第3回 ドワンゴ対FC2事件 – 国境をまたぐインターネットビジネスと特許権の効力 コメント配信システム特許最高裁判決

　2025年3月3日、最高裁において、動画上にコメントを表示する機能を備えた動画配信システムに関する特許権侵害が主張された2件の訴訟の判決がありました。

　侵害が主張されたのは株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」といいます）の特許で、同社の「ニコニコ動画」で画面上を横に流れるコメントに関する技術が対象となっています。ドワンゴは、FC2, Inc.（以下「FC2」といいます）が運営するインターネット上のコメント付き動画配信サービス「FC2動画」等が、ドワンゴの特許権を侵害しているとして、FC2等に対し、対象特許権を異にする2件の訴訟を提起しました。

　両訴訟は共に、FC2動画のサーバが海外にある場合に特許権侵害が認められるかを主要な争点とし、概ね同じ時期に並行して審理と判決がされ、それぞれ地裁の結論を高裁が覆す結果となりました。さらに最高裁において、同じ日に同じ裁判官によって判断が出されることにより、両訴訟は裁判所における解決を見ました。
　今回は、当該争点が絡んで地裁・高裁において結論を分けた経緯および最高裁における判断のポイントを見ていきます。

ドワンゴ対FC2事件の概要

　判決日の順序に従い、冒頭紹介した2023年5月26日に控訴審判決がなされた訴訟を「第2事件」、もう1つの訴訟を「第1事件」と呼んで2つの訴訟を対比すると、以下のとおりです。

　そして、両訴訟の一審および控訴審における判決の結論は以下のとおりです。第1事件の一審判決を除いては、いずれの判決もFC2らの行為はドワンゴの特許発明の技術の範囲内にあると判断しています。それにもかかわらず第2事件の一審判決では特許権の侵害を認めず、第1事件および第2事件の控訴審判決では特許権侵害が認められ、結論が分かれました。

　このように異なる結論となったのは、本件ではFC2動画等に係るFC2らのサーバが日本国外に存在していたところ、この場合にも日本の特許権の侵害になるか、という点について判断が分かれたためです。
　言い換えれば、インターネットを通じて日本のユーザが利用できるサービスを提供していたとしても、サーバなど一部の要素が日本国外にあれば日本の特許権の侵害は免れるのか、という点が当事者と対象サービスを同じくする2つの訴訟で激しく争われました。

　そしてこの争点は、両事件とも最高裁において、以下のとおり日本の特許権の侵害を認める結論となりました。

　以下ではこの点についてポイントを見ていきます。

両事件に共通する争点

サーバが海外にあるケースにおける問題

　インターネットに関連する発明は、端末とサーバの間で情報を送受信する内容を含み、端末とサーバなど複数の物で構成されていることがよくあります。
　一方、実際にそのような技術が実装される場合、端末は日本国内にあるがサーバは海外にあるケースが見られます。本件は、まさにこのケースに該当します。
　このようなケースで問題になるのが、「特許発明の一部が国外で実施された場合に日本の特許権の侵害が成立するか」という点です。

属地主義の原則との関係

（1）属地主義の原則とは

　特許権は国ごとに、その国の法制度に従って付与されます。各国の特許権は、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、その効力は当該国の領域内においてのみ認められます。これは特許権の属地主義の原則と呼ばれます。
　属地主義の原則は日本においては過去の最高裁判例 ¹ でも前提とされており、特許の世界の大原則と言っても過言ではありません。
　他方、一般に特許権の侵害が成立するためには、特許発明を構成する要素（「構成要件」と呼びます）の全てが侵害者によって実施されている必要があります。このことをオールエレメンツ・ルールと呼びます。

（2）特許発明の一部が国外で実施された場合に日本の特許権の侵害が成立するか

　そうすると、特許発明の構成要件の一部が日本国外で実施されている場合には、属地主義の原則とオールエレメンツ・ルールとの関係で、特許権侵害が成立するのか否かが問題となります。上記属地主義の原則の後段部分からすると「日本の特許権の効力は日本の領域内においてのみ認められる」ことになるからです。
　これが「特許発明の一部が国外で実施された場合に日本の特許権の侵害が成立するか」という問題です。

