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国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命

2019年3月、伊藤忠商事がスポーツウェア大手のデサントに対してTOB(株式公開買い付け)を成立させました。国内の大企業同士ではじめて敵対的TOBが成立した事案となります。 今後、敵対的TOBが企業価値向上につながる手段として定着するのではないかという評価がある一方、問題点を指摘する声も見られます...

牛島 信弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

東京証券取引所 市場構造の在り方等の検討に関する動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.161」の「特集」の内容を元に編集したものです。  株式会社東京証券取引所(以下、東証といいます)は、市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQの4つの株式現物市場の今後の在るべき姿について検討を進めています。本記事では、これまで...

コーポレート・M&A

経営者、株式「増やしたい」2割 2019年の資産運用方針を調査

 中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 1 によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。  高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し...

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第9回 不正会計 - 親会社経営者不正(後編)

「第8回 不正会計 - 親会社経営者不正(前編)」では、親会社経営者による粉飾決算5事例から学ぶ4つの教訓のうちの1つ目の教訓、「新規事業の失敗から不正会計へ、あるいは、赤字事業からの撤退等の痛みをともなうような抜本的な経営判断の欠如から不正会計へという、言わば「攻めのガバナンス」の失敗から不正会計...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策

J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失  J-REITにおいては、租税特別措置法(以下「措置法」という)67条の15第1項に定める一定の要件(以下「導管性要件」という)を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法

はじめに  J-REIT(不動産投資法人)は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。  もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.160」の「特集」の内容を元に編集したものです。  2019年1月16日、法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」(以下、要綱案といいます)が取りまとめられました。...

コーポレート・M&A

個人株主を「ファン化」する仕組みづくり - 秘訣はネットの活用とコンテンツによる働きかけPR オンラインでの議決権行使株主数を、2年で3倍に

投資家との対話促進による、ガバナンスを取り巻く環境の変化 近年、ガバナンスへの関心が高まっている。特に2014年以降、経済産業省が定めた伊藤レポート1 、金融庁が定めた日本版スチュワードシップ・コード2 、東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家と企業の建設的な対話を...

コーポレート・M&A

2019年のM&A市場を予測 この8年間で件数、金額ともに最高水準となった2018年を塗り替えるか

※本記事は、株式会社ストライクが運営しているM&Aオンラインの内容を一部編集し、転載したものです。 平成最後の年となった2019年は、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦など、国際的に不安定な状態と共に幕が開けた。世界銀行からは世界景気全体に減速の予測が出される中、国内M&A市場はどのよう...

コーポレート・M&A