リーガルリサーチとは 基本からツールの使い方まで弁護士が解説
企業実務におけるリーガルリサーチでは、前提となる事実調査のほか、あらゆる法令や、ガイドラインなどのソフトロー、裁判例を調査する必要があります。そのため、以下の流れに沿ってリサーチを行い、経営者や事業部が求める回答を用意する必要があります。 事実のリサーチ リーガルフレームによる落とし込み リー...
「法務部」に関する特集一覧 - 6ページ
すべての特集
101〜120件を表示 全241件
企業法務の地平線
第36回 アクセンチュア法務が高い付加価値を生み出せる理由 オフショア化で契約業務を6割削減
世界120か国でビジネスを展開するアクセンチュアでは、約3,000人の法務担当者がリーガルサービスを提供しており、日本法人の法務本部にはそのうちの約80人が所属している。 同本部の組織体制や業務効率化の工夫について、同社の竹田氏、時本氏、小林氏、吉本氏に伺った。 竹田 絵美氏 取締役執行役員 法...
多忙な若手こそ他社法務とのネットワーク形成を - 国際企業法務協会（INCA）の取組み
87社の会員企業（2022年2月21日現在）で構成される国際企業法務協会（INCA）は、1988年の設立以来30年以上にわたり、法務担当者による手弁当の交流の場として活動している。 INCAでは、時宜を得たテーマの月例会が原則として毎月開催され、弁護士等有識者による講演やグループディスカッション...
あなたは契約書で戦った経験がありますか？ドワンゴ・川上量生氏が語る「いい法務」の条件
「契約とは、法務部門とビジネスの現場が一体となって戦い、何かを獲りにいくためのもの」。そう語るのは、株式会社ドワンゴの創業者・川上量生氏だ。新しいビジネスを生み出し、成長させていくために「必要とされる法務」とはどのような存在だろうか。「ニコニコ動画」「学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校」...
取締役の報酬等の決定方針、ハラスメント関連が上位に - 2021年に読まれたBUSINESS LAWYERS掲載記事ランキング
BUSINESS LAWYERSでは2021年、法改正や注目事案にまつわるトピックを取り上げるとともに、法務担当者の実務に資する記事をお届けできるよう、多くの記事を発信しました。 本稿では、各記事の閲覧数（PV：ページビュー）にもとづき、BUSINESS LAWYERSが2021年に公開した記事の...
『ここからはじめる企業法務』から紐解く、法務が持つべきマインドセットとスキルセット 新企業法務倶楽部 登島和弘氏 × GVA TECH 山本俊氏
法務パーソンとして30年以上のキャリアを持つ著者が、企業法務の仕事やマインドセットについて上司と部下の対話をベースに解説した書籍『ここからはじめる企業法務 未来をかたちにするマインドセット』（英治出版）が2021年10月に出版されました。 本稿では、法務パーソンが持つべきマインドセットやビジネスサ...
コーポレートガバナンスや電子帳簿保存法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（3）
2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 個人情報保護法について取り上げた前回に続き、今回は、会社法・コーポレートガバ...
日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは
M&Pアジア株式会社（以下「M&Pアジア」）は、三浦法律事務所とアジアへの思いを共有する井上 諒一弁護士、渡邉 雄太氏、樽田 貫人氏によって設立された、アジアに特化した総合コンサルティングファームです。 アジアにおけるビジネスの現場では、リーガル、税務・会計、ビジネス面のアドバイザ...
改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2）
2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 前回の記事に続き、各社の法務部門における現状と2022年の展望について、アンケ...
業務効率化やリーガルテック導入への取組状況は？ 読者アンケートに見る2022年重要トピック（1）
リモートワークを中心とした多様な働き方が定着し、業務へのテクノロジー導入の流れも盛んになった2021年。法務部門ではどのような課題に注力し、またどんなトピックに注目が集まったのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々...
法務DXの成功・失敗事例と導入障壁の乗り越え方 PR 「Legal Innovation Conference ～法務DXの壁を越えろ～」講演レポート
リーガルテックを導入している、または導入を具体的に検討している企業の数は増えつつあるものの、活用方法を試行錯誤している企業は少なくないようです。 2021年11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜法務DXの壁を越えろ〜」では、各リー...
