個人データを匿名加工情報として利用するにはどうすればよいか
目次 匿名加工情報における加工の手法例 個人情報の項目と想定されるリスクおよび加工例 匿名加工情報の作成者に適用されるルール ※本QAの凡例は以下の通りです。 GL（匿名加工情報編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成28年11月30日個人情報保護...
「渡邉 雅之」に関連する実務Q&A一覧 - 4ページ
渡邉 雅之に関する実務Qamp;A
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第三者から個人データの提供を受ける場合の確認方法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 受領者の確認義務（個人情報保護法26条1項） 確認事項 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの第三者提供を受ける場合には、以下の事項を確認する必要があります（個人情報保護法26条1項）。 当該第三者の氏名または名称 当該第三者の住所 当該第三者...
匿名加工情報を作成したときの公表
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成時の公表（個人情報保護法36条3項、個人情報保護法施行規則21条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したとき、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する...
匿名加工情報を第三者に提供するときの公表・明示義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 第三者提供時の公表（個人情報保護法36条4項、個人情報保護法施行規則22条、GL（匿名加工情報編）3-5） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に...
匿名加工情報の識別行為の禁止
※本QAの凡例は注の通りです1。 識別行為の禁止（個人情報保護法36条5項、GL（匿名加工情報編）3-6） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と...
第三者と個人データの授受をする場合に記録を作成する方法
※本QAの凡例は注の通りです1。 記録の作成方法（個人情報保護法施行規則12条1項、16条1項） 個人データを第三者に提供したとき、第三者から個人データの提供を受けたときの記録の作成方法は、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法によります（個人情報保護法施行規則12条1項、...
第三者に個人データを提供する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 提供者の記録事項（個人情報保護法施行規則13条） 提供者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供をする場合」（下記2）と「本人の同意による第三者提供をする場合」（下記3）で異なります。 オプトアウトによる第三者提供...
第三者から個人データを受領する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 受領者の記録事項（個人情報保護法施行規則17条） 受領者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供を受ける場合」（下記2）、「本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」（下記3）、「私人から第三者提供を受ける場合」（下記4）で異なります。 ...
匿名加工情報の作成者に適用される、加工方法等情報に係る安全管理措置
※本QAの凡例は注の通りです1。 加工方法等情報に係る安全管理措置（改正個人情報保護法36条2項、個人情報保護法施行規則20条、GL （匿名加工情報編）3-3-1） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに「匿名加...
匿名加工情報の作成者に適用される適正加工義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成者には以下のルールが適用されます（個人情報保護法36条）。 適正加工義務（改正個人情報保護法36条1項、個人情報保護法施行規則19条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別する...
要配慮個人情報に関する規制の内容は？
※本QAの凡例は注のとおりです1。 適正な取得 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはなりません（改正個人情報保護法17条2項、改正個人情報保護法施行令7条、個人情報保護法施行規則6条、GL（通則編）3-2-2）。 参照：「...
改正民法の施行日はいつか
目次 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令とは 改正民法施行期日政令により定められた事項 改正民法の原則的な施行期日 定型約款の規律の不適用に関する反対の意思表示の行使が可能となる期日 保証人保護のための公正証書の作成の嘱託が可能となる期日 民法の一部を改正する法律の施行...
利用しなくなった個人データは必ず消去しなければいけないのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前個人情報保護法においては、個人情報（個人データ）の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定が設けられていましたが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありませんでした。 この点、「利用目...
匿名化された個人情報はどのように取り扱うべきか
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：加工して使える、「匿名加工情報等取扱規程、匿名加工情報等保護指針」 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された...
EU一般データ保護規則が改正個人情報保護法に与える影響
※本QAの凡例は注の通りです 1。 EUデータ保護指令の「十分性の認定」 EUでは、「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する1995年10月24日の欧州議会及び理事会の95／46／EC指令」（Directive 95/46/EC of the European Pa...
個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 近時、インターネット等を通じて、日本国外から、日本国内にある消費者に向けて、商品やサービス（役務）を提供する事業者が増えてきています。 改正個人情報保護法においては、これらの国境を越えて商品・役務を提供する事業者にも個人情報保護法上の個人情報取扱...
個人情報保護法改正の経緯と施行時期
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 改正の経緯 政府のパーソナルデータに関する検討会（事務局：内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室）においては、平成25年9月2日から平成26年12月19日まで、パーソナルデータの利活用に...
個人情報保護法改正の背景と概要
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 パーソナルデータの利活用の要請 情報通信技術の進展により、多種多様・膨大なパーソナルデータが収集・分析されてきていますが、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の権利利益侵害に係る問題は発生させていな...
個人情報データベース等を漏えいした場合の刑事罰
※本QAの判例は注の通りです1。 改正の背景 平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（ベネッセ）の委託先の元社員が名簿業者にベネッセの会員情報を提供したことを契機として、不正な利益を得る目的で個人情報を漏えいした者に対しては、犯罪抑止の観点で直接の刑事罰を科することが必要と...
本人による保有個人データに関する訴えの提起はどのような場合にできるのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前の個人情報保護法においては、本人が個人情報取扱事業者に対して保有個人データの「開示」、「訂正等」、「利用停止等」および「第三者提供の停止」を「求めたとき」は、当該個人情報取扱事業者は一定の場合を除きこれに応じなければならないと規定されていまし...