　仮にこうした場合に特許権侵害にならないとすると、特許権者の立場から見れば、特許発明の要素の一部、たとえばサーバを国外に置かれるだけで特許権侵害にはならないことになり、日本国内の利用者はサーバがどこにあっても受けられるサービスは同じであるにもかかわらず、第三者は特許発明に係る技術を実装しても簡単に侵害の責任を免れることができてしまうといえます。

各判決における判断の有無

　では本件の2つの訴訟において、この問題はどのように判断されたのでしょうか。

　実は第1事件の一審判決では、上記の属地主義の原則に関わる争点について裁判所の判断はされていません。前述のように、そもそも特許発明の技術的範囲に属さないとの判断により、特許権は非侵害ということで請求棄却の結論が導かれたためです。
　それ以外の判決では、上記の属地主義の原則に関わる争点について、裁判所による判断がなされました。

　そこで以下では、当該争点に対する判断をした各判決をその判決日の順に、第2事件の一審判決、第1事件の控訴審判決、第2事件の控訴審判決の順で紹介します。

第2事件の一審判決

第2事件の特許と「実施」

　第2事件で問題となった特許第6526304号の請求項1記載の発明の構成は、以下のようになっています。

　最後が「コメント配信システム」で結ばれていることからわかるように、この特許はいわゆるシステムに関する発明の特許です。

　ドワンゴは、上記発明に係るコメント配信システムをFC2が「生産」していると主張しました。
　特許権侵害が成立するためには、侵害者の行為が特許法の定める特許発明の「実施」行為に該当する必要があります。特許法上、システムの発明は「物」の発明に分類され、物の発明の「実施」行為にはその物の生産、使用、譲渡、貸渡しが含まれます（特許法2条3項1号）。このうちドワンゴは「生産」を主張したというわけです。
　特許法でいうシステムの「生産」は、通常の物とは異なり、複数の物の結合により完成される場合がある点が特徴といえます。ドワンゴは具体的には、FC2がそのサーバから日本国内のユーザ端末に所定の電子ファイルを送信することがFC2動画等に係るシステムの「生産」に当たると主張しました。

裁判所の判断：特許権侵害を否定

　第2事件の一審判決は、属地主義の原則を理由に、特許法にいう物の「生産」は日本国内におけるものに限定されると解するのが相当であると述べ、その「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が日本国内において新たに作り出されることが必要であると判断しました。

　この判断基準によると、ドワンゴの特許発明であるコメント配信システムが生産されたというためには、ドワンゴの特許発明の構成要件を全て備えるコメント配信システムが日本国内で新たに作り出されることが必要です。しかしFC2動画の場合、ドワンゴの特許発明の構成要件の1つであるサーバが海外に所在しています。そのため、特許発明の構成要件の「全てを満たす物が日本国内において」新たに作り出されているとはいえないので、特許権侵害は否定されることになります。
　第2事件の一審判決はこのような論理で特許権の侵害はないと判断しました。

　この訴訟でドワンゴは、多数のユーザ端末は日本国内に存在しているからFC2のシステムの大部分は日本国内に存在しており、「生産」行為の大部分は日本国内で行われているとの主張をしていました。
　しかし、この主張に対して一審判決は、特許権による禁止権の及ぶ範囲については明確である必要性が高いといえることからも、明文の根拠なく、物の構成要素の大部分が日本国内において作り出されるといった基準をもって「生産」の範囲を画するのは相当ではないと判断しました。

小括（裁判所は何を重視したか）

　第2事件の一審判決は、属地主義の原則との関係に加え、この「特許権による禁止権の及ぶ範囲については明確である必要性が高い」ことを理由として重視したのだと思われます。

　たしかに、特許発明の構成要素の一部が日本国外にある場合に、その国外の要素に係る個別事情等に応じて侵害か非侵害かが決まるといった考え方よりも、一律に特許権非侵害と解釈されるほうが結論は明確ではあります。

