不動産を信託した信託受益権とは
不動産信託について 不動産等を信託した場合、①不動産および附従物・関連動産の所有者は受託者（基本的には信託銀行）となり、②固定資産税は受託者が納税義務者となり、③不動産取得税は基本的に発生せず、④不動産の信託に伴う登記（受託者に対する権利の移転登記及び信託財産であることの登記）が行われます（不動...
「ファイナンス」に関する実務Q&A一覧 - 4ページ
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TOBの対象となる有価証券とは
公開買付け（TOB）とはどのような制度か ある会社A社が、他の会社B社の支配権の取得等を目的として、B社の株式を大量に買い集めようとする場合に、A社は、公開買付け（take-over bid 以下では「TOB」といいます）という方法を用いることが義務付けられることがあります。 TOBとは、ある...
公認会計士による会計監査における弁護士確認状
会計監査で公認会計士は何を確かめたいのか 公認会計士による会計監査（商法監査または金商法監査）においては、会社が作成した財務諸表等に重大な虚偽表示がなく、適正なものであるか否かがチェックされることになります。 例えば、現金や預金については財務諸表に計上されている金額だけ現実に存在するのか（実在...
銀行代理業の許可はどのような場合に必要となるか
銀行代理業とは 銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいいます（銀行法2条14項）。 ここで、「銀行...
銀行グループはフィンテックに関する事業をどこまで行うことができるのか
はじめに 最近、Finance（金融）とTechnology（IT）を掛け合わせたフィンテック（FinTech）に注目が集まっています。 そのフィンテックに関し、平成28年3月4日、銀行法等の改正案が通常国会に提出されました。改正案が改正する事項は多岐にわたりますが、その一つとして、フィンテッ...
銀行・事業会社が資金決済サービスを行う場合にはどのような規制を受けるか
資金決済サービスについて 「資金決済」とは、一般に、資金の支払による債権債務関係の解消をいいますが、資金決済サービスにおいては、単に資金を決済するだけでなく、資金の受入れや、資金の融資、為替取引（資金の移動）などの様々なサービスが決済に付随して提供されることが想定されており、様々な規制の適用とそ...
銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント
銀行による業務の外部委託 銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行...
リース取引の会計と税務について
リース会計について リース取引の種類 リース取引は、会計上、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。 オペレーティング・リース取引は、会計上も賃貸借取引として処理されます。一方、ファイナンス・リース取引に該当する場合、契約形態においてはリース（賃貸借）契...
不正会計が起きるのを防ぐためにはどうすればよいか
不正会計の定義・方法・類型 不正会計とは、財務諸表の利用者を欺くために、財務諸表に意図的な虚偽表示を行い、又は、計上すべき金額を計上せず、もしくは、必要な開示を行わないことをいいます 。 不正会計は、①売上の前倒し・架空計上、②費用の先送り・不計上、③資産の評価替え・架空計上、④負債の評価替...
IFRS適用に関する法務上の留意点
IFRSとは IFRS1とは、日本語で「国際財務報告基準」または「国際会計基準」といい、国際的に承認され、遵守されることを目的としている会計基準です。 現在、約120か国でIFRSに従った会計報告が認められています。IFRSの適用により、国際的な企業間比較を容易にし、資金調達手段を多様化できる...
適格機関投資家等特例業務の改正について
適格機関投資家等特例業務の見直し 適格機関投資家等特例業務とは 金融商品取引法（以下「金商法」といいます）上、ファンドの取得勧誘または拠出を受けた金銭の運用を行う場合、原則として金融商品取引業者としての登録が必要ですが、一定の要件を満たした場合には、届出のみでプロ投資家向けのファンドの取得勧誘...
新規成長企業へ供給されるべきリスクマネーのあり方について
ワーキング・グループ設置の背景 低い開業率という問題 日本では、世界で通用する技術やアイデアがあるといわれているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界トップレベルの成功を遂げているとは言い難い状況にありました。 たとえば、日本と米国における開業率を比較すると、平成...
金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出について
半期報告書と四半期報告書の提出主体について 金融商品取引法（以下「金商法」といいます）上、有価証券報告書を提出しなければならない会社（金商法24条1項）は、半期報告書を提出しなければならない会社（法24条の5第1項）と四半期報告書を提出しなければならない会社（法24条の4の7第1項）にそれぞれわ...
金融商品取引法（日本版SOX法）に基づく内部統制システム構築義務について
2つの内部統制 会社法の内部統制 会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社）は、株式会社の業務の遂行にあたり取締役の職務の執行が適用される法令および自社の定款に適合するための体制その他必要な体制（「内部統制システム」）を整備しなければならないとされています。...
