比較広告をはじめとするネットを利用した選挙広告の実施可否
はじめに 平成25年4月に公職選挙法（以下「公選法」といいます）が改正され（平成25年法律第10号）、それまで規制されていた「インターネットを利用した選挙運動」が解禁、同年7月21日に投開票された参議院議員通常選挙から適用されています。 この解禁から6年後の令和元年7月21日に投開票された参...
「競争法・独占禁止法」に関する実務Q&A一覧 - 3ページ
すべての実務Q&A
41〜60件を表示 全67件
公正取引委員会による独占禁止法違反事件の調査はどのように行われるのか
公正取引委員会による行政調査 公正取引委員会がカルテル等の独占禁止法違反事件について排除措置命令や課徴金納付命令を行うか否かを判断するために行う調査は「行政調査」 1と呼ばれます。公正取引委員会は、行政調査を実施するため、主に以下の1-1から1-3の権限を認められています（独占禁止法47条1項）...
独占禁止法上違反となる共同の取引拒絶とは
事業者団体が設定する自主規制 独占禁止法においては、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体またはその連合体（ただし、2以上の事業者の結合体またはその連合体であって、資本または構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを...
再販売価格拘束に対する諸外国の規制－日米欧の相違はどこにあるか－
はじめに Eコマースの拡大を受け、メーカーがある商品を製造し、それを自らの手で消費者に販売することが増えています。しかし、こうしたダイレクトマーケティングの手法を採らずまたはそれと並行して、メーカーが卸売業者や小売業者に商品の流通を任せるという流通戦略を採用している場合も多く存在します。その場合...
独占禁止法違反行為に対する課徴金
課徴金制度の概要 課徴金制度とは 課徴金とは、独占禁止法に違反する行為の抑止のために、行政上の措置として、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものです。 課徴金制度は、独占禁止法に導入された昭和52年当初は「不当な取引制限」のみを対象にしていましたが、平成17年・平成21年の独占禁止法改正...
独占禁止法違反事件に関する刑事処分および司法取引制度
刑事罰に関する独占禁止法の規定 独占禁止法3条に違反して私的独占および不当な取引制限をした者、ならびに独占禁止法8条1号に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したものは、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとされています（独占禁止法89条1項1号および2号）。「不当な取引...
不公正な取引方法（抱き合わせ販売）が問題となる場合
抱き合わせ販売とは 設例では、メンテナンスサービスの購入を条件に産業用機械Aを販売しようとしていることから、本件では抱き合わせ販売の観点から独占禁止法上の問題点を検討する必要があります。 独占禁止法は、不当にある商品または役務の供給（主たる商品・役務）に併せて他の商品または役務（従たる商品・役...
独占禁止法違反となる共同研究開発後の拘束条件付取引とは
【設例の取決め】 共同研究開発と独占禁止法 競争関係にある事業者同士が共同研究開発を行う場合には、研究開発競争を停止する側面があり、不当な取引制限として独占禁止法上問題となる場合があり得ますが（「業務提携が不当な取引制限となる場合」参照）、競争関係にない事業者間では、研究開発の共同化自...
業務提携が不当な取引制限となる場合
業務提携における不当な取引制限の問題の所在 不当な取引制限（独占禁止法3条後段）といえば、カルテルや入札談合を真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれません。それは、公正取引委員会が「不当な取引制限」として取り上げる事件の大多数がカルテルや入札談合であることの影響ではないかと思います。しかし、不当な...
独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」とは
不公正な取引方法とは 独占禁止法は、「不公正な取引方法」（独占禁止法2条9項）を禁止していますが（独占禁止法19条）、この不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項1号から5号で定められた行為、および公正競争阻害性あるもののうち独占禁止法2条9項6号に基づき公正取引委員会が指定したものをいいます。...
独占禁止法違反になり得る行為を特定する、競争回避と競争者排除という視点
目次 独占禁止法の概要 競争回避型 競争者排除型 まとめ 独占禁止法の概要 独占禁止法は、競争の基本的なルールを定めた法律です。1条から118条で構成される法律ですが、多くは手続や公正取引委員会の組織に関する条文であり、競争のルールを記述する条文は数えるほどしかありません。数少ない条文...
独占禁止法が定める企業結合規制とは
企業結合規制とは 独占禁止法は、株式取得（10条、14条）、役員兼任（13条）、合併（15条）、会社分割（15条の2）、共同株式移転（15条の3）および事業譲受け等（16条）について、それが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」場合に、これらの企業結合を禁止しています。...
リベートの提供が独占禁止法上問題となる場合
リベートの提供が排除行為に該当するか リベートは、販売促進目的や仕切価格の修正等として用いられますが、リベートの結果、需要が刺激されたり、市場の実態に即した価格形成を促進させたりするなど、競争促進的な効果も有するため、リベートの供与がただちに排除行為に該当することはありません。 また、取引の...
独占禁止法で禁止されている私的独占とは
私的独占とは 私的独占の要件 独占禁止法では、以下の要件に該当する「私的独占」（独占禁止法2条5項）を禁止しています。 事業者が 他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより 公共の利益に反して 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること この要件のうち、①の「事...
二重価格表示で景品表示法違反とならないために（不当表示）
はじめに 百貨店や小売店などでは、需要喚起、在庫処分等の目的で期間限定セールを実施する場合、「当店の通常価格は●●●円ですがセール期間に限りXXX円に値引きします」のように、商品の過去の販売価格を比較対照価格とする表示が行われることがあります。 このような過去の販売価格を比較対照価格とする「二...
景品表示法で規制される「表示」とは
景品表示法上の「表示」の意義 景品表示法における「表示」とは、顧客を誘引するための手段として（顧客誘引手段）、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって（取引関係事項）、内閣総理大臣が指定するもの、を意味します（景品表示...
景品表示法の規制を受ける「不当表示の主体」とは
はじめに 実際の取引では、商品やサービスの広告等の表示には、さまざまな事業者が関与していることがあります。設問のショッピングモールの運営事業者も、自社のウェブサイト上に出店事業主の商品やサービスの広告を掲載することになりますから、その意味では広告表示に関与していることになります。 では、広告等...
表示の裏付けとなる資料の提出を求められた場合にどう対応するか（不実証広告規制）
不実証広告規制 消費者庁長官は、事業者がした表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、その表示をした事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとされています。そして、事業者が資料を提出しないときは、優良誤認表示と...
強調表示で景品表示法違反とならないために注意することは
有利誤認表示 景表法が禁止する不当表示の類型に有利誤認表示があります。事業者は、自己の供給する商品等の価格その他の取引条件について、実際のものまたは競業他社が供給する商品等よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を行ってはならないとされています（景品表示法5条1項2号）。例えば、実際の...
「お得感」を示す表示で景品表示法違反とならないために（有利誤認表示）
有利誤認表示の意義 商品・役務の取引条件について、①実際のもの、または②同業他社のものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は禁止されています（景品表示法4条1項2号 有利誤認表示）。 実際の取引条件よりも有利な取引条件を表示する有利誤認表示としては、たとえば、(i...
