3月総会招集通知分析（速報版）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.204」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2023年3月総会から電子提供制度に基づく招集通知の作成・発送が本格的に開始となりました。本特集では3月総会招集通知分析の速報版として、12月決算で本年3月に定時株主総会を開催す...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 4ページ
すべての特集
61〜80件を表示 全306件
「記述情報の開示の好事例集 2022」の公表とサステナビリティ開示基準の今後の計画
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.203」の「特集」の内容を元に編集したものです。 1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（改正開示府令）の公布・施行にあわせ、「記述情報の開示の好事例集2022」（好事例集）を公表しま...
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.202」の「特集」の内容を元に編集したものです。 12月27日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「本ワーキング・グループ」という）は、報告（以下「本報告」という）を公表しました。今後、本報告の内...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第2回 IPOと専門家の関わり方、法務担当が価値を発揮できること
IPOに関する変化が見込まれる中、専門家や法務担当者には何が求められるのでしょうか？ 前半に続き、東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第三部長 松下 健哉氏、EY新日本有限責任監査法人 パートナー 藤原 選氏、鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー 伊東 祐介氏の座談会か...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第1回 IPOの動向と見直しに向けた変化
東京証券取引所は2022年4月に株式市場の区分を変更し、同年8月には「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しました 1。IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー企業は、この変換期をどう捉え、どのように対応していくべきでしょうか。東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第...
株主総会のデジタル化（DX） 2022年度全株懇調査報告書を踏まえて
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.201」の「特集」の内容を元に編集したものです。 全国株懇連合会は、11月24日に株主総会等に関する実態調査の結果を取りまとめた「2022年度全株懇調査報告書」を公表しました（以下、調査報告書といいます）。 本特集では、調査...
電子提供制度は株主総会実務をどう変えるのか？専門家が語る「バーチャル株主総会6月総括＆実務QAセミナー」レポート PR
コロナ禍を契機として急速に注目が集まったバーチャル株主総会。 ひと口にバーチャルと言っても、「参加型」「出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類があります。 バーチャル株主総会の種類 概要 参加型 会場で開催される株主総会を、株主...
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.200」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、12月7日までパブリックコメントに付されています。また、開示府令のほかに、「企業内容等の開示に関する留...
全国株懇連合会「一体型アクセス通知」モデルの制定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.199」の「特集」の内容を元に編集したものです。 10月21日、全国株懇連合会は、電子提供制度における招集通知（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（以下「一体型アクセス通知」という）のモデルを制定しました。その具...
ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介
経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」 「エグゼクティブ・サマリー－CGSガイドライン改訂について－」 「（参考資料1）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（見え消し版（改訂前からの変更点））」 「C...
『人的資本可視化指針』の策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.198」の「特集」の内容を元に編集したものです。 内閣官房・非財務情報可視化研究会は、2022年8月30日、「人的資本可視化指針」（以下「本指針」という）を策定しました。本指針は、人的資本（※）に関する情報開示の在り方に焦点を当...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第14回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第5篇）
第13回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点について述べました。今回は論点④「社外役員の機能不全」を取り上げます。 なお、本稿...
株主総会資料の電子提供制度に関する実務対応
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.197」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年9月1日に迫った株主総会資料の電子提供制度の施行に向け、法務省および東京証券取引所（以下「東証」という）から以下の通知が発出されていますので、その概要についてご案内いたします...
株主総会資料の電子提供制度のポイントと実務対応
「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する会社法改正が施行 2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正法」といいます）による改正内容の大部分は2021年3月1日に施行されましたが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分については、制...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第13回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第4篇）
第12回は「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点①「トップにモノが言えない社内役員」について述べました。今回は論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点を取り上げます。 な...
『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）』の改訂
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.196」の「特集」の内容を元に編集したものです。 『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）』の改訂 経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）において進められてき...
ESG関連訴訟のリスク管理
ESG投資が急速に広がる一方で、企業には事細かな情報開示が求められています。開示書類に対する投資家の目はいっそう厳しさを増し、今後はESG関連訴訟のリスク管理が求められると考えられます。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第12回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第3篇）
第11回では「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点と独立役員の役割」について「経営者が、企業価値向上と毀損防止への独立役員の監督・監査の役割を理解、活用し、独立役員はそれに応える」ことがコーポレートガバナンスの要諦であると結論付けました。 第12回以降は「コーポレートガバナ...
ディスクロージャーワーキング・グループ報告
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.195」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月13日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（「DWG」という）は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上に...
取締役会事務局担当者の実務対応と悩み CGコード2021年改訂への対応状況を踏まえて
改訂の度に要求水準が上がるCGコードについて、担当者はどのような思いで対応しているのでしょうか。また、ガバナンス高度化への対応は、どのくらい進んでいるのでしょうか。プライム市場に上場する某メーカーの取締役会事務局担当者に伺いました。 Profile プライム上場メーカーにて20年以上、株式事務、...