第1事件の控訴審判決

　次に、第1事件の控訴審判決を見てみましょう。

第1事件の特許と「実施」

　第1事件で問題となった特許は複数ありますが、第1事件の控訴審判決が侵害を認定した特許第4734471号の請求項9記載の発明の構成は、以下のようになっています。

　最後が「プログラム」で結ばれていることからわかるように、この特許はプログラムに関する発明の特許です。

　ドワンゴは、FC2動画等のサービスの提供に際し、上記発明に係るプログラムをFC2が電気通信回線を通じて「提供」していると主張しました。
　特許法上、プログラムは「物」の発明に分類されます。物の発明の「実施」行為には、前述した生産、使用、譲渡、貸渡しに加え、「物」がプログラムである場合は「電気通信回線を通じた提供」が含まれます（特許法2条3項1号）。このうちドワンゴは「電気通信回線を通じた提供」を主張したというわけです。

裁判所の判断：特許権侵害を認める

　FC2らのサービスにおいて、各プログラムは米国内に存在するサーバから日本国内に所在するユーザに向けて配信される ² ものであるため、FC2らの各プログラムに係る電気通信回線を通じた提供はその一部が日本国外において行われるものでした。
　そのため、FC2らのプログラムの配信が日本国特許法にいう「電気通信回線を通じた提供」に該当するか否かが問題となりました。

　この点につき知財高裁は、特許発明の実施行為の一部が形式的に日本国外で行われていた場合であっても、問題となる提供行為が実質的かつ全体的にみて日本国の領域内で行われたものと評価し得るときは、日本国特許法にいう「電気通信回線を通じた提供」に該当し、特許権侵害となると判断しました。同判決はその際の考慮要素として以下の4つを例示しています。

　同判決はこの点を以下のように述べています。

　そして同判決はこの基準を当てはめ、以下の事情に照らし、本件配信はその一部に日本国の領域外で行われる部分があるとしても、これを実質的かつ全体的に考察すれば日本国の領域内で行われたものと評価するのが相当であると判断し、FC2らのプログラムを日本国内に所在するユーザに向けて配信する行為はドワンゴの特許権の侵害になると結論づけました。

小括（裁判所は何を重視したか）

　第1事件の控訴審判決が重視したのは、上記引用部分にもあるように、サーバ等の一部の設備を国外に移転するなどして容易に特許権侵害の責任を免れることになってしまうことと、数多くの有用なネットワーク関連発明が存在する現代のデジタル社会においてそのような潜脱的な行為を許容することは著しく正義に反することであると思われます。その見方の前提には、どこにサーバがあっても日本国内の利用者が受けられるサービスは同じという事実もあるのでしょう。

　他方で同判決は、属地主義の原則との関係を考慮し、実質的かつ全体的にみて日本国の領域内で行われたと評価し得るかどうかという判断基準を定立しました。この判断は、結局は諸事情の総合考慮ということになります。その意味で、前述の第2事件の一審判決が重視した「特許権による禁止権の及ぶ範囲については明確である必要性が高い」という要請が後退する面は否めません。

第2事件の控訴審判決

第2事件の控訴審への注目

　上記のように第1事件において知財高裁が特許権侵害を認める判断をしたことで、一審判決では特許権侵害が否定された第2事件において控訴審ではどのような判決がされるか、注目されることとなりました。

　なお、第1事件、第2事件とも控訴審は知財高裁にて審理および判決がされますが、担当する裁判官は異なります。
　第1事件の控訴審は、知財高裁の4か部のうち第2部（本多知成裁判長）が担当しました。
　これに対して第2事件の控訴審は、知財高裁の特別部（大鷹一郎裁判長）にて審理されました。特別部は、知財高裁の4か部それぞれの裁判長らを含む5名の裁判官から成り、知財高裁が必要と判断した事件に対して個別に構成されます。一定の信頼性のあるルール形成および高裁レベルでの事実上の判断統一の要請に応えるための制度であると説明されていますので、重要な法的争点を含む事件が特別部で審理されるといってよいでしょう。この特別部による判決には「大合議判決」との呼称が定着しています。

　また、第2事件の控訴審では、上記争点につき、近時の法改正で特許法に導入された「第三者意見募集制度」が初めて適用されました。これは、特定の訴訟の争点について訴訟の当事者でない者から広く意見を公募する制度です。同制度が初めて適用されたことも、本件の争点の重要性を裏付けるとともに注目を増すきっかけの1つとなりました。