日本たばこ産業とSUPER STUDIOが語る、リーガルテック導入のプロセスと法務オペレーションの理想像 PR
リーガルテックの導入・活用を進めていくにあたっては、導入時の社内調整、導入後の社内浸透や運用構築などに大きなハードルがあります。ITツールの導入を決めた企業は、それらの課題をどのように乗り越え、活用に至ったのでしょうか。 11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovat...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
第3回 vol.1 藤野忠 - 若手法務担当者のキャリアの悩みへの処方箋
前回までの連載では、藤野忠弁護士に、そのキャリアやターニングポイント、企業内法務のあるべき姿について語っていただきました。 最終回では若手法務担当者へのアドバイスを伺いました。現在の業務やこれからのキャリアについて悩みや不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 History...
ビットキーの事例から学ぶ、契約DX推進時の障壁の乗り越え方と導入後の活用ポイント PR
「現在に見られる契約DXは、他のシステムの導入ケースと同様に、結果として既存システムをリプレイスするやり方を踏襲するような、『スクラップアンドビルド型』によるものが多く、既存システム導入にかかったコストや労力が都度リセットされるサイクルになっている。多くの企業は、新しいシステムと既存のシステムが共存...
SHIFT社による契約業務DXへの挑戦 - 成功・失敗事例から学ぶ、ツール導入検討時に考慮すべきポイント PR
契約審査業務の課題解決に向けたサービス開発を手掛けるスタートアップ GVA TECH株式会社。同社 取締役 CLO/弁護士 康潤碩氏は、契約業務DXの推進フェーズで重要なことは「業務分析を通じた課題の整理と特定、そしてそれらを検証していくこと」だと強調します。11月25日に開催されたオンラインカンフ...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
第2回 vol.1 藤野忠 - 「専門家」を超えた実務者たれ - 企業内法務に必要なマインドとスキルとは
法務担当者としてのキャリア構築について悩みや迷いを抱える読者のために、先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する連載の第2回。 前回、そのキャリアやターニングポイントを伺った藤野忠弁護士に、企業内弁護士を経て独立した経験から、企業内法務のあるべき姿について語っていただき...
法務担当者のための転職ガイド
第3回 法務の履歴書・職務経歴書の書き方 サンプル付き - マイナス要素をプラスに転じる文例も紹介
この記事では、転職活動中の法務担当者に向けて、応募の最初のアクションとなる履歴書と職務経歴書について、基本的な考え方や書き方の工夫を紹介します。アピールにつながりにくい経歴など、悩みがちなポイントについても対処法を教えます。 関連記事 【法務の転職理由を聞く】志...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
第1回 vol.1 藤野忠 - 車掌から念願の法務部配属、そして企業内弁護士として歩いた道なき道
各社における法務機能強化の動きや企業内弁護士の増加によって、法務担当者それぞれの属性やバックグラウンド、そして所属組織の環境も、ひと昔前とは少し違ってきているようです。 法務担当者としてどのような姿を目標に経験を積んでいくべきか、そのために今すべきことは何か――。 そんな悩みや迷いを抱える読者のた...
アジャイル・ガバナンス実現のために法律家は「賢い失敗」を許容せよ – 旭化成 髙山副社長・経産省 羽深弁護士
テクノロジーの急速な発展に伴ってイノベーションや社会構造の大きな変化が起きる昨今、既存のルールや制度のあり方を問い直すべき時期に来ている。これからの時代には、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であるとの考え方のもと、経済産業省は20...
「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」著者と編集者が語る 事業と法務の健全な関係の築き方
法務・実務担当者から絶大な支持を得た書籍「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」の第2版が7月に発刊された。発刊から間も無く増刷が決まり売れ行きも好調だ。 第一版の刊行から5年、ビジネスと法の関係はどう変わったのか。事業担当者と法務担当者が本書を活用し、健全な関係を築く秘訣はどこにある...
