ...

コーポレート・M&A

金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の公表(サステナビリティ情報に関する開示)

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.189」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています(本年3月最終公表)。12月21日、新たに「サステナ...

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