裁判所の判断：特許権侵害を認める

　さて、第2事件の控訴審判決の内容は以下のとおりです。

　まず同判決は、以下のように、インターネット等のネットワークを介してサーバと端末が接続され全体としてまとまった機能を発揮するシステム（同判決はこれを「ネットワーク型システム」と呼んでいます）における「生産」の意味を、「単独では当該発明の全ての構成要件を充足しない複数の要素が、ネットワークを介して接続することによって互いに有機的な関係を持ち、全体として当該発明の全ての構成要件を充足する機能を有するようになることによって、当該システムを新たに作り出す行為をいう」と述べました。

　次に同判決は、FC2動画においてシステムを新たに作り出す行為は何かを検討し、サーバが送信した各ファイルをユーザ端末が受信した時点で本件発明1の全ての構成要件を充足する機能を備えたFC2動画のシステムが新たに作り出されたものということができると判断しました ³。

　この解釈を前提とすると、FC2のサーバが海外にあること、ユーザ端末との送受信は米国と日本とにまたがって行われることからして、新たに作り出されるFC2のシステムは米国と日本にまたがって存在することになりますので、属地主義の原則との関係が問題になります。
　同判決はこれを踏まえて、FC2動画のシステムを新たに作り出す行為が特許法上の「生産」に当たるかを検討しました。その際の同判決のポイントは、

というものです。同判決は上記ポイントを以下のように述べています。

　同判決はこのような検討を踏まえて、諸事情を総合考慮して当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができるときは、特許法上の「生産」に該当すると判断し、考慮される事情として以下のものを例示しました。

　同判決はこの点を以下のように述べています。

　そして同判決はこの基準を当てはめ、FC2動画のシステムを新たに作り出す行為は、日本の領域内で行われたものとみることができ「生産」に該当すると判断し、FC2動画のシステムはドワンゴの特許権の侵害になると結論づけました。その判断にあたって考慮された事情は以下のとおりです ⁴ 。

小括（裁判所は何を重視したか）

　第2事件の控訴審判決も、サーバが国外に存在することを理由に一律に特許権侵害が否定されるとすると特許権の保護に欠けることを重視しています。他方で同判決は、端末が国内に存在することを理由に一律に特許権侵害を肯定することも過剰な保護であると指摘して、諸事情の総合考慮という判断基準を定立しました。

最高裁判決

第2事件の最高裁判決

　まず、知財高裁において大合議判決が出された第2事件の最高裁判決を見てみましょう。
　はじめに最高裁は、「我が国の特許権の効力は、我が国の領域内においてのみ認められる」と述べ、属地主義の原則を確認しました。
　もっとも、続いて最高裁は、電気通信回線を通じた国境を超える情報の流通が極めて容易な現代において、サーバと端末とを含むシステムについて、特許に係るシステムの一部が日本国外にあるからといって常に日本の特許権の効力が及ばないとすれば特許法の目的に沿わない旨を述べました。

　この点についての最高裁の判決文は以下のとおりです。

　そのうえで最高裁は、以下のように、システムを構築するための行為やそれによって構築されるシステムを全体としてみて、実質的に我が国の領域内における「生産」に当たると評価されるときは、これに我が国の特許権の効力が及ぶと解する旨の判断をしました。

　続いて最高裁は、第2事件への当てはめとして、以下のとおり、本件システムを構築するための行為および本件システムを全体としてみると、

を指摘しました。

　そのうえで最高裁は、本件配信による本件システムの構築は、日本所在の端末で本件各発明の効果を奏させるようにするものであり、当該効果が奏されることとの関係においてサーバの所在地が日本国外にあることに特段の意味はないと判断しました。また、本件配信やシステムがドワンゴに経済的な影響を及ぼさないとの事情もうかがわれないと指摘しています。
　そして、これらの理由により最高裁は、本件配信およびその結果としての本件システムの構築によってFC2は実質的に日本の領域内で本件システムを生産していると評価するのが相当と判断しました。

　この点についての判決文は以下のとおりです。

第1事件の最高裁判決

　第1事件についても、最高裁は第2事件と同様に、以下の判断をしました。

　この点についての最高裁の判決文は以下のとおりです。

　続いて最高裁は、第1事件への当てはめとして、本件各プログラムに係るファイルを我が国の領域外のサーバから送信し我が国の領域内の端末で受信させる行為を全体としてみると、

