損害論の審理における損害額の立証手段
損害論とは 特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部（民事第29部・第40部・第46部・第47部）および大阪地方裁判所知的財産権専門部（第21民事部・第26民事部）のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています（なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...
「知的財産権・エンタメ」に関する実務Q&A一覧 - 3ページ
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特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項
特許権侵害訴訟の管轄裁判所 特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」といいます）については、民事訴訟法において、専属管轄が定められています（民事訴訟法6条1項）。 同条項によれば、特許権等に関する訴えについては...
特許権侵害訴訟の流れ
全体の流れ 特許権侵害訴訟の訴え提起があると（詳細は「特許権侵害訴訟の提起と訴状記載事項」を参照）、裁判所による訴状審査を経て、被告に対する訴状の送達が行われます（民事訴訟法138条1項）。送達が完了すると、法的に訴訟が係属した状態となり、審理が開始されます。 特許権侵害訴訟の審理の方式は、...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（3）- 損害論における防御手段
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（1）- 侵害に関する請求原因事実の否認
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
特許権の存続期間延長登録とは
特許権の存続期間延長登録制度とは 特許権の存続期間延長登録（延長登録）とは、出願後20年の特許権の存続期間満了後も、例外的に特許権を存続させる制度であり、2018年12月に施行された新特許法67条2項と67条4項の延長登録があります。 特許庁の審査の遅延を理由とする延長登録（特許法67条2項）...
特許法67条4項により延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲
延長された特許権の効力 特許法67条4項により存続期間が延長登録（以下「延長登録」といいます）された特許権の効力範囲については、特許法68条の2が定めています（特許権の存続期間延長登録制度とその拒絶事由については「特許権の存続期間延長登録とは」を参照）。 特許法68条の2（存続期間が延長され...
出願を予定している発明の実施品の販売
新規性とは ある発明が特許を受けられるためには、その発明が特許出願時に新規であること、つまり公になっていないことが必要です。具体的には、新規性が失われる場合として、特許法に以下の3つの類型が規定されています（特許法29条1項1号〜3号）。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知ら...
特許審判の種類と手続
特許審判とその種類 特許審判とは、特許法が定める行政審判手続の総称で、その審決には訴訟における判決と同様の客観性が求められるため、準司法的な手続が用意されています。審理は、特許庁の審判官が構成する合議体によって行われます。 審判の種類は時代とともに変化してきましたが、現行法のもとでは、拒絶査...
延長登録無効審判とは
延長登録無効審判の概要 延長登録無効審判とは、特許権の存続期間の延長登録を無効にすることを求める審判手続です。 延長登録とは、許認可を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的として、その期間について、20年の存続期間満了後5年を上限として、...
訂正審判とは
訂正審判の概要 訂正審判とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面を訂正することを目的とする審判をいいます（特許法126条1項）。実務的には、特許無効の主張を受け、または、特許無効の主張が予期される場合に、特許権者によって無効理由を治癒する目的で利用されることが...
特許法における訂正とその手続
特許法における訂正とは 特許法における訂正とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「明細書等」といいます）を訂正することをいいます。特許登録前の段階では、明細書等の内容を変更する手続として、補正と呼ばれる手続がありますが、特許登録後は補正をすることは許さ...
特許無効審判の概要と無効理由
特許無効審判の概要 特許無効審判とは、特許を無効にすることを目的とする審判です（特許法123条1項）。運営主体は裁判所ではなく、特許庁が行う行政審判です。 特許無効審判は、その目的が特許を無効にすることにあることに加え、審理構造として当事者対立構造を採用し、請求人適格を限定するなど、準司法的...
特許無効審判の請求人適格
特許無効審判の位置付けと請求人適格をめぐる歴史的変遷 審判請求人となることができるための条件を請求人適格といいます。特許無効審判の請求人適格は、大きく変化してきました。その背景には、特許異議申立制度の変遷や、取戻請求権の新設があります。 平成15年改正以前 平成15年改正までは、特許無効審...
特許無効審判の審理と審決
特許無効審判の審理 特許無効審判の審理は、他の審判と同様、特許庁において、3名または5名の審判官の合議体によって行われます（特許法136条1項）。 特許審判は、書面のやり取りのみで審理が完結する書面審理または関係者が審判廷に会して審理をする口頭審理のいずれかで行われますが （参照：「特許審判...
特許異議の申立てとは
特許異議申立ての概要 特許異議申立てとは、特許庁による特許付与に対して公衆が異議を述べる制度をいい（特許法113条）、簡易に瑕疵ある特許を是正するとともに、特許の早期安定化を図ることを目的として設けられています。 出典：特許庁審判部「審判制度の概要と運用」（平成30年度） 特許異...
拒絶査定不服審判とは
拒絶査定不服審判とは 拒絶査定不服審判とは、特許審査の結果拒絶査定を受けた特許出願人が、不服を申し立てる審判手続です。拒絶査定不服審判は審査の続審としての性質を有しており（特許法158条）、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。...
特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質
審決等取消訴訟とは 特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。これらの訴訟のうち、審決取消訴訟とは、特許審判における審決について不服を申し立てる訴訟のことをいいます。もう一つの決定取消訴訟とは、特許異議申立てにおける取消決定に対する訴訟のほか、異議申立書、審判請求...
特許権侵害紛争の解決手段とは
特許権侵害紛争の解決手段の種類 特許権侵害を巡って利用される定番の手続は、特許権侵害訴訟と特許無効審判ですが、それ以外にも、税関申立て、刑事告訴、仲裁等の利用も考えられます。その概要は次表のとおりです。 法的手続の種類 手続の内容 備考...
特許発明を実施している第三者に対するライセンシーの請求手段とは
特許発明の実施権（ライセンス）とは 特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため（特許法68条本文）、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。その例外として、第三...
