経営者は労働法から逃げるな 『労働法で企業に革新を』著者に聞くDX時代に生き残る術
AIが人間の雇用を奪う。 数年前から見聞きするフレーズだが、コロナ禍によって加速したDXの流れは私たちの雇用を奪っていくのだろうか。 そんな未来を人事部の視点から描いた書籍が『労働法で企業に革新を』だ。2018年から現在、そして未来へと時間軸を移しながら、労働法制の重要なトピックスが生き生きとし...
「人事労務」に関する特集一覧 - 2ページ
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人事から日本企業を変える - ネオキャリアの人事部長が語る、これからの「人材」の考え方
最高人事責任者（CHO/ CHRO）の重要性が注目されるなど、経営における「人材」の優先順位が高まりつつある。働き方改革関連法も順次施行され、働く人々や企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、これからの人事のあり方をどう捉えていくべきだろうか。ネオキャリア 人事部長 割石正紀氏に聞いた。 人事での...
ポストコロナに求められるグローバル人事労務戦略（世界各国の弁護士たちをワンストップで活用する秘訣）
「ポストコロナ」時代に人事労務担当者が直面する諸問題 コロナ禍に収束の兆しが見えない昨今、多国籍企業や海外で事業展開を進める企業はもちろん、国際市場への参入を目指す新興企業においても、人事労務担当者の皆様は、以下のような場面に直面しているのではないでしょうか。 移動制限により、人事異動に伴う...
同一労働同一賃金における定年後再雇用職員の基本給・賞与等の待遇差とは？ - 名古屋自動車学校事件
はじめに 本稿の趣旨 令和2年10月28日、名古屋地方裁判所において、正職員（無期雇用）と定年後再雇用職員（有期雇用）との間における①基本給、②精励手当、③家族手当、④賞与、に関する待遇差について、労働契約法20条違反の有無が争われた裁判の判決が下されました（名古屋地裁令和2年10月28日判決）...
新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連...
展望 2021年の企業法務
第1回 「働く」を組み合わせ 組織と人を伸ばす新時代の人事戦略 - 倉重公太朗弁護士が注目する2021年の人事労務分野のポイント
2020年、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変わった日本人の働き方。先行きが不透明なまま迎えた2021年、企業の人事労務担当者は、リモートワーク、ジョブ型雇用、新型コロナの労災問題、同一労働同一賃金などの実務課題にどのように対応していくべきでしょうか。 企業人事労務の実務に詳しい倉重 公太朗...
同一労働同一賃金における福利厚生等の待遇差に関する判断要素とは？- 日本郵便事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 令和2年10月15日、無期労働契約の正社員と有期労働契約の時給制契約社員等の年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、病気休暇、夏期休暇および冬期休暇等に関する労働条件の相違について、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かが争われた裁判において、最高裁判決が下...
同一労働同一賃金における「退職金」の待遇差に関する判断要素とは？ - メトロコマース事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 令和2年10月13日、無期雇用である正社員に対して賞与を支給する一方、有期雇用である契約社員に対して退職金を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました（最高裁令和2年10月13日判決・裁判所ウ...
同一労働同一賃金における「賞与」の待遇差に関する判断要素とは？ - 大阪医科薬科大学事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 令和2年10月13日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました（最高裁令和2年10月13日判決・裁判...
サイボウズ 青野社長が経営者に問う新常態への「覚悟」の意味
新型コロナウイルス感染症流行の影響によりテレワークが普及し、グループウェアやWeb会議、電子サインなどのITツールを新たに利用開始する企業が増えてきています。一方で、緊急事態宣言の解除以降、通勤客数が徐々に上昇するなど、一度取り入れられたはずの柔軟な働き方が定着せず、慣例により従来の執務状況に戻って...
「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 2020（令和2）年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...
同一労働同一賃金の原則にみる賞与の扱い方をめぐる実務対応 - 大阪医科薬科大学事件高裁判決
はじめに 平成31年2月15日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反すると判断した判決が下されました。 かかる大阪医科薬科大学事件（第2審）（大阪高裁平成31年2月15日判決・裁...
社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 新型コロナ労務対応の基本（後編）
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、新型コロナウイルス感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。 本稿では、企業の従業員等が新型コロナウイルスに感染した際に発生する各種問題のうち、...
会社でコロナ感染者が出たら 企業対応・報告のチェックリスト 新型コロナ労務対応の基本（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各企業が、そしてそこで働く従業員の方々が大変な思いをされていることと思います。新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変...
コロナ禍で事業停止したタクシー会社の対応に見る、整理解雇と大人数の退職勧奨のポイント
事案の概要 売上が大幅に落ち込んだことを理由にあるタクシー会社が運転手約600名に対し事業の停止を発表しました 1。 発表内容は以下の通りでした。 緊急事態宣言が出たことにより事業停止を決断した タクシー会社は歩合給と割増賃金が基本であるため、休業手当を支払うよりも失業手当を受給すること...
民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント - 「消滅時効」の改正対応を中心に（後編）
2020年4月に迫った民法改正に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。前編に引き続き、小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士がが、消滅時効の改正等への対応を中心に解説します。 賃金請求権と労働基準法1...
民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント -「消滅時効」の改正対応を中心に（前編）
2020年4月に迫った改正民法の施行に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士が、消滅時効の改正等への対応を中心に2回にわたって解説します。 概説―改正民法による人...
HRテックの導入で働き手に選ばれる企業へ 広がる働き方改革の可能性 - HRテック導入支援を行うポライト社会保険労務士法人
大企業のみに先行して適用されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2020年4月から中小企業にも適用される。これまで、時間外労働の上限規制は法律で定められておらず、行政指導がなされるのみだった。しかし、働き方改革関連法によって法的強制力を持つようになり、違反した企業には罰則が科されることになる。...
展望 2020年の企業法務
第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を
主な人事労務関連トピック概説（法改正・施行スケジュール） 働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...
グローバル企業におけるHRBPのあり方 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える
効果的なHRBP体制を有する日系のグローバル企業は、極めて稀というのが現状という中、本稿では、HRBPが本来果たすべき役割に加え、HRBPのグローバルでの組織体制や育成のあり方など、実践的な内容にも踏み込んで論じる。なお、闇雲な欧米の模倣を良しとするわけではないが、HRBP体制の整備にあたっては、...