を指摘しました。

　そのうえで最高裁は、本件配信は我が国所在の端末において本件各プログラム発明の効果を当然に奏させるようにするものであり、当該効果が奏されることとの関係において前記サーバの所在地が我が国の領域外にあることに特段の意味はないこと、本件配信がドワンゴに経済的な影響を及ぼさないというべき事情もうかがわれないことを指摘しました。
　そして、これらの理由により最高裁は、本件配信によってFC2は実質的に日本の領域内で本件各プログラムの電気通信回線を通じた提供をしていると評価するのが相当と判断しました。

　この点についての最高裁の判決文は以下のとおりです。

　以上のとおり、第1事件で最高裁判決が用いたロジックは、基本的に第2事件と共通しているといえます。

本判決を踏まえた企業実務のポイント

　以上で見てきたように、共に特許権侵害を認めた第1事件と第2事件の控訴審判決は、サーバが海外にあるというだけで特許権侵害の責任を免れてしまうことは妥当ではないという考え方に立脚しているとみられます。この考え方を踏まえながら、属地主義の原則との関係をいかに整理するか、バランスの取れた結論を導くための判断基準をどう設定するかという課題に向き合ったのが、2件の知財高裁の判決であったように思われます。その姿勢は特別部による大合議を採用し、第三者意見募集制度を初めて適用した第2事件の控訴審においてより顕著であったといえるかもしれません。

　この点は最高裁も同様で、第1事件、第2事件のいずれにおいても、サーバが海外にあることの一事をもって常に日本の特許権の効力が及ばないとすることは妥当でない旨を明言しています。最高裁として、属地主義との関係を踏まえつつ、サーバが海外にあるケースでも日本の特許権の効力が及ぶ場合があることを示した点で、実務的にも意義のある判決です。
　もっとも、最高裁は、行為を「全体としてみて」「実質的に」、我が国領域内における「生産」や「電気通信回線を通じた提供」といった特許法上の実施行為に該当するか否かを判断するというにすぎず、具体的な判断基準を定立したとはいえません。考慮すべき諸事情を列挙していた知財高裁の判決と比較しても、一般的な規範の定立には踏み込まなかった印象があります。
　他方、最高裁の当てはめをみると、第1事件、第2事件のいずれにおいても、①日本に所在する端末で発明の効果が生じ、当該効果の発生との関係でサーバが海外に所在することに特段の意味はないことと、②特許権者に及ぼす経済的な影響の存在に言及されています。そのため、今後の実務においても、同種の争点については発明の効果と特許権者に及ぼす経済的影響に着目した2要素が検討されることが多くなるのではないかと予想されます。

　ただし、最高裁判決の射程には注意が必要です。本件は、ネットワーク型システムの事案におけるプログラムの発明の「電気通信回線を通じた提供」とシステム発明の「生産」について判断したものですので、これら以外の事案にも当然に適用されるとはいえません。その内容からしても、インターネット等のネットワークを介したシステムの事案に向けた判断基準となるのではないかと思われます。

　サーバが海外にあるというだけで特許権侵害の責任を免れてしまうことは妥当ではないという観点は、第2事件控訴審判決後の報道等でもしばしば強調されており、IoTや国際化の時代においてサーバの所在地だけで特許権侵害の責任を免れる抜け道をふさぐ判断であるとして評価する声もあります。
　他方、この判決からすれば、他社の特許発明の要素の一部を海外に置くだけで特許権侵害の責任を免れるとは限りません。そのため、本判決を踏まえた企業実務のポイントとしては、自社が他社特許権を侵害する事態を避けるために本判決の内容を踏まえた検討をしていくことが必要となります。

　さらには、本件の知財高裁判決によって、日本企業が海外でサービス展開をする際に日本にサーバを置くなどしてもそのサービス展開国の特許権を侵害することになるのではと思われるかもしれませんが、それはその国の法解釈によりますので一概に同じ結論になるとはいえません。とはいえ、その国における特許権を侵害しないかについてあらかじめ調査しておくべきことは、本件の最高裁判決の前後を問わず変わらないでしょう。