贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで
2022年、東京五輪のスポンサー選定等に関連する贈賄に関与した疑いにより、複数の企業が強制捜査を受け、役員、経営幹部らが逮捕・起訴されることとなりました。 法務・コンプライアンス部門では平時から対策に努めていると思われますが、実際には「この取引にリスクがないか？」「現場が進めたがっており、どう...
「危機管理・内部統制」に関する特集一覧 - 2ページ
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第三者委員会調査に関連する最近の訴訟
企業不祥事の発覚後、第三者委員会を設置し、調査したうえで公表するという流れが一般化してきました。しかし、第三者委員会による調査結果に関わる訴訟が発生し、調査結果が覆されるという事態も見られます。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第11回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第2篇）
第10回では、親会社経営者不正の実態と問題の本質について述べました。次回以降は「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」という本論に入りますが、今回はその前提となるテーマとして「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点...
パーソルホールディングスのコンプライアンスは「心に訴えかける」活動
パーソルのコンプライアンス活動の特徴 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土（「ジブンゴトの企業風土」）をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社（以下「パーソル」）の取り組みについて、同社グループ...
コンプライアンス活動を「ジブンゴト」に パーソルホールディングスの取り組み
パーソルホールディングスのコンプライアンス活動 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土（「ジブンゴトの企業風土」）をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社（以下「パーソル」）の取り組みを紹介します...
「ビジネスと人権」に関するリスク管理の課題 – 国内ガイドラインの状況と欧州諸国のハードロー化への対応
ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法や英国の現代奴隷法など、各国がビジネスと人権に関連する立法を競うなか、企業には、より深度をもった人権リスクの検討・評価が求められつつあります。しかし、「どこからどこまでが人権侵害に該当するか」に関する明確な指針はなく、唯一の正解もありません。 ...
改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（後編）- 内部公益通報対応体制整備義務への対応
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応」に引き続き、本稿では、改正公益通報者保護法への実務対応について解説します。 内部公益通報対応体制整備義務への対応 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備への対応 「公益通報者保護法11条第1項及び第...
改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応
はじめに 2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます）が成立し、同月12日に公布され、2022年6月1日に施行される予定です。また、2021年8月に、「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がと...
2022年6月の施行が迫る改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が準備しておくべき点とは PR 内部通報マネジメントシステムによる説明可能性を考える
改正公益通報者保護法は従業員数が300名を超える規模の組織に対して内部公益通報対応体制の整備を義務化した。また、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下「11条指針」）1」に定められた体制整備が未了の組織...
日本M&Aセンター不正会計問題から見えた経営とリスク管理の諸課題
2022年2月14日、企業のM&A仲介を手がける日本M&Aセンターホールディングスが、子会社の日本M&Aセンターで売上の前倒し計上が行われていたことを明らかにしました。高い成長を掲げる経営陣の要求に応えるため、過去約5年間にわたり、営業部門で83件に及ぶ会計不正が横行した本事...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第10回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第1篇）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、異常気象の頻発、地政学的リスクの高まり、ESGにかかわる社会的要請の高まり、第4次産業革命の始まり等、経営環境は従来にない時間軸で急速に変化しています。経営環境に俊敏に対応しうる質の高い経営が求められるなか、それを実現する源が「コーポレートガバナンスの質の向上...
新時代の羅針盤「シン・三方よし」で社会・会社・個人の利益にバランスを
この原稿の初出は以下の通りです。 論座 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（2021年12月12日） 社会・会社・個人のバランスを考える「シン・三方よし」 渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立を図るべきという「論語と算盤」の考え...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
第4回 法規制対応の発想転換 - 未然防止偏重から早期発見へのシフト
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は、...
企業文化は戦略に勝る - 変革の時代における「企業文化調査」のすすめ
マネジメントの父、ピーター・ドラッカーは「企業文化は戦略に勝る（Culture eats strategy for breakfast）」という有名な言葉を残しています。また、経営学者のマイケル・ポーターは著書「競争の戦略」において、戦略の定義を次のように述べています。 戦略とは、独自の地位...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第9回 従業員不正と経営管理（第7篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策 （その3）
第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。第7回は「組織の閉鎖性の弊害」、第8回は「数値⽬標達成へのプレッシャー」について、それぞれ問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第9回は「企業文化」に焦点を当ててお...
公益通報者保護法に基づく指針の解説
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.187」の「特集」の内容を元に編集したものです。 消費者庁は、10月13日、「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」を公表しました。 昨年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、「本法律...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
第3回 法規制違反の未然予防における根本的な間違いと対応策
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は...
公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.186」の「特集」の内容を元に編集したものです。 消費者庁は、2021年8月20日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「本指...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第8回 従業員不正と経営管理（第6篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策（その2）
第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。前回は「組織の閉鎖性の弊害」について、問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第8回は「数値目標達成へのプレッシャー」に焦点を当ててお話しします。 本稿に関連性の...
ストレッチ目標とリスク管理
民間企業は、利益を生み出し、成長し続けることが求められます。そのため、経営陣が従業員に対し、数値目標の達成を求めること、プレッシャーをかけることは、当然のことでしょう。しかし、プレッシャーが従業員にとって重荷となり、不正行為を招く事態も忘れるべきではありません。 本稿では、企業統治・内部統制構築...
