下請事業者に対する代金はいつまでに支払う必要があるか（支払遅延の禁止）
はじめに 親事業者の立場からすると「下請代金を支払いさえすれば良い」という考えもあるかもしれませんが、下請事業者にとって、下請代金を迅速に払ってもらうことは、自社の資金繰りにも影響する重要な問題です。下請法では、親事業者が下請事業者に支払う下請代金の支払期日について規制を定め、下請事業者の保護を...
「競争法・独占禁止法」に関する実務Q&A一覧 - 2ページ
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独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」とは～カルテル・入札談合を中心に～
目次 不当な取引制限とは 不当な取引制限となる具体的行為とは 「意思の連絡」と「相互拘束」 「意思の連絡（合意）」の内容とその外延 競合他社との接触や情報交換は許されるのか 「競争の実質的制限」とは 違反した場合 刑事上の責任 行政処分 民事上の責任 不当な取引制限とは 独...
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
ガン・ジャンピング規制の概要 「ガン・ジャンピング」（gun jumping）とは、スタートの銃声が鳴る前に飛び出してしまうこと、つまり「フライング」を意味します。競争法の関係では、企業結合が完了する（いわゆる「クロージング」）まで当事会社はそれぞれ独立した事業者として活動しなくてはならないとこ...
EUのカルテル規制の域外適用
はじめに EUでは、EU加盟国が各々の競争法でカルテルを規制するとともに、EU機能条約101条1項において、「加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、域内市場の競争の機能を妨害し、制限し、若しくは歪曲する目的を有し、又はかかる結果をもたらす事業者間の全ての協定、事業者団体の全ての決定及び...
アメリカによる日本企業へのカルテル摘発と、日本にいる役職員個人の身柄引渡しリスク
カルテルによる個人処罰のリスク 日本でのカルテルであったとしても、当該カルテルによるアメリカに対する影響等を踏まえ、米国司法省が摘発をする可能性があります（「アメリカのカルテル規制の域外適用」参照）。また、一定の要件を満たす場合には、カルテルの場合には、刑事事件として訴追するのが米国司法省の基本...
アメリカのカルテル規制の域外適用
規制の概観 アメリカでカルテルを規制しているシャーマン法1条は、「各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される」1 と定めています。 アメリカの領域外の行為に対するシャーマン法の適用（いわゆる「域外適用」）のルールを規定...
中国産ゲームのローカライズに絡む優良誤認表示等の問題点
中国のゲーム市場 中国のゲーム産業の売上は3兆円を超え、世界最大規模の市場となっています 1。一方で、それだけゲームにのめり込むユーザーも多く、ゲームに関する規制も議論されています。中国では、過激な内容・表現等のゲームは取締りをされており、ゲームをリリースするために政府の審査を経る必要があるため...
カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク
はじめに カルテルに参加した企業が、被害者から損害賠償を請求される 1 ことはよくありますが、米国では、当該損害賠償を求める訴訟の提起を受けた場合、ディスカバリーという手続に対応する必要があります。 以下では、そのディスカバリーについて、概要、関連するリスク、日頃の対策について説明していきます...
各国における企業結合届出後の待機期間（米国、欧州、中国、インド、ブラジル）
事前届出後の待機期間 企業結合の実行前の届出（事前届出）についての届出基準（『日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合』を参照）を満たし、届出義務を負う場合、当局に届出をしてから一定期間が経過するまで、企業結合の実行が禁止されます。この期間を「待機期間」といいます。...
米国、EUの競争法における垂直的制限
流通過程における垂直的制限 メーカーは、自社の商品をどのように流通させるかについて、色々な取組みを行うことがあります。流通業者に商品の流通を委ねる場合には、その流通業者に対し、流通に関する制限を定めることがあります。以下は、その典型例です。 流通業者による販売価格に関する制限を定める場合（...
カルテルの被害者から提起されるクラスアクションの概要とリスク
はじめに 米国では、カルテルに参加した企業が被害者からクラスアクションにより損害賠償を請求されることがよくあります。このクラスアクションは和解で終結することが多いですが、訴訟費用や和解金などのコストが数百億円に上ることもあるなど、終結に至るまでの費用が高額になることも多く、事業経営に大きな影響を...
健康食品の広告宣伝における留意点
健康食品とは 健康食品という言葉に法的な定義はありませんが、一般的には、栄養補助食品、健康補助食品、サプリメントなど、健康の保持または増進にかかる効果、機能等を表示して販売・利用されている食品を指す言葉として用いられています。 健康食品は、特定の健康の維持および推進に役立つという食品の機能性...
医療（病院）および医師に関する広告の実施における留意点
はじめに 業種によっては、その業種にのみ適用される法律（業法）によって、広告が規制されている場合があります。医療（病院）は、特に広告が厳しく規制されている業種として固有の広告規制が存在するため、その概要について以下解説します。 医療（病院）の広告規制 医療広告ガイドライン 医療（病院）の...
ウェブサイトやSNSを用いた景品提供施策を実施するうえでの留意点
景品規制の概要 景品類の要件 景品表示法は、「景品類」の定義を「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（中略）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」と定めてい...
ガン・ジャンピングとは
企業結合規制 企業結合の制限および事前届出制度 独占禁止法では、株式保有、役員兼任、会社以外の者の株式保有、合併、共同新設分割・吸収分割、共同株式移転および事業の譲受等ならびにこれらの脱法行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合を禁止しています（独占禁止法10条1項...
口コミサイトへのステルスマーケティング（ステマ）にかかる景品表示法上の問題点
口コミサイトの情報は、有用な情報も多いが、例えば、虚偽の情報が記載されることや、いわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）として、事業者が自社に有利な口コミを書かせることもある。 消費者庁は口コミサイトに掲載される情報は、一般的には、口コミの対象となる商品・サービスを現に購入したり利用したり...
オリンピック・パラリンピック等のイベントと絡めた広告、および国際機関の標章を商業上使用する際の留意点
アンブッシュマーケティングとは アンブッシュマーケティングとは、一般的に、オリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントにおいて、スポンサー契約を結んでいない企業などが、当該イベントのロゴなどを無断で使用したり、会場内や周辺で便乗したりして、スポンサーであるかのような印象を消費者に与えるため...
金融商品購入者向けの景品提供キャンペーンを実施する際の留意点
金融業界の法規制の構造 銀行、証券会社および保険会社等の金融機関が行うことができる業務は、それぞれ、銀行法、金融商品取引法および保険業法等といった各種業法によって規制されています。また、金融庁が作成した監督指針や、全国銀行公正取引協議会、日本証券業協会および生命保険協会、日本損害保険協会等の自主...
グローバル経済下の競争法の特色
世界の競争法の状況 競争法のグローバル化 競争法のグローバル化とは、経済のグローバル化や経済の民主化を受け、世界の多くの国・地域において競争法が整備され、競争法を持つ国・地域が世界的に増加していることをいいます。競争法はcompetition lawの訳語ですが、日本の競争法にあたる法律は独占...
日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合
日本企業間の株式取得・事業譲渡が海外届出規制の対象となる場合 外国企業からの株式の取得や事業の譲り受けの場合には、当然海外の届出規制を検討することになりますが、日本企業間の企業結合の場合でも、海外当局への届出が必要となることがあります。届出が必要か否かは、各国の定める届出基準を満たすかで決まり、...
