「競争法・独占禁止法」に関する特集一覧 - 3ページ

米国バイデン政権下で増大が予想　国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（後編）

　本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...

不当な取引制限における「意思の連絡」が成立するための要件 - 内容と外延の考察 令和を展望する独禁法の道標5 第7回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

米国バイデン政権下で増大が予想　国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（前編）

ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大 　ビジネスのグローバル化が進展するにつれ、従来想定していなかったコンプライアンス上の重大な問題に直面することが増えてきました。その1つが、海外競争法違反、いわゆる国際カルテルにより日本企業が桁外れの罰金等の制裁を受け得るという問題です。 　...

医薬品卸談合刑事告発事件 − 公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点

　2020年11月、公正取引委員会は、医薬品の入札をめぐって大手医薬品卸業者4社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、犯則調査権限に基づく家宅捜索を実施。同年12月9日には、公正取引委員会は家宅捜索を行った4社のうち1社を除く3社と、その従業員7名を検事総長に告発しました。 　本稿では、独占禁止...

「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防（後編）

本格的な5G時代の到来を目前にして、時代の流れが変わった。「つながる車」の開発競争をきっかけに通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、2020年に入り、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、各国できわめて重要な判断が相次いで出されているのだ。 争点は、標準必須特...

SEP - 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防（前編）

本格的な5G時代の到来を目前にして、時代の流れが変わった。「つながる車」の開発競争をきっかけに通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、2020年に入り、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、各国できわめて重要な判断が相次いで出されているのだ。 争点は、標準必須特...

『独禁法務の実践知』誕生までの軌跡 長澤 哲也弁護士と有斐閣 龜井氏、石山氏が見所を語る

明治10年創業、伝統と共に新しい時代の要請に応える出版活動を続ける、株式会社有斐閣から「LAWYERS' KNOWLEDGEシリーズ」が刊行されました。第一線で活躍する弁護士が、法令・判例の解説にとどまらない「実務を支える技＝実践知」を活字化した、これまでにないシリーズです。 今回は今年6月に同シ...

展望 2020年の企業法務

第6回 プラットフォーム事業者に対する独占禁止法による規制

はじめに 　プラットフォーム事業者（日本ではプラットフォーマーと呼ぶこともあります）に対する独占禁止法（独禁法）の観点からの規制のあり方に関する検討は、2019年に大きく進展し、2020年にはこれら検討の成果である独禁法解釈ガイドライン等が個別具体的な事案へと適用されていくことが見込まれています。...

吉本興業と京都市の事案をもとに考える、ステルスマーケティングの法令上の留意点 過去の問題事例もふまえ、事案の概要と未然防止策を弁護士が解説

　2018年度に京都市から吉本興業株式会社（以下、吉本興業）へ有償で委託された京都国際映画祭のPR施策において、施策の一環として吉本興業の所属タレントが行ったツイートに、広告であることや広告主が明示されていなかったと2019年10月に報じられ、いわゆるステルスマーケティングに該当するのではないかと議...

プラットフォーマーに対する法規制の最新動向-独占禁止法による規制を中心として

はじめに 　我々の日常生活において、いわゆるGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）のサービスに触れない日はないでしょう。GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーのサービスが我々の生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、それをレバレッジとした不透明・不公正...

令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと

独占禁止法 改正の背景 　令和元年6月19日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立した。改正の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされている。 　今回の改正は、課徴金減免制度の改正、課徴金の算定...

欧州委員会、グーグルに巨額の制裁金　「抱き合わせ」をめぐる問題と日本企業への影響

欧州連合（EU）の欧州委員会は、7月18日米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。グーグルが、基本ソフト（OS）「Android」を使う携帯端末に、自社の検索、閲覧、およびアプリストアのソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなどEU競争法（独占禁...

長崎県地銀統合 - ふくおかFG（親和銀）・十八銀 公正取引委員会の承認に至る経緯と地銀統合のこれから

公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）と十八銀行の統合承認を公表した。統合に向けて基本合意をしたのは2016年2月。2年を超える審査を完了し、ふくおかFG傘下の親和銀行は十八銀行と2020年4月に合併する。他行への債権譲渡という初の手法によって得られた承認は、今後...

クリティカル案件における独禁法上の企業結合審査対応のベストプラクティス

クリティカル案件とは 　独占禁止法は、一定の取引分野（市場）における競争を実質的に制限することとなる株式取得、合併等（企業結合）を禁止しており、 公正取引委員会（公取委）の企業結合課が企業結合審査を担当している。 　一定の売上金額を上回る企業同士の企業結合の場合には、公取委への届出が必要となり、...

その発注で大丈夫？フリーランスも独禁法の対象に 公取委初の判断で働く環境は改善されるか

「人材と競争政策に関する検討会」報告書、公表の経緯 　平成30年2月15日、公正取引委員会が、有識者で構成される検討会の報告書、「人材と競争政策に関する検討会」報告書（以下、「本報告書」といいます）を公表しました。今後、同報告書で示された考え方を、独占禁止法の運用上の指針とすることが明らかになって...

優越的地位濫用を防止するための視点 取引開始時の優越的地位濫用と民事訴訟による執行

問題の所在 - 取引開始の際の濫用行為 　「優越的地位濫用1」は、公正取引委員会がタスクフォースを設けるなどして積極的な執行を行っている違反行為類型であるが、最近の違反被疑事件審査において主に念頭に置かれているのは、もっぱら、継続的取引関係などを背景とした濫用行為に対する規制である。 　しかし、...

アマゾンが求めた「協力金」は優越的地位の濫用にあたるのか

（写真：M-SUR / Shutterstock.com） アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで販売した金額の1～5％を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていると報じられ話題となった。 ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、と...

データビジネス時代に「公正な競争」はどうあるべきか

　近年、多様なデータを収集し保有することが、企業の競争力を生むようになりました。グーグルやFacebook、アマゾンなどの米国企業を中心に、データを利活用してビジネスを有利に展開する企業が加速的に増えつつあります。 　このような状況下で、競争法上の問題が生ずる事態が発生しています。たとえば、欧州連...

欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響

　6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。 　欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこな...

新日鉄住金の技術流出で元従業員と和解成立　問われる個人の責任

　新日鉄住金の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金と元従業員側が和解したと4月18日に報じられた。 　新日鉄住金は元従業員とポスコによる営業秘密の不正取得・使用が不正競争防止法違反にあたるとして提訴し、営業秘密の使用差し止めや損害賠償などを求めており、ポスコとは2015年に...